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2005年8月30日 (火)

選挙にはそれほど関心ありませんが・・・

若手企業家が共同で立ち上げた「YES! PROJECT」には賛同します。

「YES! PROJECT」とは、

日本を変えよう。
変えなければ、日本の将来は暗い。


財政の破綻、少子化問題、年金問題、郵政民営化、公務員改革、税制の問題、地方主権など、教育改革など、日本が取り組むべき課題・改革は、数多い。

今まで、日本の政治は、支持基盤と癒着した守旧派を中心とした「抵抗勢力」により、遅々として進まず、閉塞感が漂っていた。しかし、今やっと、日本の政治が動き始めるような気配がある。

そのタイミングで、民間の立場で日々新たな創造に取り組んでいる若手起業家仲間が集い、「YES運動」を立ち上げることした。YES運動では、以下3つを訴えることとしたい。


選挙に行こう

改革を進めよう

もっと発言しよう


このタイミングでしっかりとした改革がなされないと、結局そのとばっちりを食うのは、僕ら若手である。今、僕らが立ち上がり、もっと積極的に発言し、選挙に行き、改革を進める人々をサポートすることにより、世の中を変えられると思う。

これらを主にブログやメールを通して、広げていきたいと思う。ブログの読者は、主に20代から40代前半の若手である。選挙に行かないのもこの世代でもある。

この世代が立ち上がれば、必ず日本は変わる。いや、変わるまで、僕らは行動し続けなければならないのである。この日本の将来を背負っていくのは、われわれだという自覚を胸に。

起業家の仲間(YES)発起人一同
2005年8月02日
発起人代表 堀義人

(「YES! PROJECT」ホームページより抜粋)

この考え方には私も賛同します。

多くの若者が選挙に参加し、投票率が80%から90%に高まっただけでも、

日本の政治は大きく変わると思います。

少なくとも、組織票だのみの政治手法では限界が生じ、

政策の議論が行われるようになると思います。

そうすれば、特定の利権に絡んだ政治家の力も弱まり、

日本全体が良い方向になるのではないでしょうか?

そのためにも、一人でも多くの有権者が「国家のために働いてくれる政治家は誰か?」

という視点で投票の望めば、

今の日本の閉塞感も少しは打開できるのではないでしょうか?

というわけで、9月11日には投票に行きましょう!

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2005年8月27日 (土)

夢真社長辞任

夢真の鎌田社長が辞任したようです。

夢真といえば、日本技術開発に対して敵対的買収を仕掛けた会社です。

敵対的買収が失敗に終わったため、その責任を取った形といえます。

鎌田社長は今年四月に社長に就任したばかりです。

日本技術開発の経営の問題点を指摘して、敵対的買収を仕掛けたのですが、

自らの会社の経営が混乱するとは皮肉な結果です。

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2005年8月26日 (金)

村上さん不認可

村上さんが金融庁に対して大阪証券取引所の20%超の株式取得を申請していましたが、

金融庁は村上氏の申請を却下しました。

却下の理由は、村上さんが経営するファンドとの

利益相反のおそれがあるということでした。

村上さんが大阪証券取引所の大株主になれば、

村上ファンドの投資先を優先的に大阪証券取引所に公開させることができる

と金融庁は考えたのでしょう。

この考えは納得できるとしても、19%ずつ複数の法人で株式を所有することは

問題ないのでしょうか?

複数の法人が関係会社のように明らかに同一とみなされるものであれば、

金融庁は何らかの措置を講じてくるでしょうが、

資本関係のない複数のファンドが19%ずつ株式を保有することには、

規制がないのでしょうか?

