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2005年7月30日 (土)

サッカー観戦

徳島ヴォルティス vs コンサドーレ札幌の試合を観戦に行きました。

実は、初めてのサッカー観戦でした。

徳島ヴォルティスが今年J2に昇格したので、一度観戦に行きたいと思っていました。

しかし、何も考えてなかったせいか、赤のTシャツで観戦に行ってしまいました。

徳島ヴォルティスのチームカラーは青に対して、

赤はコンサドーレ札幌のチームカラーだったのです。

競技場に着いた瞬間これはしまった!

と思いました。

日本 vs 韓国戦で赤のTシャツを着ていくようなものです。

急いで、徳島ヴォルティスのTシャツを買いに行きました。

試合はコンサドーレ札幌が一瞬のスキをついて先制しましたが、

その後コーナーキックからヴォルティス徳島の大島選手が同点ゴールを決め、

スタジアムは大いに盛り上がりました。

残念ながら勝つことはできませんでしたが、

1-1の引き分けでゴールも見れたので大満足です。

ゲームも終始押し気味で、意外に徳島ヴォルティスは強いなと思いました。

J2なので少しバカにしていたところがあったのですが、

実際に観戦して非常にレベルが高くてびっくりしました。

(素人なのに生意気でスイマセン・・・)

これからも応援に行きたいと思います。

私の周りには徳島ヴォルティスに関心のある人が少なかったのですが、

実際に観戦してみると、故郷にサッカーチームがあるのはいいものだと実感しました。

本当に「百聞は一見に如かず」ですね。

サッカー観戦に行ったことのない徳島の皆さん一度観戦に行かれてはどうでしょうか?

一度行ってみる価値はあると思います。

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2005年7月29日 (金)

有限責任事業組合③

今回は、有限責任事業組合の効果的な利用方法についてコメントしたいと思います。

本当は実際の事例で説明できればいいのですが、

制度自体が施行されていないので、想定される事例を紹介したいと思います。

この制度の特徴として、有限責任なのに、経営の柔軟性が認められていることです。

株式会社も有限責任ですが、株主の責任を有限(出資額のみ)にする代わりに、

取締役会の設置、監査役の設置、株主平等の原則などさまざまな制約がありました。

これは、元々は無限責任の組織(合名会社など)しか認められていなかったものを

有限責任を認める代わりに債権者を保護するための制約を設けたのです。

これで、経営に参加しない人が株主として出資することが可能になったのです。

これが「所有と経営の分離」の始まりです。

有限責任事業組合の長所は、組合運営における制約をほとんど取り除いたことです。

取締役や監査役などの機関を設置する義務もなければ、

出資額に対する平等性もありません。

配当額も組合が自由に定めることができます。

株式会社の限界は、「資本の論理」が強く働きすぎていることです。

お金をたくさん出した人が、議決権が強く、配当金額が多くなってしまうのです。

これでは、お金は持っていないけれど、特許、技術、ノウハウを持っている人が

会社経営に参画することが難しくなります。

この問題点を解消した制度が有限責任事業組合なのです。

例えば、非常に優れた特許を持っている人と共同事業を行いたいとします。

「利益の半分と資金を出すから一緒に事業をしない?」

といった提案をすることが可能になります。

資金を出す代わりに、特許のノウハウをもらうことができるのです。

株式会社であれば、特許権を現物出資してもらうことは困難ですから、

資金を出した人が会社を支配してしまうことになります。

特許を提供する人からみれば、

他人資本に支配されている会社に特許を出すことができるでしょうか?

よほどの信頼関係がない限り、躊躇してしまうと思います。

また、建設会社同士のJV(ジョイントベンチャー)でも利用できると思います。

資金力・営業力のあるA社と技術力があるB社があるとします。

A社が大型工事を受注し、その工事にはB社の特殊な技術が必要だとします。

従来のJVであれば、まずJVの出資割合を決定します。

出資割合が大きければ大きいほど自社の取り分は多くなるのです。

ここで、B社が多くの利益配分を受けたいと考えた場合、

出資額を多くしなければいけません。

出資額を多くすれば、それだけ多くの資金負担が生じてしまいます。

通常の建設工事は、先に外注先などへの支払が生じ、

工事代金の回収が遅れることが多いので、

大型工事になればなるほど資金負担が多くなるのです。

工事代金の何割かは前受できますが、

外注先などへの支払額のほうが多いのが通常です。

B社が多額の資金調達が可能であれば、

JVに多くの出資をして参加することが可能になりますが、

そうでない場合、JVに参加できなくなります。

また、従来のJVは民法上の組合ですので、B社は無限責任を負わなければいけません。

B社の規模に比較して大型工事の規模が著しく大きい場合、

その大型工事の成功いかんによって、会社の命運が決まってしまうことになります。

大型工事の失敗が倒産につながるのであれば、

大型工事への参加を躊躇することになるでしょう。

有限責任事業組合を利用すれば、この問題点も解決できます。

B社の責任を有限責任にし、配当割合も自由に定めればいいからです。

出資割合、配当割合についてA社とB社の合意があれば、

契約が成立するのです。

あとは、A社がB社の技術をどこまで必要としているかで、

これらの割合が決まると考えられます。

最後に、資産家とベンチャー経営者の共同事業を例に挙げてみたいと思います。

ある資産家Cさんは、若い経営者に対して資金支援をしていきたいと考えてるとします。

自分自身はある程度年をとっているので、経営意欲はそれほどないが、

資産は豊富にあるので、その資産を世の中のために役立てたいと考えているとします。

そこで、資金力のないベンチャー経営者Dさんは、

新規事業を立ち上げようと考えました。

この新規事業は非常に斬新なもので、成功する可能性が十分あるものだとします。

しかし、Dさんにはお金がありません。

Dさんは、Cさんのような資産家に資金援助をしたもらいたいと考えていますが、

株式会社を設立してしまうと、支配権がCさんになってしまうおそれがあります。

それでは、将来Cさんに相続が起きた場合、

相続人と共同で事業を行っていけるかどうかわかりませんし、

Cさん自体の考え方が変わってしまうかもしれません。

事業が順調に行きはじめたら、

CさんやCさんの相続人に会社を乗っ取られてしまうかもしれません。

それでは、Dさんは安心してCさんの資金援助を受けられなくなります。

一部を借入金にするという方法もありますが、

この場合も利益配分方法をどうするかが問題となります。

株式公開することができるのであれば、

両者とも多額のキャピタルゲイン(株式の値上がり益)を得ることができますが、

すべての会社が株式公開できるわけではありません。

このような場合も、有限責任事業組合が利用できます。

Cさんが多くの資金を組合に提供しても、1人1議決権なので、

会社を乗っ取られる心配はありません。

また、利益配分もCさんとDさんとの間で自由に定めることができます。

このように、有限責任事業組合は従来できなかったコラボレーションが可能になるので、

非常に注目している制度です。

有限責任事業組合を利用することで、

産業の発展(特に地域経済の発展)に貢献することができると思います。

私も地域経済の発展に貢献するために、

有限責任事業組合を積極的に推進していきたいと思います。

有限責任事業組合の面白い実際の事例があれば、今後紹介していきたいと思います。

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2005年7月28日 (木)

