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2005年6月15日 (水)

東京証券取引所

東京証券取引所が株式公開を検討しています。

証券取引所とは、その名のとおり株式を売買するところ、

と同時に株式公開の審査や公開廃止の意思決定も行っています。

要は、証券取引所が株式公開できる会社かどうかを審査し、

株式公開後も粉飾決算や重大な法令違反があれば、

公開廃止の決定を下すことになります。

最近では、化粧品で有名なカネボウが粉飾決算で公開廃止になりました。

そのような公共的な組織が株式公開しても良いのでしょうか?

東京証券取引所の株式公開は誰が審査するのでしょうか?

株式公開すれば株主の利益のために、

公共性・公益性が犠牲になることはないのでしょうか?

これらの疑問に対して100%問題ないとはいえないはずです。

やはり、証券取引所は公共的な側面が強い組織なので、

株式公開すべきではないと思います。

さらに、東京証券取引所の大株主のほとんどが証券会社だという点も驚きです。

株式公開を手がけている証券会社ならば、

証券取引所が公開する問題点は容易に判断できるはずです。

確かに、東京証券取引所が株式公開をすれば、

高い株価がつくと予想されるので、

大株主である証券会社には多額の利益がもたらされるでしょう。

しかし、証券会社は自社の利益よりも証券市場全体の利益を考えてほしいものです。

証券会社の方からも証券取引所の株式公開については、

懐疑的な意見が多数出ています。

というわけで、どこかの証券会社が株主として、

証券取引所の反対を表明していただきたいと思っています。

証券取引所としても株主の反対を押し切って株式公開はできないはずです。

大阪証券取引所が株式公開した際にも同じような問題点が指摘されました。

大阪証券取引所には、以前ご紹介した村上ファンドも株主として存在しています。

村上ファンドの概要については↓を参照してください。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_8601.html

村上さんは、大阪証券取引所に対して大幅な増配(配当金を増やすこと)と

株式公開の反対を主張しています。

村上さんの考えは、証券取引所が株式公開すると会社を買収されるリスクが生まれ、

公共性が発揮できないおそれを危惧しているのだと思います。

確かに、悪意のある株主が証券取引所を支配してしまったら大変なことになるでしょう。

村上さんは、東京証券取引所が株式公開すれば、

東京証券取引所の株式を取得すると主張しているようです。

私も株式を取得することを検討しています。

村上さんのように増配を主張するつもりはないですが、

市場の健全性が損なわれないように株主として見守っていこうと思っています。

もちろん、市場の健全性が損なわれるような意思決定が行われれば、

株主として反対票を投じる予定です。

今後も株式公開についての私の考え方をお伝えしていきたいと思います。

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