現状の規制では、20%超株式を取得する場合に認可が必要と

なっていますから、認可は必要ないといえるでしょう。

しかし、その場合でも村上さん単独が20%超取得することと

同様の問題が生じるおそれがあります。

やはり、市場の健全性の観点から、証券取引所は株式公開すべきではないと思います。

過去の証券取引所のブログはこちら↓

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/post_84c2_1.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/post_84c2.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_02a3.html

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2005年8月23日 (火)

ポッカMBOで上場廃止に

缶コーヒーなどを販売するポッカコーポレーションは、MBO(経営陣による企業買収)

によって上場廃止にすることを決定しました。

ポッカのケースは、企業買収ファンドのアドバンテッジパートナーズが運営するファンドが

株式の66.7%以上を取得し、経営陣はファンドに出資するようです。

最近もアパレル大手のワールドがMBOによる上場廃止を決定したばかりです。

ワールドのブログについては↓を参照してください。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_aaf8.html

昨日ブログでご紹介したスクウェアエニクスのタイトー買収や

夢真と日本技術開発の敵対的買収など

企業の合併買収(M&A)が活発に行われています。

最近の事例で注目すべきことは、コーポレートガバナンス(企業統治)を考えて

M&Aを行っていることです。

ワールドやポッカは、株式公開を継続することが

経営にとってマイナスになると判断しました。

株式公開のメリット、デメリットを考えて経営判断をしているのだと思います。

たいした目的もなく株式公開を継続するよりは、

株式公開そのものの可否を検討することは非常に好ましいことだと思います。

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2005年8月22日 (月)

スクウェアエニクス、タイトーを買収

ゲーム業界で業界再編が相次いでいます。

スクウェアエニクスとタイトー以外にも、

バンダイとナムコ、タカラとトミーも経営統合することを決定しています。

最近のゲーム業界は、ゲームソフト開発のために多額の費用がかかるため、

ある程度の経営規模がなければ、競争力の面で不利になるのでしょう。

また、ゲームがヒットするかどうかは発売してみないとわからないため、

経営基盤が脆弱な会社では、一回の失敗が致命傷になってしまいます。

最近のゲームソフトの技術力は目覚しいものがあるため、

規模の経済がある程度働くのは当然なのかもしれません。

そういう意味では、これらの経営統合は自然の流れなのでしょう。

特にスクウェアエニクスは、「ドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジー」などの

人気シリーズがあるため、市場での強い競争力があるといえます。

一方、タイトーはアミューズメント施設が主力であるため、

経営統合の効果が大きいと判断したのでしょう。

個人的には、アミューズメント施設と「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」などの

コンテンツとの融合をどのように行うのか注目しています。

今回のケースは、夢真vs日本技術開発のケースと違い友好的買収になりそうです。

タイトーの筆頭株主である京セラも今回の株式公開買付け(TOB)に応じるようです。

スクウェアエニクスは、手許資金も豊富にあり、かつ無借金経営であるため、

企業買収による規模の拡大は正解かもしれません。

タイトーも無借金ですしね。

近い将来、ロールプレイングゲームをアミューズメント施設で楽しむ時代が

来るかもしれません。

なかなか興味深い企業買収のケースだと思います。

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2005年8月21日 (日)

インターネットテレビ⑤

インターネットテレビ「Gyao」にNTTドコモの夏野執行役員が出演されていました。

私は番組を見るまで夏野さんのことは存じあげなかったのですが、

今まで見た「リアルビジネス」(Gyaoが提供しているビジネス番組)が面白かったので、

見ることにしました。

「リアルビジネス」はビジネス番組としては最高の番組だと思いますので、

是非一度見てください。

特に、現在経営者の方やこれから経営者になろうと考えてる方は必見です。

ちなみに番組はすべて無料で見られますので、ご安心ください。

夏野さんは、ドコモの「Ⅰモード」をてがけたかなり有名な方だとわかりました。

知らなかった私が恥ずかしいくらいです。

前職は、無料のプロバイダーサービスで一世を風靡した

「ハイパーネット」の副社長だったようです。

残念ながら、「ハイパーネット」は倒産してしまったのですが、

「アスキー」と並んで日本のベンチャー企業のさきがけともいえる会社だと思います。

NTTドコモは生え抜きの従業員でなくても役員になれるのですね。

私はもう少し固い会社だと誤解していました。

役所的なイメージが強いのは私だけでしょうか?

