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2005年10月28日 (金)

三木谷社長のビジョン

がインターネットテレビの「Gyao!」で放送されています。

「ネットと放送の融合」とよく言われていますが、

具体的にどのようなものか分かりにくかったと思います。

私もその一人でした。

「Gyao!」の放送をご覧になれば、三木谷社長のビジョンはよく分かると思います。

三木谷社長のビジョンをどう判断されるかは、皆さんの見識にお任せします。

「Gyao!」では、村上ファンドの村上さんを始め、

何度も経営者の方へのインタビューを放送しています。

一番の良さは、経営者の方の話をじっくり聞く姿勢と、

要点をとらえた質問にあると思います。

過去、テレビ局のニュース番組にも、

堀江社長や村上さんなどの経営者が出演されていますが、

アナウンサーの要点がはずれた質問と個人的な感情をむきだしにした姿勢には

うんざりさせられます。

何故、今株式を何%持っているかといった質問をテレビ局の方はするのかが

不思議でなりません。

株式の保有状況については、まず財務局に対して大量保有報告書を提出してから

公表しなければいけないルールになっています。

このような、証券取引法違反を誘導するような質問をする意味が理解できませんし、

はっきりいって時間の無駄です。

経営者の方も証券取引法は理解されているので、

質問をしたところで、「お答えできません」という回答がかえってくるのは目に見えています。

そういう質問ではなくもっと中身のある質問をしてほしいものです。

もう一つ、敵対的買収に対して反感を抱かれているのはわかりますが、

もう少し公平な立場でインタビューをしてほしいと思います。

堀江社長や三木谷社長に対する考え方については、

理解される方とそうでない方の両方いると思います。

マスコミが特定の考え方を誘導することは問題があるのではないでしょうか?

そういう意味では、「Gyao!」のようなインターネット放送で、

経営者が考え方を伝えていくことには意味があると思います。

「ネットと放送の融合」が実現できるかどうかわかりませんが、

両者の垣根が低くなっていっていることは間違いありません。

両者を融合させることで、新たなビジネスモデルも出来上がってくるでしょう。

ただ、楽天が事実上敵対的買収を仕掛けたことは間違いありません。

TBSは徹底抗戦するでしょう。

TBSの「企業価値評価特別委員会」の諸井虔委員長も「非常に愚劣なやり方」

と非難されたようですし、もう少し上手なやり方があったのでは?

と個人的には思っています。

という意味では、経営統合までに道のりはかなり厳しいといわざるえないと思います。

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2005年10月25日 (火)

消費税増税のトリック

消費税の増税が議論されています。

報道によれば、最終的には12%-15%になるとか。

しかし、単純に消費税を増税してもいいのでしょうか?

現在政府は、社会保険の改革や公務員の削減などの構造改革に取り組んでいます。

数百兆の国債残高を抱え、年間30兆円を超える国債を発行している

日本の財政状態では、構造改革は避けて通れない問題でしょう。

しかし、株式会社が構造改革(リストラ)をする場合はどうでしょうか?

将来、多額の売上高(消費税)の増加が見込まれる状態で、

人員削減などの大幅な経費削減を

本気で全社的に実現させることができるのでしょうか?

おそらくそのような状態では、大幅な経費削減は困難であり、

従業員も本気で経費削減に取り組まないのではないでしょうか?

消費税増税も同じことだと思います。

まず、できるだけ歳出削減に努めて、

歳出削減が限界に達したとき消費税の増税を検討すべきではないでしょうか?

そうすれば、消費税の増税幅も少なくなり、国民負担も減少するのではないでしょうか?

今の政府の議論では、最初に数字合わせありきで、歳入と歳出の差額を

単純に消費税の増税で帳尻を合わせているだけではないでしょうか?

消費税を増税すること自体は、反対ではありませんが、

もう少し検討の余地があると思います。

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2005年10月23日 (日)

プロ野球協約の謎

楽天がTBS株式の15%超を保有しています。

その事実は、マスコミも再三報道していますし、

ブログでもお伝えしたとおりです。

過去のブログは↓を参照してください。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/tbs_1890.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/tbs_6a06.html

そのTBSは、横浜ベイスターズの株式の過半数を保有しています。

楽天は、今年新規参入した東北楽天ゴールデンイーグルスの親会社なので、

野球協約上は、単独の企業グループが複数のプロ野球球団の株式を保有している

ことになるので、問題があるといえるでしょう。

しかし、フジテレビもヤクルトスワローズと横浜ベイスターズの株式を保有しています。

ヤクルトスワローズはフジテレビが直接、

横浜ベイスターズは子会社のニッポン放送を通じて株式を保有しています。

確か、フジテレビの場合は野球協約上問題がない、

との結論が過去に出されたように覚えています。

(はっきりとした記憶ではありませんが・・・)

理由は、横浜ベイスターズの株式の過半数をTBSが保有しているから、

フジテレビが横浜ベイスターズの経営を支配することができないからなのでしょうか?