有限責任事業組合②

昨日の続きです。

有限責任事業組合(LLP)には、

有限責任制:出資額のみしか責任を負わない

内部自治原則:経営の自由度が高い

構成員課税:組合には課税されずに出資者である構成員に課税される

という特徴があります。

まず、有限責任制ですが、従来の代表的な組合といえば、

民法上の組合が挙げられます。

民法上の組合だと、構成員は無限責任を負わなければいけません。

それに対して、有限責任事業組合は、

出資額を限度とする有限責任を負えばいいだけなので、

従来より組合に参加しやすくなります。

有限責任事業組合とは、組合組織でありながら、

株式会社、有限会社のように有限責任のみを負えばいいのです。

次に、内部自治原則ですが、

株式会社であれば、取締役3名以上、監査役1名以上を必ず設置しなければいけません。

有限責任事業組合には、そのような制度はなくもっと自由な機関設定ができます。

要は、組合員同士の合意があれば、組合の中で自由に役割分担ができるのです。

また、株式会社であれば、出資額に応じて議決権や配当割合が決まりますが、

有限責任事業組合にはこのような制約はありません。

議決権は、出資額がいくらであろうと1人1議決権ですし、

原則として、組合員全員の同意をもって意思決定がされていきます。

配当割合についても、組合員全員の同意があれば自由に決定することができます。

例えば、資金力のあるAさんと技術力があり資金力のないBさんが、

9:1の割合で出資したとしても、

配当割合は5:5にすることが可能になります。

Aさんはお金をかけてでもBさんの技術がほしくて、

Bさんはお金はないけれども、技術力があるとします。

Aさんは、有限責任事業組合にお金をかけてもいいと考え、

Bさんは、技術力に対する報酬がもらえればいいと考えれば、

Aさんの出資額と配当割合についての合意があれば、

めでたく契約成立となります。

このようなことが、従来の株式会社ではできなかったのが、

有限責任事業組合ではできるようになるのです。

最後に、構成員課税ですが、株式会社であれば当然会社に納税義務が生じます。

しかし、有限責任事業組合であれば、組合に納税義務はなく、

組合員に直接課税されることになります。

これを構成員課税またはパススルー課税と呼んだりします。

要は、組合を通過(パススルー)して、直接構成員に課税されるからです。

例えば、短期的には利益が見込めない、研究開発事業を共同で行う場合、

今までは、合弁会社を設立して、研究開発を行ったりしていました。

しかしながら、合弁会社が赤字であったとしても、

合弁会社で税金がかからないだけで、

合弁会社に出資している会社には影響がありません。

合弁会社に出資している会社が利益をあげていた場合、

その利益と研究開発事業の損失を損益通算したほうが、

メリットがあるといえます。

そのような場合に、有限責任事業組合を設立しておけば、

組合の赤字が直接構成員の赤字になるため、

損益通算が可能になるのです。

このように、有限責任事業組合は非常に使いやすい制度だといえます。

今回は制度説明の一部を行いましたが、

今後、有限責任事業組合をどのように利用すれば

効果的か説明していきたいと思います。

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2005年7月27日 (水)

有限責任事業組合スタート

有限責任事業組合(LLP)が8月1日にスタートします。

有限責任事業組合の第一号として、以前ご紹介した「さおだけ屋・・・」の著者である

公認会計士の山田真哉さんのグループが申請をするようです。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_9744.html

山田さんは、公認会計士、税理士や行政書士などが

参加しているグループ「インブルーム」の代表と務めており、

「インブルーム」が有限責任事業組合の申請を行うようです。

有限責任事業組合は、いろいろな意味で使いやすい組織だと思います。

今後、有限責任事業組合の制度説明と共にどのように利用すればいいかを

私なりに紹介していきたいと思います。

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2005年7月26日 (火)

ワールド株式非公開へ

東証一部に上場するアパレル大手のワールドが株式非公開にすることを決定しました。

ワールドは、経営陣が株式を取得することによって株式を非公開化します。

この経営陣による企業買収のことを、マネジメントバイアウト(management by out)

といい、アルファベットの頭文字をとってMBOと略されたりします。

MBOの目的は、買収リスクや株主からの圧力を排除することが目的のようです。

特に、機関投資家などを中心とする株主の中には、

会社の短期的な利益を重視する傾向にあり、

長期的な利益展望を計画している経営陣との間には隔たりがあったようです。

特に、経営陣はアパレル工場を自社で建設し

ブランド力強化を目指しているのに対し、

機関投資家の一部では工場建設による減価償却費の増加などによって

短期的な利益が下落するリスクを嫌っている動きがあったようです。

経営陣は工場建設によって利益が一時的に低迷することによって

株価が下落し、会社が買収されるリスクを嫌ったのでしょう。

それならば、株式を非公開化してしまい、これらのリスクを回避したのだと思います。

ライブドア vs フジテレビやこのブログでも取り上げた

夢真 vs 日本技術開発のように、

株主の利益を阻害するおそれのある買収防衛策を画策するより

株式を非公開にして敵対的買収のリスクをなくしてしまう方法は

十分評価できると思います。

買収リスクをなくすためには、株式を公開しないことが一番だと思います。

株式を公開しておきながら、経営陣が株主を選択することは、

株式公開の趣旨に反します。

敵対的買収が株主利益になるかどうかが議論されるべきではなく、

経営陣が株主を選択すること自体認められないと思います。

株主を選択したければ株式を非公開にすれば良いのです。

そういう意味では、今回のワールドのように株式を非公開にする会社が

増えるかもしれません。

今後の動向に注目していきたいと思います。

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2005年7月25日 (月)

インターネットテレビ④

Usenが提供している「Gyao」に楽天の三木谷社長が出演されていました。

楽天といえば、日本最大のインターネットモールを運営している会社ですが、

「商品をベース」に考えているのではなく、「人をベース」に考えたのが

成功した秘訣だと言われた三木谷社長の言葉が一番印象に残っています。

つまり、ショッピングはエンターテイメントであり、

コミュニケーションが非常に重要なのです。

それは、インターネットで商売しようと、店舗で商売しようと変わりはないのです。

確かに、多くの人に感動されるような「インターネットモール」なら、

必ず成功するはずです。

三木谷社長は、「何故物を買うのか?」ということにこだわり、

物を買うためにはストーリーが重要だと考えていたのです。

もちろん、良い商品を売ることも大切なのですが、

それだけでなく、顧客とコミュニケーションをし、

顧客に喜びを与えることが大切なのです。

これは、インターネットだけでなく、すべてのビジネスに共通して言えることだと思います。

興味のある方は、是非「Gyao」を見てください。

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2005年7月24日 (日)