夏野さんの話を聞いてこのようなイメージはいっぺんになくなりました。

むしろ、先進的な会社だと感じました。

特に、いまさらですが「Ⅰモード」の可能性はすごいと感じました。

将来は携帯電話一つ持って外出すればいい時代が本当に来るかもしれません。

お財布は携帯電話に電子マネーやクレジットカードの機能を搭載し、

家の鍵も携帯電話で代替することができるそうです。

それだけではなく、ポイントカードなども紙媒体ではなく、

携帯電話の記憶させることが可能になります。

携帯一つで本当にいろいろなことができるのです。

私は、通話機能とメールしか使っていないので少し恥ずかしい気持ちでした。

あと夏野さんが「買いたいと思ったときが物を買うときだ」と言われてましたが、

本当にそのとおりだと思います。

いつ「買いたい」と思うかはわからないわけで、

いつでも持っている「携帯」こそが唯一の媒体なのかもしれません。

発想の転換が非常に大切だと感じました。

ハイパーネットに関することが知りたい方は↓の本を参照してください。

内容は非常に生々しいですが、興味のある方は読んでみてください。

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2005年8月19日 (金)

ホリエモン出馬

ライブドアの堀江社長が衆議院選に無所属で出馬するようです。

出馬する選挙区は、広島6区であり、

郵政民営化反対派のボス亀井静香氏と同じです。

個人的には、社長業と代議士の両立は好ましくないと思いますが、

国民の選挙への関心を高めるためには、非常にいいことだと思います。

無所属で出馬したのは、自民党広島県支部の承認を得ることが

どう考えても難しいからでしょう。

どちらにせよ、郵政民営化賛成対反対のいい戦いになると思います。

仮に堀江さんが当選したら、古い慣習を取り除き、

開かれた政治を目指してほしいと思います。

そして、「小さな政府」を実現し、行政の無駄を排除してほしいと思います。

今後が楽しみです。

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2005年8月18日 (木)

また水不足

四国では、水不足が問題になっています。

7月にも深刻な水不足があり、今年2回目です。

徳島も例外ではありません。

今週末には、雨が降るとの天気予報ですが、果たして水不足は解消するのでしょうか?

それにしても、今年の異常気象はなんなんでしょう?

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2005年8月17日 (水)

大阪証券取引所②

17日に金融庁の審問があったようです。

現状では、村上さんが20%超を取得するのは、難しいようです。

理由は、村上ファンドが投資している会社を大阪証券取引所に上場することが

可能になるから、取引所としての公平性を保てないとのことでした。

なんだかわかったようなわからないような理由です。

かつて、ソフトバンクグループがナスダックジャパン(現ヘラクレス)を設立したのは、

問題がなかったのでしょうか?

ソフトバンクグループは、多くの投資ファンドを運営しているので、

今回の理由で不認可になるのであれば、同じ問題点があったような気がします。

どちらにせよ、金融庁は認可の基準をもっと明確にすべきだと思います。

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2005年8月16日 (火)

大阪証券取引所

以前ご紹介した村上ファンドが大阪証券取引所の株式20%超の取得を検討しているようです。

証券取引所は公的機関であるため、一般株主が株式の20%超を取得する場合には、

金融庁の認可が必要になっています。

最近の報道では、村上ファンドが金融庁に20%超取得の認可申請をしたようです。

村上ファンドは、従来から証券取引所の株式上場には懐疑的であり、

株式シェアを高めて発言力を強めようというねらいなのでしょう。

しかし、金融庁が認可するかどうかは別問題です。

金融庁が近々審問を開く予定であり、

審問は原則公開で行われるので、両社の見解がどのようなものか注目するところです。

私も証券取引所の株式公開に関しては、村上さんと同様に反対意見なので、

個人的には村上さんを応援したいと思います。

しかし、審問の争点は公共性・公益性にも及ぶと思いますので、

村上ファンドが短期的な利益を得る見込みで株式取得を行うのであれば、

厳しいと思われます。

長期保有目的で株式取得を行うということでなければ、

金融庁の認可は難しいと思います。

ファンドは基本的に株式の売買で利益を得ることを主たる目的としていますので、

村上さんがどのような理由で認可申請をしているのか非常に興味があります。

村上ファンド関連の過去のブログは↓です。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_02a3.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_8601.html