それとも、政治的な配慮は働いたからなのでしょうか?

はっきりとした理由が定かではありませんが、

現時点では、楽天が横浜ベイスターズの経営を支配できないことは明らかです。

TBSの株式も15%程度しか保有していませんし、

TBSに役員も派遣していません。

TBSとの経営統合を行えば、野球協約に違反している事実は明白です。

しかし、経営統合が実現すれば、横浜ベイスターズは売却すると

三木谷社長は明言しています。

なぜ、この時期にプロ野球実行委員会は、野球協約違反との決定をしたのでしょうか?

経営統合が実現した場合、野球協約違反になるとの決定をしたのであれば

理解できるのですが・・・

フジテレビの件も含めて、野球協約の抜本的見直しは必要ではないでしょうか?

私の個人的な意見ですが、その時々のオーナー会議の裁量によって

重要な意思決定が行われているように思えます。

しっかりとしたルールに基づいて、重要な問題に対処すべきだと思います。

USENが横浜ベイスターズの株式を取得したいという意思表示をしましたが、

プロ野球実行委員会の決定はそれと何か関係があるのでしょうか?

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2005年10月22日 (土)

ライブドアがセシールを買収

敵対的買収ではありませんが、

大買収時代はまだまだ続きそうです。

セシールのオーナーは2004年に経営の一線を退いており、

ここ数年は業績が低迷していました。

ライブドア傘下の下で業績を立て直すのが狙いでしょう。

しかし、セシールは1500万人を超える顧客を抱えており、

財務内容も健全なので、業績回復にはそれほど苦労はしないと思います。

さらに、ライブドアのポータルサイトや金融事業との相乗効果もあるため、

ライブドアにとってはかなり安い買い物になったのではないでしょうか?

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2005年10月18日 (火)

古田監督誕生!

ヤクルトスワローズのプレイングマネジャーに古田選手が就任することが決まりました。

選手兼監督の就任は、29年ぶりだそうです。

今や球界を代表するキャッチャーであり、

選手会長としても、東北楽天ゴールデンイーグルスの新規参入に貢献したことから、

今回の監督就任も非常に期待しています。

これを期に優勝してくれればと密かに思っています。

ヤクルトファンの願いでした。

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2005年10月17日 (月)

経営者養成セミナー(第二回)

今日のテーマは、LLP(有限責任事業組合)でした。

ブログでは、以前LLPを取り上げたことがありましたが、

セミナーでLLPを説明するのは初めてでした。

過去のブログは↓です。

http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/5183488

http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/5202565

http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/5225269

私自身が今回注目したのは、LLPに対する経営者の方々の反応です。

個人的な意見としては、LLPは共同事業を行うときの

非常に有効だと考えていました。

実際にLLPで共同事業を行うかどうかは別にして、

LLPという選択肢もあるということを念頭において

共同事業のアイデアを考えていけば、

経営の幅が広がると思ったからです。

今日の一番の関心は、経営者の方の食いつきでした。

LLPが使えそうだな、と少しでも思ってもらえれば、

真剣に話を聞いてくれると思っていました。

逆に、あまり使えないなと思われれば、反対に結果になるでしょう。

はっきりとはわかりませんが、少しは役に立つのでは?

という感触でした。

LLPに限らず新規事業のアイデアがどんどん出てくれば、

地域経済にとって非常に好ましいことだと思います。

セミナーが終わった後は、出席者の方と懇親会でした。

たまには飲みに行って本音で語り合うのもいいと思います。

月に一回、本当に真面目な勉強会に参加するのも非常にいいことだと思います。

私自身も非常に刺激になり、もう少し勉強会を立ち上げようかなと思っています。

アイデアが固まり次第、ブログでご報告します。

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2005年10月14日 (金)

TBSその後

新たな動きはありませんが、じっくりと分析してみると

楽天の三木谷社長は非常に良く考えられていると思いました。

楽天がTBSに対して経営統合を申し込み、

共同持株会社設立を提案したことは、昨日お話したとおりです。

ここで、問題となるのが株式移転比率です。

楽天の時価総額は約1兆円であり、TBSの時価総額は約7,000億円です。

しかし、TBSの時価総額は最近の騒動で倍以上になっているため、

数ヶ月前までの時価総額は3,500億円前後でした。

株式移転比率がどうなるかはわかりませんが、

おそらく最近数ヶ月の時価総額を平均して比率を算定するでしょうから、

株式移転比率は時価総額ベースで2:1くらいになるのではないでしょうか?