中国人民元切り上げ

中国人民元が2%切り上げることを発表しました。

7月21日に切り上げを発表し、

固定相場制から変動相場制に切り替えるそうです。

しかし、純粋な変動相場制ではなく、変動幅が少ないバスケット制を採用するようです。

通貨バスケット制とは、複数の通貨レートを加重平均して為替相場を決定する方式です。

ざっくりいえば、中国政府の調整の余地を残した変動相場制です。

したがって、元切り上げの短期的な影響は小さいと考えられます。

しかし、あくまで 短期的にはです

長期的な影響は大いにあると思います。

短期的には、中国政府が為替介入を行うため、大幅な元高は起こらないでしょう。

しかし、長期的には徐々に元高が進んでいくと思います。

そうなれば、日本企業の中国投資政策も変わってくると思います。

日経新聞のアンケートによれば、中国投資への影響はほとんどないと答えた企業が

圧倒的に多かったようですが、それはあくまで短期的な影響です。

人民元が今後高くなっていくのであれば、

中国はもはや低コストの製造拠点ではなくなるのです。 

それでも、中国国内の需要やグローバルな経営を行うためには、

依然として、中国への投資は重要であるというのは言うまでもありません。

ただ、今までのように中国一辺倒の投資では問題が出てくると思います。

人民元の切り上げが決定される前から、中国以外の製造拠点に投資している

企業はたくさんあります。

しかし、中国が最も重要な投資拠点の一つであったことは事実だと思います。

長期的には、中国がアメリカや日本のように

物価の高い先進国の仲間入りを果たすことになるでしょう。

そうなれば、中国以外の製造拠点が必要となってくると思います。

短期的には経営戦略に変更はなくても、

長期的には経営戦略の変更が必要になってきます。

(もちろん、すでに人民元の切り上げを織り込み済みの企業の多くあると思いますが・・)

長期的な経営戦略とは、中国国内に対する経営戦略とグローバルな経営戦略です。

中国国内では、従来どおり中国への投資が必要になると思います。

なぜならば、中国政府が多額の輸入を認めるとは考えにくいからです。

中国国内に現地工場があれば中国向けの製品が出荷しやすくなります。

そういう意味でも、中国投資は重要性があると思います。

しかし、グローバルな経営戦略になれば話は変わってきます。

中国が物価の安い国でなくなるならば、日本企業は日本国内で製造拠点を持つか、

中国以外の物価の安い国に製造拠点を持つかどちらかを選択せざる得ないと思います。

高い付加価値のある製品を生産するのであれば日本国内、

安価な製品を生産するのであれば、物価の安い海外で製造拠点を構えるのでしょう。

どちらにしても、中国人民元切り上げの影響は非常に大きいと思っています。

それはあくまで 長期的視野 にたった場合です。

為替相場の影響は長期的に考えないと判断を誤ると思いますので、

長い目で中国人民元切り上げの影響を見ていきたいと思います。

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2005年7月22日 (金)

敵対的買収か買収防衛策か⑥

selgaeさんコメントにもありましたが、

金融庁が夢真の株式公開買付け(TOB)を容認したようです。

夢真は、株式分割を行ったら株式公開買付けを撤回できるという、

「撤回条項付の株式公開買付け」を金融庁に提出していました。

企業買収を妨害する目的での株式分割は認められない

という金融庁の見解を如実にしめしたものだと思います。

ライブドア vs フジテレビのケースも新株予約権の発行が差し止められました。

これも、買収防衛目的での新株予約権の発行は認められないという

司法判断が下されたということです。

夢真は、日本技術開発の株式分割差止の仮処分の申立を行っていますが、

注目すべきところです。

今までの流れを考えると、

株式分割差止仮処分が認められる可能性は十分あると考えられます。

株式分割差止仮処分が認められると、日本技術開発は打つ手がなくなるので、

後は株主が株式公開買付けに応じるかどうかです。

日本技術開発の2004年12月現在の株主構成は、

1.自社 6.6%

2.BBHフォー・フィデリティ・ロープライス・ストックF 4.0%

3.持株会 4.0%

4.日立製作所 2.4%

5.三菱重工 2.4%

となっています。

これに、夢真が大株主(6.8%程度?)になっていると予想されます。

自社株と持株会は、株式公開買付けには応じませんが、

持株2位のBBH~Fは、投資ファンドのような組織であると考えられるため、

株式公開買付けに応じると考えられます。

日立製作所と三菱重工は、どちらにでるかわからない状態です。

注目すべきは、個人株主が56.6%もいることです。

個人株主の多くは、経済合理性で判断すると考えられるので、

株式公開買付けに応じる可能性が極めて高くなります。

現在までの状況では、日本技術開発がかなり追い込まれている状態です。

今後どのような対応をしてくるか注目したいと思います。

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2005年7月21日 (木)

敵対的買収か買収防衛策か⑤

21日夕方、夢真が日本技術開発による株式分割の差止請求を行うようです。

ライブドア vs フジテレビの場合は、買収防衛目的の新株予約権の発行は、

著しく不公正な新株の発行に該当するため、認められないという結論が出ています。

今回のケースは、新株予約権の発行が株式分割に変わっただけで、

内容的には大差がないと思います。

どちらも、買収防衛目的ですからね。

日本技術開発としても、新株予約権の発行は、ライブドアの件で差止請求が

認められているので、株式分割を選択したのでしょう。

21日の日経新聞の社説にも記載されていますが、

「TOBルールの整備急げ」

そのとおりだと思います。

あまりに泥仕合になりすぎて、一般株主の存在が忘れられているような気がするのは私だけでしょうか・・・

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2005年7月20日 (水)

敵対的買収か買収防衛策か④

7月19日のプレスリリースで夢真の株式公開買付けの概要が明らかになりました。

一番注目すべきは、買付け価格を110円としたところです。

当初の買付け価格は550円でしたから、

日本技術開発が株式分割を行った場合を想定したのでしょう。

日本技術開発は既に1株を5株に株式分割するを発表していますから、

仮に株式分割をした場合でも、夢真が損をしないように、

買付け価格を5分の1にして公開買付けを行うのでしょう。

これに対して日本技術開発は20日に公開買付け反対に関するお知らせを発表して

公開買付けに反対しています。

反対の理由が「株主の自由な意思決定を損なうおそれのある部分買付けを開始した」

とありますが、よくわからないのは私だけでしょうか?

こういう場合、株主の一番の関心は公開買付けの価格であり、

ほとんどのM&A(企業の合併買収)の案件では、

事業計画の有効性について、事前に客観的な判断は下せないものです。

買収者が買付け価格と買収の目的をはっきりさせる程度が限界だと思います。

特に、敵対的買収の場合にはそれが顕著になると思います。

(決して、敵対的買収を奨励しているわけではありません。)

今回のケースも事前に買収が株主にとって利益になるかどうかはわからないのです。

不安なのであれば、株式を売ってしまうという選択肢もあるのです。

株式を売買するかどうかは、

ある程度自己責任の原則で株主が判断すべき問題だと思います。

今回のケースで危惧されるのは、

今後日本技術開発の対応として、株式分割をしないということも考えられます。

なぜならば、夢真の公開買付け価格は110円なので、

株式分割を行わなければ、誰も公開買付けに応募しないと思います。

ただし、一度取締役会で決議され、公表された株式分割を

買収防衛の目的で取り下げることができるかどうかは別問題です。

おそらく、商法上、証券取引法上大いに問題のある行為だと思います。

なぜならば、株式分割公表後、株式を購入した株主が少なからず存在するからです。

買収防衛目的で、株式分割を取り下げることは、株主利益になるとは決していえません。

おそらく、既存株主の健全な意思決定を疎外するものだと思います。

もっと、危惧されるのは、本件が泥仕合になって、

「買収を行うこと」、「買収防衛を行うこと」が主たる目的になって、

一般株主の利益が保護されないことです。

今後予測される動きとして、「株式分割決議の取り下げ」→「公開買付け価格の引き上げ」

→「再度株式分割決議」→「株式分割差止請求および希釈化条項の適用」

のようなことが起こることが一番危惧されます。

最終的には、司法判断が下されるのでしょうが、

これでは、

一般の株主はどのように投資意思決定をしたらいいのでしょうか?