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2005年8月13日 (土)

敵対的買収失敗

夢真が日本技術開発に対して行っていた株式公開買付け(TOB)の結果が

13日出されました。

夢真の株式公開買付けに応募した株式数は、1,399,000株で、

保有株式数は、2,545,000株(6.83%)から3,944,000株(10.59%)

になりました。

夢真は、日本技術開発の過半数の株式取得を計画していたため、

この結果は完全に失敗といえるでしょう。

株式公開買付けの価格が110円なのに対し、12日の終値が218円なので、

この結果は当然といえるでしょう。

株主としては、市場で218円で売却できる株式を110円で売却することはないと思います。

今後の方針については、15日以降に発表する予定のようで、

夢真の今後の対応に注目したいと思います。

夢真の今後の対応として考えられることは、

①株式公開買付けの価格を引き上げ引き続き買収を行う。

②買収をあきらめ、保有株式を処分する。

(この場合、株式公開買付けを行っているエイトコンサルタントに株式を売却することが考えられます。)

③エイトコンサルタントの株式公開買付けの結果がでるまで様子を見る。

④夢真が提案している三社の業務提携(夢真、日本技術開発、エイトコンサルタント)が実現し円満に解決する。

などがかんがえられますが、この問題はもう一波乱ありそうなので、

今後も注目していきたいと思います。

それにしても、USENが日活の買収をあきらめたように、

買収者にメリットのあるような敵対的買収は難しいと思いました。

(USENは、日活の労働組合の強い反発を受け買収を断念したようです。

13日日経新聞より)

夢真のプレスリリースはこちら↓

http://www.yumeshin.co.jp/ir/new/press/tob_050813.pdf

過去の夢真vs日本技術開発のブログはこちら↓

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_2f30.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_0e4a.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_5344.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_23d5.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_ec17.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_f617.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/post_2bb4.html

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2005年8月12日 (金)

阿波踊り開幕

今日12日から15日まで、徳島で阿波踊りが行われます。

この4日間だけ、県外から徳島の人口を超える人間が集まり、

一晩中お祭り騒ぎになります。

徳島の住人からしてみれば、非常に不思議な光景です。

普段は閑散とした街でもこの4日間だけは人ごみにかわるのです。

ただ、4日間の熱気と盛り上がりはすばらしいものがあるので、

一見の価値はあるお祭りだと思います。

興味のある方は、是非徳島にお立ち寄りください。

http://www.awaodori.net/

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2005年8月10日 (水)

勉強会③

税理士会の勉強会に出席してきました。

今日のテーマは、「借地権」でした。

いろいろ複雑な問題がたくさんあり、この分野は徹底的に勉強しなければいけない

と実感しました。

とりあえず、今日の復習から始めようと思います。

それにしても、税務は奥が深いです。

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2005年8月 9日 (火)

ホワイトナイト

建設コンサルタントであるエイトコンサルタントが

日本技術開発にTOB(株式公開買付け)を実施するようです。

夢真 vs 日本技術開発の争いを何回かに分けて紹介してきましたが、

ここにきて新たな展開が出てきました。

今までとの違いは、エイトコンサルタントが友好的に株式公開買付けを実施していることです。

夢真は敵対的買収者であったので、

日本技術開発側が友好的に株式を保有してくれる相手を探したのでしょう。

これがホワイトナイト(白馬の騎士)といわれるものです。

夢真に買収されそうになっていた日本技術開発が自社の利益を守るため、

株式を買ってくれる友好的なパートナーを探したのです。

エイトコンサルタントは、夢真より8円高い買付け価格を提示しているので、

夢真よりは有利に買収ができると思います。

(エイトコンサルタントが1株118円、夢真が1株110円)

