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2005年12月29日 (木)

仕事納め

今日29日で仕事納めでした。

今年も忙しく、あっという間に一年が経過した感じです。

年々一年が終わるのが早くなっているような気がします。

年のせいでしょうか?

忙しく過ごせたのも皆さんのおかげだと思います。

おかげさまで、健康で仕事も充実した一年でした。

一年中ほとんど休みなしで働いてきたので、

年末年始はゆっくり充電しようと思います。

それでは良いお年を!

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2005年12月21日 (水)

2006年度税制改正を斬る!⑤

<登録免許税・不動産取得税の軽減措置の縮小>

これがもっとも反対です。

建物の売買にかかる登録免許税が1%から2%に、

不動産取得税が3%から4%に引き上げられるようです。

土地の売買については従来どおり登録免許税が1%、不動産取得税が3%のまま

のようですが、不動産取引にかかる増税により、

不良債権処理が遅れたり、新たなる不良債権が生まれないか心配です。

不動産の処理が終わって初めて不良債権処理が完了するのです。

今の景気の状況では、もっと不動産取引を促進する必要があります。

登録免許税や不動産取得税を増税しても問題がないのは、

首都圏など一部の地域のみだと思います。

2006年度の税制改正は、財政難の帳尻を合わすため、

無理やり増税にこじつけたような印象があります。

これでさらに景気が悪化しなければいいのですが・・・

社会保険料改革や公務員改革、さらに無駄な歳出の削減など

日本政府にはまだまだ改善する点がたくさんあると思います。

これらに改革を実行したあとで増税を行ったほうが効果があると思います。

その間に景気がもっと回復していれば、自然と税収も増加しているはずです。

それでも、収支の均衡がとれないときに増税をするのはやむえないですが・・・

今回の税制改正は拙速な感じがして非常に不満が残ります。

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2005年12月20日 (火)

2006年度税制改正を斬る!④

<IT投資促進税制の廃止>

パソコンやプリンター、ソフトウェアなどのIT投資を行って企業に対して、

税額控除もしくは特別償却できる制度が廃止されました。

IT投資を促進する上でも、もう少し制度を継続してもよかったのでは?

と思います。

例えば、減税範囲を縮小して恒久的な措置にするような方法も考えられます。

IT投資促進税制の期限が2006年3月末までなので、

4月以降のIT投資の需要が低迷することが予想されます。

減税範囲の縮小はそれほど影響ないでしょうが、

IT投資の需要が低迷することが景気にとってマイナスになることが心配されます。

<情報基盤強化税制の創設>

詳しい制度の概要はわかりませんが、

最先端ソフトウェアの取得費用の10%が税額控除できるようです。

反対ではないですが、ほとんど使い道がない税制だと思います。

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2005年12月19日 (月)

2006年度税制改正を斬る!③

<寄付金控除の拡大>

所得控除される寄付金の金額を1万円超から5000円超に引き下げされます。

政府は減税をうたってますが、現実的にはほとんど影響がないと思います。

寄付金控除が5000円増えるだけですからね。

<たばこ税の引き上げ>

私は基本的に賛成です。

たばこ1箱(20本)20円程度値上げされるようです。

特に、たばこ税は欧米諸国と比較して日本は定額ですから、

もっと増やしてもいいと思います。

たばこによって健康を害し、国の社会保障費が増えるわけですから、

利用者負担という観点からたばこ税はもっと増やすべきだと思います。

まあ、私はたばこは吸わないので、こういう意見なのかもしれませんが・・・

たばこを吸う方の意見も聞いてみたいですね。

消費税を増税するより、たばこ税を増税したほうがよっぽどいいと思います。

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2005年12月18日 (日)

2006年度税制改正を斬る!②

昨日の続きです。

<住民税率の一本化>

2006年度から住民税率を10%に一本化することになりました。

今までは、5%-13%の間で3段階の税率がありました。

この改正に伴い、所得税率も10%-37%から5%-40%に変更されるようです。

この改正は、基本的に納税者の負担はほとんど変わりません。

住民税の割合が増加するでしょうから、国から地方へ税源が移譲されたことになります。

地方分権を進めるためには、非常にいいことだと思います。

税源移譲された分だけ補助金が削減されることになるのでしょうね。

補助金を獲得するための国と地方との無駄な折衝がなくなるでしょうから、

無駄は排除されていくことになると思います。

ただ、低所得者層に対する課税が拡大しそうなのは気になりますが・・・

月収が10万円前後のパートやアルバイトの方が所得税・住民税を負担し、

さらに社会保険料も負担するのは無理があると思います。

社会保険料改革をした後で、低所得者層に対する増税を考えるべきではないでしょうか?