そのあたりを、監督官庁や当事者が良く考えてほしいものです。

一般の株主があっての株式市場であることをお忘れなく。

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2005年7月19日 (火)

敵対的買収か買収防衛策か③

続きです。

7月18日に日本技術開発が株式分割を決議しました。

8月8日の株主に対して株式1株につき5株の割合で分割するようです。

株式分割の詳細は会社のホームページに掲載されています。

http://www.jecc.co.jp/

また、夢真は7月20日に株式公開買付けを行なう予定です。

しかし、株式分割が行なわれる8月8日までには株式公開買付け期間が

終わらないので、実質的に既存株主に対して株式分割を行い、

買収防衛策を行なうという考えだと思います。

そもそも、それが認められるかどうかの問題はあると思いますが、

問題が泥沼にはまっていっているように思えます。

一方、夢真側もホームページにおいてさまざまな見解を出しています。

詳細は下記を参照してください。

http://www.yumeshin.co.jp/

早稲田大学の上村教授が書かれている意見書は注目すべきものだと思います。

上村教授によれば「株式の購入により会社支配権が移転するという株式会社制度の

根幹が、取締役会が同意した者か否かによってルールが異なるというルールに

勝手に変えられている」と今回の日本技術開発の対応を批判しています。

要は、買収防衛策は個々の企業が考えるものではなく、

商法や証券取引法などの法律で定めるものか、

法務省や金融庁などの行政で何らかの行政指導をすべきものなのでしょう。

常識的な判断でも、各企業が勝手に買収防衛策を決めるのは

どう考えたっておかしいですよね?

それができるのであれば、株式公開買付けで企業買収を行なうことが、

事実上できなくなってしまいます。

上村教授もその点にも言及されています。

前回も書きましたけれども、私は今回の一件に関して行政が何らかの対応策を

講じるべきだと思います。

一番いいのは、会社法の中で買収防衛策の手続きを明確化することですが、

今すぐ法律が作れるわけではありません。

そうなると、行政が正しい役割を果たすべきだと思います。

そうでないと、敵対的買収が起こるたびに、法定での争いになり、

結果として、一般の投資家が適切に投資意思決定を行なう機会が

損ねられてしまうことになってしまいます。

今後、夢真が株式分割差止請求を行なうのか、

希釈化条件付株式公開買付けを行なうのか(予定では20日)

について注目していきたいと思います。

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2005年7月17日 (日)

敵対的買収か買収防衛策か②

前回の続きです。

夢真は日本技術開発への株式公開買付け(TOB)計画で、

金融庁に上申書を提出したようです。

日本技術開発が防衛策として株式分割を実施した場合には、

対抗措置が認められるべきだと主張したようです。

対抗措置とは、株式分割によって発行済み株式数が増えた分だけ

TOBの価格を引き下げるというものです。

例えば日本技術開発が株式分割を行い発行済み株式数を2倍にした場合、

TOBの価格を275円(550円÷2)に引き下げるというものです。

(夢真は1株550円でTOBを行なうようです。)

この希薄化条項付TOBが認められるかどうかは、

司法判断を待ってみないとわかりませんが、

日本技術開発の買収防衛策は、TOBを骨抜きにする行為であって、

証券取引法違反である(早稲田大学 上村達男教授)という意見もあるようです。

私もそのように思います。

日本技術開発の行為は、事前警告型のポイズンピルではなく、

かつ、株主総会の決議を経ていないからです。

要は、株式分割は、夢真が買収を行なうと知った後で、

かつ、取締役会の決議のみで決定しているのです。

これでは、「あとだしじゃんけん」といわれても仕方がないですよね。

証券取引法上、日本技術開発のようなケースを認めたら、

TOBによる企業買収は不可能になってしまいます。

最終的には、司法判断によると思いますが、

それ以前に早急な法整備をお願いしたいものです。

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2005年7月15日 (金)

敵対的買収か買収防衛策か

建設施工管理の夢真ホールディングスが

建設コンサルティングの日本技術開発に対して

株式公開買付け(TOB:注1)を7月20日に発表しました。

それに対して、日本技術開発側は買収防衛策として、

株式分割・新株予約権発行などの対抗策を取るようです。

しかし、夢真側は買収防衛策自体が無効だと主張しているようです。

まだ、買収の詳細が明らかになっているためなんともいえませんが、

今の時点で2点の問題点があると思います。

まず第一に敵対的買収を行なう意味がはっきりしていないことです。

友好的に会社を買収するという話であれば理解できるのですが、

敵対的買収を成功させるのは、極めて難しいと思います。

買収された側は、当然快く思わないでしょうし、

買収後従業員の士気が著しく低下すると思います。

さらに、組織文化の融合も敵対的買収ならさらに難しくなります。

このような状態で、敵対的買収がある程度高い確率で成功する

とはとてもいえないと思います。

また、経営者である以上、将来のリスクをある程度見込んだ上で

意思決定を行なう必要があると思います。

将来のリスクが著しく高いのであれば、

そのような投資をしないという決断も経営者として必要だと思います。

そうしないと、既存株主に対して説明ができないからです。

買収が失敗して、会社が大損したらどのように責任をとるのでしょうか?

しかし、これは一般論としていえることであり、

買収の詳細な情報が明らかになっていないので、

しばらく様子をみてからコメントしていきたいと思います。

おそらく、夢真の経営者がある程度の情報公開をしていただけると思っています。

そうしないと、既存株主が黙ってないと思います。

第二に、そもそも買収防衛策に関する法的見解が明らかになっていないことです。

ライブドア vs フジテレビであれだけ社会問題になっているのにです。

これは、政府・行政の怠慢としかいいようがありません。

法制化できないにしても、何らかの改正案が出されていてしかるべきです。

なぜならば、今回と同じような状況は他にもたくさん想定できるからです。

市場では経済活動が活発に行なわれているのに、

これだけ長い期間にわたって法律の空白時間をいいのでしょうか?

今回の夢真 vs 日本技術開発の問題も、

夢真側が新株予約権差止請求などを行い、

何らかの司法判断が下されることになると思います。

しかし、そもそもの問題として、

司法判断がどのように下されるかどうかを判断するための

法律があってしかるべきではないでしょうか?

これでは、商法がない状態でビジネスを行うようなものであり、

会計基準がない状態で財務諸表を公表するようなものです。

もっとわかりやすく言うと、ルールがないのに野球をするようなものです。

これでは、何を基準に判断していいかわからなくなってしまいます。

判断根拠がないから、会社買収は行ないにくいのではないでしょうか?

それは、経済活動を阻害していることにはならないでしょうか?

今回のケースでも、司法判断が下るまでは時間がかかると思います。

そのような状態で、一般の投資家は

どのように投資意思決定を行なえば良いのでしょうか?

