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2005年11月24日 (木)

政府系金融機関は必要か?

政府系金融機関の再編について議論されています。

報道などの情報によれば、政府系金融機関の一本化の問題と

融資残高の削減の問題があるようです。

これも民営化の流れでしょうから、私も基本的に賛成です。

しかし、議論すべき問題が少しずれているような気がします。

政府系金融機関の数が融資残高が重要な問題なのではなく、

どのような融資事業を政府として行っていけばいいのか

という議論が欠落しているような気がします。

倒産防止のためのセイフティーネットの融資事業がゼロでは困るでしょうし、

民間の金融機関に相手にされないような零細企業、中小企業向けの融資も

残す必要があるでしょう。

さらに、民事再生法などの企業再生時に用いる融資事業についても

政府がどのように関わっていくか議論しなければいけません。

重要なのは何を残すかなのです。

残すべき融資事業さえ決まってしまえば、

政府系金融機関は一本化したほうがいいに決まってます。

民間の金融機関のように、一つの銀行がさまざまな目的の融資を扱えばいいのです。

そうすれば、生産性は間違いなく向上し、

無駄な税金(人件費)は確実に削減されるでしょう。

融資残高についても、残すべき融資事業が確定すれば、

政府が撤退する融資事業が確定するので、

そこから目標となる融資残高が必然的に決まるはずです。

中身が決まってないままで、融資残高50%削減など

数値目標だけ決めるのは無意味です。

かえって、政府が融資しなければいけないものまで制限されてしまい、

貸し渋りの時と同じ状況が起こります。

そうなれば、再び景気は低迷するでしょう。

もう少し内容の議論を深めていけば、結論はおのずと導かれるでしょう。

賛同される方はクリックしてくださいね。

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