したがって、楽天のほうが有利な移転比率になるわけです。

ここまでは、ニュースなどでも報道されていたと思います。

次に問題となるのが株式移転比率のタイミングです。

楽天がTBS株式をどの程度保有してから、株式移転を実行するかということです。

おそらく、三木谷社長はTBSに対して経営統合の提案を行っても、

TBSは断固として拒否することは、ある程度予測していたと思います。

仮にTBSが拒否した場合には、TBS株式を買い増せばいいのです。

村上ファンドから株式の取得をするという選択肢もあるでしょう。

むしろある程度シェアをとってから経営統合したほうが都合がいいのです。

例えば、TBS株式の30%を取得してから経営統合した場合、

株式移転比率が2:1だとすると、

実質的な株式移転比率は2:0.7になります(計算はアバウトです)。

なぜならば、楽天はTBS株式を保有しているけれども、

TBSは楽天株式を保有していないからです。

株式移転を行った場合、楽天が保有しているTBS株式は

自社株(正確には親会社株式)となり、

議決権のない株式となります。

したがって、議決権ベースで株式移転比率を算定すると、2:0.7になるのです。

三木谷社長のグループ(社長、社長の親族、社長が実質的に支配している会社を含む)

が楽天株式の約50%を保有していますから、

このシナリオでTBSと経営統合しても、

シェアを35%から40%程度に落とすだけでTBSが傘下に入る計算になります。

そうなれば、長期戦でことを構えて、その間に、

①TBS株式の取得、

②楽天の時価総額の向上の努力

をしていけばいいのです。

TBS株式を買い増していけば、経営統合の交渉が有利になり、

株式移転比率も有利になるのです。

楽天の時価総額が上がっても株式移転比率は有利になります。

あとは、高すぎない価格でTBS株式を取得すればいいのです。

そうすれば、TBSを買収したいと考えている別の会社へ売却するという

選択肢もできます。

三木谷社長恐るべし、と思ったのでコメントさせていただきます。

あとは、TBSがどのような買収防衛策をとるかですね。

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2005年10月13日 (木)

今度はTBS

楽天がTBSの株式15%程度を取得したようです。

楽天はTBSに対し共同持株会社設立を提案したようです。

TBSは態度を明確にしていませんが、

最近公開会社の株式買収が非常に増えてきています。

報道によると、村上ファンドもTBS株式の7%程度を保有しているようです。

それにしても、最近の企業買収は少し行き過ぎのようにも思えます。

もちろん、ルール違反ではないので、問題はありませんが・・・

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2005年10月11日 (火)

村上ファンドその後

今日、阪神電鉄社長と村上さんとの会談が行われたようです。

報道では、阪神タイガースの株式上場にこだわっているわけではないが、

株式上場するかどうかファンに聞いてみればどうか?

といった村上さんの発言があったようです。

株式上場するかどうかファンに聞いてみる。

これは、非常に考えられたいい意見だと思います。

阪神ファンの多くが株式を取得する意思があれば、

村上さんの提案はファンの意思を反映したものとなります。

阪神電鉄側としても、ファンの意見を無視することはできません。

しかし、阪神電鉄にとっては虎の子の阪神球団の株式です。

一筋縄ではいかないことも確かです。

それを理解した上での、村上さんの提案なのではないでしょうか?

今までの村上さんの提案といえば、

余剰資金を配当する提案や遊休資産を売却する提案など

株主利益に直結するような提案がメインだったように思えます。

しかし、今回の事例では、顧客(=ファン)を意識した提案になっている点が

非常に注目すべきところだと思います。

それだけ、プロスポーツはファンあってのものなのでしょう。

しかし、最終的には阪神電鉄側が野球協約を盾にして

株式上場を阻止しようとするのは目に見えています。

その直後にナベツネさんなどの有力者が、

「球団の株式公開なんてとんでもない。」

といった発言をするのでしょう。

しかし、阪神ファンの多くが株式公開してほしいという意見になったのであれば、

今回株式公開するかどうかにかかわらず、

プロ野球球団の株式公開について真剣に議論してみてもいいのではないでしょうか?

私もヤクルトスワローズのファンですが、

球団が株式公開したら、おそらく株式を取得すると思います。

それによって、ファンのすそのが広がったら、みんなハッピーなのではないでしょうか?

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2005年10月10日 (月)

敬天愛人

日経ビジネスで京セラの元会長稲盛和夫さんがコラムを書いています。

「敬天愛人」とは、西郷隆盛の言葉で、

「私人と己の欲を抑え、謙虚な心で、人のために尽くす」という意味です。

「天を敬い、人を愛する」ことによって、物事を成し遂げようということでしょう。

稲盛さんは、コラムの中で「大人の道徳」というものを主張されています。

特に経営者には、「正しい哲学」が必要であり、

それが「大人の道徳」というものなのです。

経営者が「大人の道徳」に従って行動すれば、

粉飾決算、談合事件、人命を奪うような大事故のような官民の不祥事は

ほとんどなくなってしまうのではないでしょうか?