この辺をもう少し考えて、政府・行政に迅速な対応をしていただきたいと思います。

最後に余談ですが、必ずしも夢真の敵対的買収ば間違っていて、

日本技術開発が正しいということをいいたいのではありません。

日本技術開発側にも大きな問題があります。

毎年のように大きな赤字を計上しているので、

既存株主の利益を考えれば、他の会社に買収されたほうがいいかもしれません。

(それが夢真かどうかは別ですが・・・)

そういう意味では、経営責任は十分にあると思います。

そのような経営者に買収防衛策を発動する権利はないと思いますし、

買収防衛策の意思決定は株主総会で行なうべきだと思います。

株主総会で買収防衛策を行なうべきだと決議されれば、

堂々と買収防衛策を行なえばいいのです。

夢真にしても、現時点の情報では

敵対的買収を行なう意義がわからないといいたいのです。

もしかしたら、夢真の経営陣は、敵対的買収を行なう大義名分があるかもしれません。

敵対的買収 vs 買収防衛策の議論は、日本の株式市場において

非常に重要な問題だと思います。

今回はライブドアの一件と違って、知名度が著しく高い会社ではないですが、

性質的に重要な問題と思うので、しばらくブログのテーマにしていきたいと思います。

(注1)株式公開買付け(TOB)とは、ある会社(A社)が他の会社(B社)を買収する際に、

A社がB社の株主に対して「1株○○円で買収しますよ。」と公表して、

買収を行なうことです。

B社の株主は、A社の提示した株価が高いと思えば、

株式公開買付けに応募してくれます。

A社はB社を買収する意思があるため、

通常は市場の株価より2、3割高い株価で株式の買取を行ないます。

そうすれば、より多くの株主が公開買付けに応募し、

会社買収の目的を達成しやすいためです。

証券取引法では、公開企業の一定割合の株式を取得する際には、

市場で株式を買い取るか株式公開買付けによらなければならないと規定されています。

しかし、発行済み株式数の過半数を市場で買おうとすると、

株価がどんどん高くなって、事実上会社買収ができなくなってしまうため、

多くの場合、株式公開買付けによって会社を買収するのです。

また、特定の株主からのみ有利な価格で株式を買い取ってしまうと、

買い取ってもらえなかった他の株主の利益を損なうおそれがあるため、

平等に株式売却の機会を与えるため、

株式を大量に取得する事実を公表してから、株式の買い取りを行なうのです。

ライブドアは、株式公開買付けによらず、

立会外取引で大量の株式を取得したため問題となったのです。

立会外取引とは、市場での売買が終わったあと(9:00から3:00まで)で、

こっそり特定の株主と市場で株式を売買する方法で、

証券取引法上は、市場取引をされています。

株式公開買付けの潜脱行為のようにもとれますが、

現行法上は「問題はあるが違法ではない」という結論に達したようです。

この法律は、現在改正中なので、これからはこのようなことはできなくなると思います。

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2005年7月14日 (木)

かなり昔の本ですが・・・

最近読みました。

人事に悩まれている経営者や就職活動に悩まれている学生の方は、

ぜひ読んでみてください。

採用コンサルティング会社の(株)ワイキューブ安田社長の著書、

「採用の超プロが教えるできる人できない人」です。

本のタイトルは少しうさんくさいですが、

(私だけでしょうか?)

内容は非常にすばらしいと思います。

特に、できる人できない人について従来の常識を覆すような

考え方が書かれています。

これがよく当たってるんですよね。

さすが、採用コンサルティング会社を経営しているだけあるな

と思いました。

私も採用活動を行っていますが、本当に採用の可否は難しいと実感しています。

特に、「人件費を抑えたいと思う経営者の気持ちが会社を滅ぼす」と

安田社長は書かれていますが、そのとおりだと思います。

会社は人材が命だと思います。

私もつねづね思うのですが、一人あたりの人件費を高くして、

優秀な人材を集めて、人件費の総額を安く抑えればいいのです。

しかし、多くの経営者は一人一人の人件費を安くしようと考えるので、

結果として優秀な人材が会社に集まらなくなります。

優秀な人材ならば、二人分、三人分の貢献を会社にしてくれます。

しかし、給与が二倍、三倍ということはありません。

優秀な人材であれば、顧客も満足してくれるでしょう。

優秀な人材を高い給料で雇えば、会社にとってプラスしかないのです。

安田社長も「優秀な人材が集まっている会社の人件費は、

当然、日本一高くあるべきだ」を考えられています。

私もそのように考えますし、そんな会社はきっとすばらしい会社だと思います。

私もそのような会社にしていきたいと思っています。

あと、成功するには「人一倍の努力」と「少しの才能」が両方必要だ

とも書かれています。

特に、「少しの才能」が非常に重要だと考えられているようです。

私も同じように考えています。

例えば、プロ野球選手になるためには、

人一倍の努力はもちろんのこと、

野球に対するセンスを持っていなければならないと思います。

(プロ野球選手の場合は、「ほんの少しの才能」ではないでしょうが・・・)

それと同じように、どのような職業にも

その職業に対する才能を少しはもっていなければいけないと思っています。

「営業」をやっているときには、さっぱり成績があがらなくても、

「事務」に変わったとたん、頭角を現すといったケースもよく見受けられます。

もちろん、その逆もあると思います。

なぜそのようなことが起こるのでしょうか?

「営業」のときはさぼっていて、

「事務」になったとたんやる気をだしたわけではないと思います。

多くの場合、「営業」でも「事務」でも同じように努力していたはずです。

「営業」より「事務」のほうが向いていたというのが、一番の理由ではないでしょうか?

皆さんは同じ勉強量なのに、

「英語」より「数学」が得意だったといった経験はないでしょうか?

それと同じように、仕事でも向き不向きがあると思います。

自分に向いている仕事を捜すことが、

企業にとっても、従業員にとっても幸せなことだと思います。

もちろん、企業としての最低限の教育・研修は絶対に不可欠ですし、

従業員が成長しやすい環境を整備することは、企業の義務だと思います。

人事に悩まれている方はぜひ読んでみてください。

後悔はしない本だと思います。

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2005年7月13日 (水)

勉強会②

今日は、毎月恒例の資産税の勉強会に行ってきました。

講師の先生は前回と同じだったんですけど、

いつも網羅的でわかりやすい解説は目からウロコです。

その後、講師の先生を交えて軽く一杯やり、

そこでもいろいろなお話を聞かせていただきました。

私ももっと勉強しなくてはと思った一日でした。

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2005年7月12日 (火)

日本テレビ、番組ネット配信

日本テレビが番組をインターネットで配信するようです。

(7月12日日経新聞より)

Usenの「Gyao(ギャオ)」に引き続き、

放送業界の「オンデマンド化」がますます進展しそうです。

Gyaoの詳細については、下記を参照してください。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_8601.html

ライブドアとフジテレビの会社買収劇でも話題になった、

「放送」と「通信」の融合が現実的になってきました。

(ということは、堀江社長はかなり先見の明があったのでしょうか?)

日本テレビは、3分から15分程度の1番組あたり100円で提供するようです。

現在のところ完全無料の「Gyao」と有料制の「日本テレビ」

どちらがより市場に認知されるか注目しています。

「Gyao」は完全無料でサービス開始から2ヶ月あまりで会員数100万人を突破しました。

一方、「日本テレビ」は大手テレビ局としての圧倒的なコンテンツを持っています。

出演者等の著作権の問題はありますが、この問題が解決すれば、

日本テレビの過去の番組をネットで配信すればかなりの視聴者がいるかもしれません。

ただ、リアルタイムで配信している番組は、広告の競合の問題などもあり、

なかなか難しいと思います。

有料だと、ビデオに撮ったほうが経済的ですしね。

どちらにせよ、多くのインターネットテレビが競争したほうが顧客の利益になるので、

個人的には大歓迎です。

今の段階では、完全無料で提供している「Gyao」が一歩リードだと思いますが、

日本テレビの具体的な事業内容にもこれから注目していきたいと思います。

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2005年7月11日 (月)

ある社長の経営哲学

ある会社の社長がこう言っていました。

「経営は、心理学だ。」

「社長は、従業員が仕事をやりやすい環境を作り出せばよい。」

「社長の仕事は、従業員の成長を邪魔しないことだ。」

「社長が従業員の邪魔をするから、会社が成長しないんだ。」

一理あると思います。

皆さんはどう思われますか?