しかし、日本技術開発の9日の終値は263円なのです。

これまでは、株価が50円から60円程度で推移していたので、

この株価は驚きとしかいいようがありません。

(株価は、株式分割の影響を調整して算定しています)

このままの株価がずっと続くとは思えませんが、

市場で263円で売却できるものを110円や118円で手放すことは考えづらいと思います。

それにしても、株価ってなんなんでしょう・・・・

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2005年8月 8日 (月)

衆議院解散

郵政民営化法案が否決されて、衆議院が解散総選挙になる見通しです。

郵政民営化に関しては、賛否両論があると思いますが、

せっかくの機会なので、民意を反映した選挙にすべきだと個人的には思っています。

投票率が上がれば、国民が郵政民営化に関して

賛成か反対か明確になるのではないでしょうか?

このようなことは、私が成人になってから初めての経験です。

是非、この機会に選挙に参加して、国民の意見を政治に反映させましょう!

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2005年8月 6日 (土)

郵政民営化

郵政民営化法案が参議院で否決されそうな見通しです。

私自身政治にはそれほど興味があるわけではないのですが、

世間を騒がしているということもあり、少しだけコメントしたいと思います。

現状の議論では、正直民営化のメリット、デメリットがわかりません。

私の感覚では、民営化したほうが効率的になり日本の国益になると思います。

今、日本は財政危機の状態にあるわけですから、

少しでも無駄をなくして効率的な政府にしなければいけないと思います。

いわゆる「小さな政府」というものを目指せばいいと思っています。

しかし、感覚的に民営化法案を成立させるわけにはいけませんから、

もっと民営化のメリット、デメリットについての議論を深めればいいと思います。

そしてどのように民営化すれば日本の国益にかなうのかを議論すべきだと思います。

今の民営化の議論は日本の国益になるかどうかの議論がとばされていると思います。

本来、特定郵便局長が法案に賛成しているかどうかなど関係ないのです。

特定郵便局長の立場からは、自分の将来のポジションが民営化によって

不安定な状態になるので、反対するのは当然のことだと思います。

しかし、それは個人的な利益の問題であって、

日本国家の利益とは関係ないと思います。

政治家であれば、日本国家の利益のために郵政民営化をすべきかどうか

民営化すべきであればどのような民営化が望ましいかだけを議論すれば良いのです。

特定郵便局長の見解や否決されたら衆議院が解散するかもしれないから

といったことは関係ない問題ではないでしょうか?

特に、衆議院の解散は政治家個人の問題であって、

国益の問題ではないのです。

それならば、郵政民営化法案が否決され、衆議院を解散して

もう一度国民の意見を聞いてみればいいと思います。

郵政民営化に賛成か反対かだけが争点になるのではなく、

日本国家の利益のために働いている政治家かどうかで投票すれば、

いい結果が得られるのではないでしょうか?

投票率が大幅に上昇すれば、族議員の組織票の効果がうすれるので、

本当に国家のことを考えている政治家が投票されやすいのだと思います。

国家のことを真剣に考えている政治家がいるかどうかは別にして、

一人一人が投票に行かない限り、

今の深刻な政治不信は解決しないのだと思います。

あくまで、個人的な意見ですが・・・

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2005年8月 5日 (金)

インターネットで音楽配信

アップルコンピュータがインターネットによる音楽配信サービスを始めたようです。

それに対して、タワーレコードとナップスターも共同で同じサービスを始めたようです。

1曲あたり150円から200円前後でサービスを始めるようです。

レコード店に行くのが結構めんどうな私にとっては非常に朗報です。

今後は、価格も安価で、いろいろな媒体から音楽がダウンロードできれば、

音楽業界自体のすそ野も広がるのではないかと期待しています。

将来、カーナビから音楽配信がされたり、

テレビやFMで流れている曲をダウンロードしたり、

以前にもご紹介したインターネットテレビ「Gyao」から音楽配信されたり、

いろいろな可能性が広がりそうで楽しみです。

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2005年8月 4日 (木)

