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2005年7月22日 (金)

敵対的買収か買収防衛策か⑥

selgaeさんコメントにもありましたが、

金融庁が夢真の株式公開買付け(TOB)を容認したようです。

夢真は、株式分割を行ったら株式公開買付けを撤回できるという、

「撤回条項付の株式公開買付け」を金融庁に提出していました。

企業買収を妨害する目的での株式分割は認められない

という金融庁の見解を如実にしめしたものだと思います。

ライブドア vs フジテレビのケースも新株予約権の発行が差し止められました。

これも、買収防衛目的での新株予約権の発行は認められないという

司法判断が下されたということです。

夢真は、日本技術開発の株式分割差止の仮処分の申立を行っていますが、

注目すべきところです。

今までの流れを考えると、

株式分割差止仮処分が認められる可能性は十分あると考えられます。

株式分割差止仮処分が認められると、日本技術開発は打つ手がなくなるので、

後は株主が株式公開買付けに応じるかどうかです。

日本技術開発の2004年12月現在の株主構成は、

1.自社 6.6%

2.BBHフォー・フィデリティ・ロープライス・ストックF 4.0%

3.持株会 4.0%

4.日立製作所 2.4%

5.三菱重工 2.4%

となっています。

これに、夢真が大株主(6.8%程度?)になっていると予想されます。

自社株と持株会は、株式公開買付けには応じませんが、

持株2位のBBH~Fは、投資ファンドのような組織であると考えられるため、

株式公開買付けに応じると考えられます。

日立製作所と三菱重工は、どちらにでるかわからない状態です。

注目すべきは、個人株主が56.6%もいることです。

個人株主の多くは、経済合理性で判断すると考えられるので、

株式公開買付けに応じる可能性が極めて高くなります。

現在までの状況では、日本技術開発がかなり追い込まれている状態です。

今後どのような対応をしてくるか注目したいと思います。

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