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2005年7月21日 (木)

敵対的買収か買収防衛策か⑤

21日夕方、夢真が日本技術開発による株式分割の差止請求を行うようです。

ライブドア vs フジテレビの場合は、買収防衛目的の新株予約権の発行は、

著しく不公正な新株の発行に該当するため、認められないという結論が出ています。

今回のケースは、新株予約権の発行が株式分割に変わっただけで、

内容的には大差がないと思います。

どちらも、買収防衛目的ですからね。

日本技術開発としても、新株予約権の発行は、ライブドアの件で差止請求が

認められているので、株式分割を選択したのでしょう。

21日の日経新聞の社説にも記載されていますが、

「TOBルールの整備急げ」

そのとおりだと思います。

あまりに泥仕合になりすぎて、一般株主の存在が忘れられているような気がするのは私だけでしょうか・・・

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コメント

こんにちは。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050722AT1D210BH21072005.html

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050722AT1F2200J22072005.html

上記の日経記事に依ると、金融庁(伊藤金融担当相)が夢真の「撤回条項付TOB」を容認したとのことです。これは「株式分割の差止仮処分」申立の司法判断を占う上で、大変興味深い事実だと思います。

投稿: selgae | 2005年7月22日 (金) 18時42分

コメントありがとうございます。
日経の記事読みました。
今回の金融庁の方針で、敵対的買収の成功する可能性が
高まったといえると思います。
TOB(株式公開買付け)を事実上不可能にする株式分割は、
やはり問題があるのでしょう。
今後の動向に注目していきたいですが、
日本技術開発は苦しくなってきたと思います。

投稿: G.Goto | 2005年7月22日 (金) 23時11分

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