経営者養成セミナー

現在計画しています。

会計、経営、経済、法律の知識を単純に教えるのではなく、

少し講義形式を工夫してセミナーを開いてみようと思います。

具体的にどのようなセミナーにするかは現在構想中ですが、

詳細が決まりしだいお知らせしたいと思います。

経営に関連する知識は知らないだけで損をすることがあるので、

継続的に知識が身につけることができるような講座にしたいと思っています。

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2005年8月 3日 (水)

敵対的買収か買収防衛策か⑦

久しぶりに夢真 vs 日本技術開発がテーマです。

少し動きがありました。

まず、夢真が申請していた株式分割差止仮処分の申立ては却下されました。

夢真は、株式公開買付け価格を550円から110円に引き下げていますので、

株式分割による実質的な損害はないと判断したのでしょう。

したがって、株式分割は「著しく不公正」とまでは至らないという結論なのでしょう。

この裁判所の決定を受けて、

夢真は株式公開買付けの買付予定株式数を5倍に増やしました。

株式分割が行われた場合にも、日本技術開発を支配するためだと思われます。

それを受けて、日本技術開発は新株予約権の発行を決定しました。

この新株予約権は、敵対的買収者(夢真)が

日本技術開発の発行済み株式数の20%を超える株式を取得した場合には、

権利を行使できない条件付の新株引受権です。

ただ、新株引受権を行使する権利がないだけで、

新株引受権を売却することは、取締役会の承認でできるようです。

要は、夢真の会社支配権のみを排除し、財産権までは奪わないということなのでしょう。

どちらにせよ、新株引受権の発行には株主総会の特別決議が必要ですので、

最終的に株主が買収の可否を決定することになります。

今までは、泥仕合でしたが、最終的にはまあまあの決着になって安心しています。

日本技術開発は6月決算なので、9月頃の株主総会に注目したいと思います。

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2005年8月 1日 (月)

カネボウ粉飾決算

粉飾決算を主導した容疑でカネボウの前社長が逮捕されました。

しかし、数年間にわたり2,000億円以上の粉飾決算をしながら、

会計監査で発見されなかったのは何故でしょうか?

中央青山監査法人が粉飾決算の決定的な証拠を入手できたかどうかはわかりませんが、

粉飾決算の兆候はあったのではないでしょうか?

特に、数年間にわたり多額の粉飾決算をしていたのですから、

どこかの時点で兆候は発見できたはずです。

粉飾決算の手法も、決算直前の押し込み販売や関連会社を使った粉飾など、

初歩的なものばかりです。

監査法人が会計処理について助言したという報道もありましたが(8月1日日経新聞)、

監査法人こそが粉飾決算に歯止めをかけなければいけないのではないでしょうか?

粉飾決算が原因で、カネボウは上場廃止になりましたが、

事前に監査法人が監査報告書で注意喚起していないのが残念でなりません。

このような粉飾決算が見逃されてしまうのであれば、

「監査なんて意味がない」と言われても仕方がない一面もあると感じました。

決算書が正しいという心証が得られないのであれば、

監査意見を出すべきではないと思います。

私も最近まで監査法人に勤務していましたが、

決算書が正しいかという実質的な側面より、

マニュアルに準拠した監査手続が行われているかという

形式面が重視されているように感じました。

しかし、マニュアルですべての粉飾決算のパターンを想定することは不可能です。

やはり、専門家としての判断が最も重要なのではないでしょうか?

投資家保護のために会計監査を行っているわけですから、

監査日程や社内のマニュアルより、正しい決算書が開示されているかどうか

という視点が最も重要なのです。

大手監査法人でも「社内審査をいかに通すか」といった考え方が少しはあると思います。

それでは投資家保護はできないと思います。

私も同業者なのですが、改めて会計監査の責任の重大さを感じとれました。

今回の件でも、粉飾決算によって多額の損失を被った投資家がいるはずなので、

中央青山監査法人の責任は免れないと思います。

私も仕事の「形式」よりも「実質」を重視していきたいと思います。

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