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2005年8月 3日 (水)

敵対的買収か買収防衛策か⑦

久しぶりに夢真 vs 日本技術開発がテーマです。

少し動きがありました。

まず、夢真が申請していた株式分割差止仮処分の申立ては却下されました。

夢真は、株式公開買付け価格を550円から110円に引き下げていますので、

株式分割による実質的な損害はないと判断したのでしょう。

したがって、株式分割は「著しく不公正」とまでは至らないという結論なのでしょう。

この裁判所の決定を受けて、

夢真は株式公開買付けの買付予定株式数を5倍に増やしました。

株式分割が行われた場合にも、日本技術開発を支配するためだと思われます。

それを受けて、日本技術開発は新株予約権の発行を決定しました。

この新株予約権は、敵対的買収者(夢真)が

日本技術開発の発行済み株式数の20%を超える株式を取得した場合には、

権利を行使できない条件付の新株引受権です。

ただ、新株引受権を行使する権利がないだけで、

新株引受権を売却することは、取締役会の承認でできるようです。

要は、夢真の会社支配権のみを排除し、財産権までは奪わないということなのでしょう。

どちらにせよ、新株引受権の発行には株主総会の特別決議が必要ですので、

最終的に株主が買収の可否を決定することになります。

今までは、泥仕合でしたが、最終的にはまあまあの決着になって安心しています。

日本技術開発は6月決算なので、9月頃の株主総会に注目したいと思います。

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