不祥事のほとんどは、個人的な欲によって動機づけられているのではないでしょうか?

経営者として一番重要な資質は、専門的知識や

営業力、技術力などの実務的な能力ではなく、

「正しい哲学」に基づいて経営判断を行うことでないでしょうか?

「正しい哲学」に基づいて経営判断を行うことによって、

企業は長期的に発展するように思えます。

もちろん、専門的知識や営業力、技術力が重要なことはいうまでもありませんが。

稲盛さんの主張は、経営の本質を突いているものだと思い、

非常に感銘を受けたので、紹介させていただきます。

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2005年10月 5日 (水)

村上ファンドの思惑(続き)

阪神タイガースの株式公開を提案したようですね。

プロ野球球団の株式公開の事例はないので、面白いかもしれません。

選手にストックオプション(新株予約権)を付与することも提案したようです。

出来高払いがストックオプションになったりして少し面白そうです。

選手だけではなく、監督、コーチ、フロントにも

ストックオプションを付与することも検討してもいいかもしれません。

ただ、阪神タイガースは利益が出ているのでしょうか?

観客動員数が多いので、儲かってそうですね。

株式公開をしたら、難しい面も出てくると予想されますが、

大株主である村上さんの意見も無視できないので、

阪神電鉄の経営陣の見解が楽しみです。

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2005年10月 4日 (火)

村上ファンドの思惑

今度は、阪神電鉄の株式38%を取得したようです。

発行済み株式総数の3分の1を超えて取得しているため、

会社の合併や定款変更など株主総会の特別決議が必要なものは、

村上ファンドの承認なしには行えないことになりました。

これが、ニュースや新聞で報道されている「拒否権」です。

村上ファンドにとって好ましくない決議であれば、

株主総会で反対票を投じれば、決議が否決されてしまうのです。

それにしても、阪神電鉄株の取得目的は何なんでしょう?

村上ファンドは、阪神甲子園球場など含み益が多い割りに株価が低迷しているため、

純粋な投資の一環という説明をしているようですが、

その真意はどうなんでしょうか?

阪神電鉄といえば、阪神タイガースの親会社でもあるので、

阪神電鉄の経営陣と村上ファンドと

全国何千万ともいえる阪神タイガースファンとの利害調整は非常に困難だと思います。

そういう意味で非常に難しい会社を取得したといえます。

阪神ファンも納得させるような株主提案があるのでしょうか?

どちらにせよ、今後の動向が楽しみです。

それにしても、71,000㎡の阪神甲子園球場の土地の簿価が8百万円とは驚きました。

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2005年10月 2日 (日)

一太郎訴訟で感じること

松下電器産業がジャストシステムに対して起こしていた訴訟の判決が、

知的財産高裁でありました。

訴訟の内容は、ジャストシステムの「一太郎」で使用しているアイコンの?マークが

どうかということのようです。

(あまり詳しいことは知りませんが・・・)

結論は、松下の発明に著しい進歩性がないという理由で、

松下側が敗訴してようです。

この結論は妥当だと思います。

しかし、このような訴訟というものはそもそも

①特許権を侵害されたことによって損害が生じていること

②特許権を現在使用しているもしくは将来使用する見込みがあること

③特許権の訴訟により一般ユーザーの混乱が少なく、

特許権の権利を主張することが、社会性・公共性の観点から必要であること

などの要件を満たしている必要があると個人的には思っています。

しかしながら、今回の訴訟では、

①特許権侵害による松下側の不利益がどこにあるのか不明確であり

②松下が将来特許権を利用するかどうかがはっきりせず、

③訴訟により「一太郎」を利用しているユーザーの混乱が予想でき、

社会性・公共性の観点から社会的利益ない訴訟であること

などが指摘できると思います。

そもそも、松下が何の目的で訴訟を起こしたかを

明確にする必要があるのではないでしょうか?

それが企業の社会的責任であると思います。

訴訟を起こすのは仕方がないとしても、訴訟の「大義名分」は必要だと思います。

「大義名分」のない訴訟が頻発すると、訴訟費用などの社会的コストが増大し、

消費者も混乱し、経済全体に悪い影響を与えることになりまねません。

企業とはいえ、社会の公器という一面もあるわけなのだから、

その辺のことを考慮して、訴訟をすべきかを判断したほしいと思います。

特に、大企業の場合はなおさらです。

松下電器産業を創業した松下幸之助さんもこのような訴訟は望んでなかったのでは

ないでしょうか?

特許権訴訟について考えさせられる事例だったと思います。

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