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2005年7月17日 (日)

敵対的買収か買収防衛策か②

前回の続きです。

夢真は日本技術開発への株式公開買付け(TOB)計画で、

金融庁に上申書を提出したようです。

日本技術開発が防衛策として株式分割を実施した場合には、

対抗措置が認められるべきだと主張したようです。

対抗措置とは、株式分割によって発行済み株式数が増えた分だけ

TOBの価格を引き下げるというものです。

例えば日本技術開発が株式分割を行い発行済み株式数を2倍にした場合、

TOBの価格を275円(550円÷2)に引き下げるというものです。

(夢真は1株550円でTOBを行なうようです。)

この希薄化条項付TOBが認められるかどうかは、

司法判断を待ってみないとわかりませんが、

日本技術開発の買収防衛策は、TOBを骨抜きにする行為であって、

証券取引法違反である(早稲田大学 上村達男教授)という意見もあるようです。

私もそのように思います。

日本技術開発の行為は、事前警告型のポイズンピルではなく、

かつ、株主総会の決議を経ていないからです。

要は、株式分割は、夢真が買収を行なうと知った後で、

かつ、取締役会の決議のみで決定しているのです。

これでは、「あとだしじゃんけん」といわれても仕方がないですよね。

証券取引法上、日本技術開発のようなケースを認めたら、

TOBによる企業買収は不可能になってしまいます。

最終的には、司法判断によると思いますが、

それ以前に早急な法整備をお願いしたいものです。

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» 夢真vs日本技術開発の攻防 [時評親爺]
日経新聞に依ると、夢真HDと日本技術開発(ジャスダック上場)のM&Aを巡る熱い?バトルが繰り広げられている。ニュースは19日付日経報道の日本技術開発の株式分割対抗策と夢真の損害賠償請求策である。要は夢真HDがTOB(株式公開買い付け)で、日本技術開発を傘下に収めよう(=敵対的?企業買収)としているのに対抗し、日本技術開発が「そうはさせじ」と株式分割を取締役会で決議しこれに対抗する姿勢を示し、一方の夢真HDも「そりゃたまらん」とばかりに、株式分割すれば「損害賠償請求」をするというものだ。 そこで... [続きを読む]

受信: 2005年7月19日 (火) 11時39分

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