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2005年7月10日 (日)

フードスタイル98

以前ご紹介した、am/pmの「フードスタイル」が本格的に全国展開するようです。

まずは、関東地方を中心にフランチャイズ化し、300店舗を目標にするようです。

(7月8日日経新聞より)

基本的な価格を98円に設定し、生鮮食品を中心とした販売を行なうようです。

このような、「生鮮コンビニ」が大きなシェアを取る時代が近い将来来るようなきがします。

私個人の意見としては、地方都市ほど「生鮮コンビニ」が向いていると思います。

なぜならば、都会の一人暮らしだと「お弁当」や「外食」のニーズが高いからです。

それに対して、地方都市の場合、一人暮らしの比率が低く、

家族向けに「生鮮コンビニ」を展開すればうまくいくのではないでしょうか?

地方都市では、「通常のコンビニ」が苦戦しているケースが目立ちます。

それは、都会と同じ商材を持ってきて、地方で勝負しているからです。

「ローソン」にしても「ファミリーマート」にしても、

店の中身は東京だろうと徳島だろうとほとんど変わりません。

「通常のコンビニ」は都会のニーズにはあっているけれども、

田舎のニーズにはあっていない点がたくさんあると思います。

「生鮮コンビニ」ならば、「通常のコンビニ」よりも家族向けの需要が

より多く取り込めるのではないでしょうか?

とはいっても、徳島に「生鮮コンビニ」が上陸するまでは、

時間がかかると思いますので、しばらくは静観してみようと思います。

P.S. am/pm関係者の皆さん、

徳島で「フードスタイル」をフランチャイズ展開される場合はご一報ください。

オーナー経営者を探したいと思います。

とはいっても、am/pm自体ないので無理だと思いますが・・・

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2005年7月 9日 (土)

東京証券取引所②

7月8日の日経新聞に東京証券取引所の上場が

1年から2年延期という記事が掲載されていました。

理由は、東京証券取引所の売買審査部門を切り離して、

上場した場合、収益構造などが大きく変わるため、

早急に上場した場合、投資家保護の観点から問題があるためです。

新聞記事では、主幹事証券会社3社が上場延期を提案したと書かれています。

私は、前から証券取引所の公開には反対だったので、

この動きには歓迎しています。

反対の理由は、前回のブログを参照してください。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_02a3.html

しかし、残念なのは「そもそも株式公開するべきなのか?」

といった本質的な議論がされていないことです。

東京証券取引所の売買審査部門は、従業員の多くを占めている部門なので、

仮に売買審査部門を完全に切り離してしまうと、

財務諸表の数値が今までと全然違ったものになってきてしまいます。

したがって、売買審査部門分離後の財務諸表を公表してから、

株式公開を行なったほうが、投資家の意思決定が行ないやすいため、

売買審査部門の分離と上場延期は一体として考えるものであり、

当然の結論だといえます。

私が言いたいのはそういうことではなくて、

証券取引所が株式公開することで、取引所の公共性・中立性から勘案して、

好ましくない株主が大株主となった場合、

大きな問題が生じるのではないかと危惧しているのです。

例えば、株式公開を考えている未公開企業が

東京証券取引所の大株主となり、上場申請を出したらどうでしょうか?

東京証券取引所は、公益性・中立性を100%反映した意思決定ができるのでしょうか?

少なからず、大株主であるというプレッシャーを受けながらの

上場審査になるのではないでしょうか?

それが証券取引所のためにも、日本経済全体のためにもなるとは、

私はとても思えません。

また、売買審査部門の分離案には、売買審査部門の子会社化や

会社内部に売買審査部門を保持したまま株式公開をするといった意見もあるようです。

これでは、売買審査部門を分離する意味が全くありません。

完全に売買審査部門を分離しない限り、株主からのプレッシャーによる

判断ミスの可能性が排除できないからです。

株式公開をするをいうことは、会社が株主を選択することはできなくなるのです。

会社にとって好ましいと思わない株主でも、

自由に市場で株式を売買することができてしまうのです。

(もちろん、証券取引所なので持株比率などについて一定の規制はありますが・・・)

さらに、株式公開を行なう理由の一つとして、

東京証券取引所の売却益を手にしたいという目的があるようです。

特に、中小の証券会社の中にはインターネットの普及により、

手数料収入が大幅に落ち込み経営が非常に苦しいところもでてきています。

そのような状態の下で、東京証券取引所が株式公開を行い、

投資会社のような株主から大幅な増配要求が株主提案権によって提起された場合、

経営状態の苦しい中小の証券会社は、

その株主提案を否決することができるのでしょうか?

仮に大幅な増配が行なわれてしまい、

東京証券取引所の財務内容が大幅に悪化した場合、

取引所としての適正な経営ができるのでしょうか?

このように、上場の問題点は枚挙にいとまがありません。

もう一度、証券取引所が上場すべきかどうか?

といった本質的な議論を行なってもらいたいと思います。

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2005年7月 8日 (金)

インターネットテレビ③

以前ご紹介したインターネットテレビ「GyaO(ギャオ)」に

(株)レックス・ホールディングス(旧社名(株)レインズインターナショナル)

の西山社長が出演されています。

「Gyao」の説明は、下記のブログを参照してください。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_8601.html

(株)レックス・ホールディングスは、焼肉屋の「牛角」、コンビニの「am/pm」、

「成城石井」などフランチャイズで展開している会社です。

http://www.rex-holdings.co.jp/top.html

西山社長が一番最初に目をつけたのが、「焼肉屋」でした。

当時の「焼肉屋」の市場では、「高くて高級なお店」か「安くて少しきたないお店」の

どちらかだったようです。

普通のサラリーマンであれば、「高くて高級なお店」は行きたくても行けないし、

「安くて少しきたないお店」はサービスが最悪なお店が多かったようです。

仮に安くおいしいお肉が食べられたとしても、

サービスが悪ければ満足度は半減してしまいます。

しかし、若い男性のほとんどが焼肉好きであることも事実です。

それならば、若い男性が気軽に行ける「安くて」、「おいしくて」、「サービスが良くて」、

「雰囲気が良い」焼肉屋を作ろうというのが原点だったようです。

実際、「牛角」は若い男性だけでなく、若い女性にも非常に人気があるそうです。

私は、西山社長のような視点は非常に重要だと思います。

既存のビジネスで、消費者サイドからみて

何かおかしいと思うことはたくさんあると思います。

「おかしい」と思ったことを改善して、ビジネスにするだけでも

他の会社との差別化を図れると思います。

経営者の中には、「人の意見には耳を貸さない」といった

考え方の人がたくさんいると思います。

そうではなく、「人の意見(特に顧客の意見)には耳を傾け」、

「経営者としての哲学」をしっかり持っておくことが重要なのではないでしょうか?

斬新な意見を頭ごなしに否定してしまうのではなく、

チャレンジしてみることも非常に重要だと思います。

「am/pm」の面白い企画として、「フードスタイル」というものがあります。

「フードスタイル」とは、単身者向けに生鮮食品を販売している「98円ショップ」です。

コンビニのお弁当では物足りない方や

自炊する方向けのコンビニといったところでしょうか?

これだけではなく、単身者向けの「野菜炒めセット」などの販売も行なっているようです。

単身者向けに「肉」と「野菜」と「たれ」をセットで安価で販売するといった試みです。

単身者が野菜炒めを作るためにスーパーで「肉」と「野菜」と「焼肉のたれ」を買うと、

結構な値段がしてしまいます。

一人暮らしで「自炊は割に合わない」とよく言われるのは、

このようなことが原因になっていると思います。

特に、忙しくて毎日自炊できない人はなおさらです。

しかし、この「フードスタイル」の試みは、これらの問題点を解消してくれそうです。

私が言いたいのは、「フードスタイル」が必ず成功するということではありません。

成功するかどうかは、これからの課題だと思います。

重要な点は単身者向けの生鮮食品の小売市場が

今までは十分でなかったということであり、

それを改善する一つのサービスが「フードスタイル」だということです。

時代の変化とともに、「消費者」の嗜好も変化していきます。

成功するかどうかといった視点も大切ですが、

今自分の会社(または市場)で何ができていないかを考え、

できていない製品またはサービスを市場に提供するだけでも、

現状を改善できるのではないでしょうか?

まずは、変革へ向けて一歩前に踏み出すことです。

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2005年7月 7日 (木)

資本関係のねじれ

京成電鉄の大株主に投資会社が突如現れました。

なぜ、投資会社は京成電鉄の株式を買ったのでしょうか?

京成電鉄は、東京ディズニーランドを運営しているオリエンタルランドの筆頭株主でもあります。

オリエンタルランドの時価総額(注1)が約6,800億円(7月7日現在)なのに対し、

京成電鉄の時価総額は約1,800億円(7月7日現在)しかありません。

京成電鉄はオリエンタルランドの株式の22.9%を保有していますから、

オリエンタルランドの株式だけで1,557億円の価値があるといえます。

(6,800億円 × 22.9% = 1,557億円)

したがって、京成電鉄の株式を100%を取得して、

オリエンタルランドの株式をすべて売却すれば、

243億円で京成電鉄の他の事業すべてを買収できることになります。

京成電鉄は、オリエンタルランド以外にも毎年100億円程度の経常利益がある会社です。

投資会社にすれば、京成電鉄の株式を大量に取得すれば、

京成電鉄の株が安く取得できるだけでなく、

オリエンタルランドの経営にまで影響を及ぼせると考えたのでしょう。

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、

ライブドア VS フジテレビの論争と全く同じなのです。

フジテレビの大株主がニッポン放送であり、

フジテレビの時価総額よりニッポン放送の時価総額が安かったのです。

ライブドアの堀江社長はそこに目をつけニッポン放送の株式を大量に取得し、

フジテレビの経営までも影響を及ぼそうとしたのです。

今では、両社の和解が成立し、ニッポン放送はフジテレビの100%子会社になりましたが、

親会社よりも子会社の価値が高いというのは、

経営の安定性の観点からは非常に危険だといえるわけです。

いつ買収されるかわからない状態では、経営に専念することができませんからね。

スーパーのイトーヨーカ堂とコンビニのセブンイレブンも同じことがいえました。

親会社であるイトーヨーカ堂よりも子会社のセブンイレブンのほうが

時価総額が大きかったのです。

イトーヨーカ堂グループは持株会社を設立し、

イトーヨーカ堂とセブンイレブンを持株会社の100%子会社とし、

持株会社の株式を公開することで、この資本関係のねじれを解消しました。

このように子が親を追い越すというのは、経営においては非常に危険な面もある

ということです。

今後、オリエンタルランドと京成電鉄の株価が大幅に動くことが予想されます。

私は「投機」的な要素が強い株は買わない主義なので、

傍観者として株価を眺めて生きたいと思います。

(注1)時価総額:株価に発行済み株式数を乗じたもの。

時価総額の金額だけ株式を取得すれば、理論的には会社の株式の100%を取得できる。

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2005年7月 6日 (水)

株式投資の哲学⑨

今日は、今までのまとめをしたいと思います。

株式投資の第一原則は、「余裕資金で投資する」ことでした。

これが一番重要です。

「余裕資金」以外を使って投資してしまうと、

株価が下がったとき日常生活にまで悪影響を及ぼすおそれがあります。

それでは、株式投資をしたことによって「不幸」になってしまうおそれがあります。

私のテーマは、「健全な株式投資」ですから、

「不幸」になるような株式投資は絶対に避けなければいけません。

株式投資で「損」をしても「不幸」にならないようにしてください。

そのためにも、投資した会社が仮に倒産して投資額の全額損してしまっても、

日常生活に影響がないようにしておいてください。

これが「健全な株式投資」の第一歩です。

株式投資をするまえに、まず株式投資のために使える「余裕資金」がいくらあるか

確認してください。

「余裕資金」の金額は、貯蓄額、所得水準などによって変わってくると思います。

ここで大切なことは、決して無理をしないことです。

無理をして「余裕資金」を捻出してもあまり意味がないですからね。

「余裕資金」の金額が確定して、初めて「株式投資で儲ける方法」を考えるのです。

株式投資で儲けるためには、まず倒産しない会社を買うことです。

倒産しない会社を買うということは、儲ける方法ではないですが、

損失を最小限に抑えるために非常に重要です。

倒産しなければ、株価がゼロになるリスクはなくなります。

次に、いい会社を買うことです。

いい会社とは、「毎年利益をあげていること」、「財務内容が健全であること」、

「借入金などの有利子負債が少ないこと」、「毎年の業績の変動が激しくないこと」、

「毎年増収増益の会社であること」、「成長性の高い会社であること」

といった条件を満たしている会社です。

もちろん、「絶対に倒産しない会社であること」もその中に含まれます。

そして、「割安で買って、割高で売る」ことです。

いくら、倒産しない業績が良好な会社であっても、

株価が高ければ、儲けるのが難しくなります。

詳しくは、「株式投資の哲学⑤」を参照してください。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_c479.html

要は、「余裕資金で投資し」、「倒産しない業績のいい会社に投資し」、

「お買い得な株価で買う」ということです。

あとは、会社の社会性、公共性、経営者の質など個人的な判断でいいと思います。

自分の好きな会社に投資するのもいいと思います。

そして、最後に一番大切なことです。

それは、「あまり株価に一喜一憂しないこと」です。

株価を毎日チェックすることは、いいことだと思います。

しかし、株式投資に多くの時間をかけすぎないことが重要です。

あまり株式投資に没頭してしまうと、「健全な株式投資」ではなくなりますし、

それがいつしか「投機」に変わってしまう危険性があるからです。

あくまで「投資」なので、「健全性」が重要だと思います。

できれば、「長期的な投資」が好ましいと思います。

もちろん、経済・経営の勉強に時間をかけるのは非常にいいことだと思います。

私も、株式投資を始めて20年近くになりますが、

株式投資で一度も損をしたことがありません。

それは、私に特別な能力があるとか、今後も損をしないということではありません。

株式投資の経験の中で、いつの間にか今まで書いてきたような「哲学」を

実践してきたのだと思います。

おそらく近い将来、私は株式投資で損をする日が来ると思います。

しかし、私は株式投資で「不幸」になることは絶対ないと思います。

株式投資で損をしたとしても、明るく「損しちゃったよ」を思えるでしょうし、

その後も楽しく株式投資を続けられると思います。

そして、今後も株式投資で利益を出せると思います。

そうなれば、「健全な株式投資」といえるのではないでしょうか?

「株式投資=悪いこと」といった考え方は、私は賛成できません。

しかしながら、「株式投資=悪いこと」といった考え方があることは事実だと思います。

それは、株式投資の基本的な考え方(哲学)が間違っているからではないでしょうか?

株式投資で不幸になった人が多くいるからではないでしょうか?

「株式投資=悪いこと」であるという考え方を変えるためにも、

新しい株式投資の考え方が必要だと思ったのです。

それが、今回長々と書かせていただいた「株式投資の哲学」シリーズです。

私の考え方が参考になるかどうかわかりませんが、

「株式投資=悪いこと」という考え方と少しでも変えられたらと思います。

「不健全な株式投資=悪いこと」であって、「株式投資=悪いこと」ではないのです。

このような思いもあって、「株式投資の哲学」を書かせていただきました。

あと、多くの出版されている文献は、株式投資で儲ける方法を中心テーマとして

書かれていると思います。

しかし、株式投資は必ず儲かるものではありません。

株価が上がったり下がったりしているわけですから、

儲かったり損したりするものなのです。

だから「健全な株式投資」が重要なのだと思います。

「宝くじ」を買って破産する人がいないように、

「株式投資」でも破産しないような「株式投資の哲学」が重要なのです。

そうすれば、「株式投資=悪いこと」にはなりませんよね。

途中見苦しい表現やわかりにくい表現があったかと思いますが、

この場を借りてお詫びしたいと思います。

まだまだ書きたいことがたくさんありますが、

「株式投資の哲学」シリーズはとりあえず終了して普通のブログに戻りたいと思います。

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2005年7月 5日 (火)

パソコンが

故障してしまいました。

買ってから1年も経ってないのに・・・

とりあえず、電気屋へ行きました。

どうやらモニターの故障のようです。

保証期間内なので、費用はかからなくてすみそうです。

今日は、ノートパソコンからのブログでした。

明日からは、ノートパソコンを自宅に持ち帰って更新しようと思います。

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2005年7月 3日 (日)

株式投資の哲学⑧

今回は、私の個人的な投資方針を書きたいと思います。

それは、「社会的なイメージがいい会社を買う」ことです。

それでは、どのような会社が社会的なイメージがいいといえるのでしょうか?

それは、ある程度個人の主観的判断で決まると思います。

私であれば、消費者や投資家に対する情報提供を適切にしているか、

環境問題などの社会的な問題に適切に対応しているか、

経営者の質に問題はないか、

会社が提供している製品やサービスが社会性、公益性があるかどうかなどを

投資の判断材料にします。

社会に大きく貢献している会社であれば、

余裕資金を使って株式を買う意義がありますし、

それで損をしてもある程度納得できるからです。

また、社会に大きく貢献している会社であれば、

その会社が倒産してしまう危険性は極めて低いと考えています。

もちろん、投資する会社の収益性、成長性なども重要な要素ですが、

社会性、公共性も必要だと思います。

自己満足かもしれませんが、社会に貢献している会社の株式を買うことで、

少しは資本主義経済に貢献しているかなと思っています。

それで、利益をあげればさらに幸せですし、

仮に利益をあげられなくても自分的に納得できると思います。

特に会社が不祥事を起こしたときの対応で組織文化、経営者の質などがよくわかると思います。

不祥事を起こしたにもかかわらず、情報提供を適切に迅速にできないような会社は、

やはり問題があると思います。

そのような会社に投資するのは、躊躇してしまいますし、

問題のある会社に投資して、利益をあげたとしても良心が痛んでしまいます。

逆に、不祥事が起きたとしても、迅速に誠意をもって適切に対応している会社は、

好感がもてます。

そのような会社は、投資して応援しようという気持ちになります。

会社が順調にいっているときには、そのようなほころびは表に出にくいものです。

しかし、不祥事のときこそ会社の本当の姿が現れるのではないでしょうか?

だから、不祥事が起きた直後の会社の反応が

会社の実態をうつしだしているのではないでしょうか?

もちろん、人命にかかわるような重大な不祥事は問題外です。

そのような不祥事はどのような対応をしたとしても許されるわけではありません。

しかし、人間が行っていることですから、会社に不祥事はつきものです。

したがって、私は会社の不祥事があった場合、そのニュースに対する関心もありますが、

その会社の対応にも注目しています。

これは、株式投資をするかどうか以前の問題として、

その会社の実態を知ることができるからです。

会社の実態をすべて知った上で、株式投資を行うことが一番理想的だと思います。

しかし、現実的には会社の実態をすべて知ることは不可能です。

だからこそ、経営者自ら投資家や消費者に対して適切な情報提供を迅速に行うことは、

極めて大切なことだと思います。

そのような会社であれば、私は喜んで投資したいと思っています。

それが長期的な利益にもつながると思っています。

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2005年7月 2日 (土)

コーヒーブレイク

今日は、スターウォーズエピソード3を見てきました。

映像、ストーリーともにすばらしく、

2時間以上の映画があっという間に終わってしまいました。

DVDが発売されたらもう一度見てみようと思います。

まだ、見たことのない方はこの機会に是非見てください!

次回は、株式投資のお話に戻ります。

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2005年7月 1日 (金)

株式投資の哲学⑦

今回は、株式投資初心者の方が失敗しやすい点についてコメントしたいと思います。

それは、社会的に注目されている株を買ってしまうことです。

注目されている株をいうのは、基本的に人気株です。

人気株はだいたいいい会社が多いのですが、

人気がある会社は割高になっていることが多いのです。

株価が割高の時に買ってしまうと、

「割安で買って、割高で売る」という原則が守られなくなります。

そのような中で利益を出すことは非常に困難です。

例えば、ライブドアとフジテレビの買収問題の時も

両社が非常に注目されたと思います。

私個人の意見としては、両社とも非常に良い銘柄だと思います。

両社とも高い収益をあげていますし、事業内容も面白いと思います。

しかし、買収騒動のときに両社の株式を買っていたらどうでしょうか?

買収騒動のときの株価をチェックしていただけると分かると思いますが、

非常に値動きが激しくなっています。

そのようなときに、初心者が偶然利益をあげることができたとしても、

高い確率で利益をあげることは非常に困難だと思います。

堀江社長や日枝会長の一言によって簡単に株価が大きく変動してしまいます。

株式投資に慣れている方ならまだしも初心者の方がそのような株式を買ってしまうと、

短期間で大きな損を出してしまう原因となります。

もちろん、大きな利益がでるかもしれませんが、

そのような方法は「健全な株式投資」とはいえないと思います。

私も基本的にあまりにも市場で注目されている株に手を出すことはありません。

最初のうちは手堅く投資し、

慣れてきてから注目株の購入を検討されたほうがいいかもしれません。

今日の格言は、「注目株に手を出すな」でした。

それでは、また明日!

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