そうすれば、増税しても可処分所得は増えると思います。

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2005年12月17日 (土)

2006年度税制改正を斬る!

2006年度の税制改正大綱が発表されました。

総額2兆円の増税だそうです。

財政難で歳入を拡大しなければいけないという趣旨はわかりますが、

増税の内容も時期も疑問点がたくさん残ります。

政府は、本当に日本の国益を考えているんですかね。

改正内容を順番にコメントしていきたいと思います。

<定率減税の廃止>

今までは、所得税の20%について減税されていました。

減税の上限は25万円までです。

今回の改正で、2年間かけて定率減税が廃止されることになりました。

つまり、2006年には減税幅を2分の1にし、

2007年に定率減税そのものを全廃してしまうことが決定しました。

定率減税を廃止すれば、確実に税収は増えますが、

景気は確実に悪化します。

日本経済が好景気であれば問題ないですが、

今定率減税を廃止すれば、消費は確実に低迷するでしょう。

定率減税が廃止されるだけではなく、社会保険料の負担は毎年増え続けます。

つまり、可処分所得が大幅に減少し、今後も減り続けるのです。

日本はこんな国で本当にいいのでしょうか?

私は定率減税の廃止自体反対ですし、廃止するとしても時期尚早だと思います。

今景気に水をかけるようなことは行うべきではないと思います。

(明日以降に続く)

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2005年12月12日 (月)

証券市場の信頼回復には

みずほ証券がジェイコム株式の取引を誤発注しました。

「61万円で1株を1円で61万株」

信じられないような間違いです。

当然人為的なミスなのですが、

そもそも1円で61万株取引することは現実的にありえません。

このようなありえない取引を入力した場合、

入力エラーとして取引が成立できないようなシステムを

何故作っておかなかったのでしょうか?

取引価格と株数を反対に入力してしまうことは、

想定される誤りだと思います。

特に、証券会社であれば、1日に膨大な数の取引を行うのです。

それが、1年、10年、20年と積み重ねれば、今回のようなミスも起こることは、

事前に想定できたことです。

にもかかわらず、適切なシステム作りをしておかなかったのは、

明らかに経営者の責任でしょう。

また、この事件に関連して東京証券取引所のシステムにも誤りがあることが

発覚しました。

みずほ証券がジェイコム株式の取引取消が反映されなかったのは、

東京証券取引所のシステムに問題があったとか。

これも大いに問題があります。

東京証券取引所の社長も経営責任を示唆したようです。

仮に、東京証券取引所が株式公開をしたいたらと考えたら、非常に恐ろしいです。

株主代表訴訟なんかされたら、日本の証券市場は地に堕ちるでしょう。

株式公開で株主利益を考える前に、

証券市場の健全な運営を考えるべきではないでしょうか?

監督官庁の金融庁も本気で取り組んでほしいです。

本来なら、事前にシステムチェックを行っておくべきではないでしょうか?

うかうかしてると誰も日本の証券市場に投資しなくなりますよ。

みずほ証券が400億円損した、機関投資家がいくら儲けたなど

報道では金額面が強調されていますが、

本当はもっと深刻な問題なのです。

東京証券取引所関連のブログは↓です。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/post_748a.html

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/post_02a3.html

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2005年12月 7日 (水)

日経平均株価続伸③

地方経済、中小企業に対する景気対策を今後も継続すべきだと思います。

特に、雇用対策、不良債権処理に必要な政策はもっと行うべきです。

まだまだ、破産や法的整理を必要としている会社はたくさんあります。

そのような会社に対する不良債権の処理を行いやすい環境を作るべきです。

そうすれば、企業再生を果たしたり、

他の企業が買収(もしくは不動産を購入)するなどで新たな事業展開ができます。

新規事業を行いやすい環境作りを行うことが、財政再建には欠かせないと思います。

景気活性化対策で2、3年推移を見守ってから、

景気が順調に回復してから、税制改正を行うべきだと思いますが・・・

今回の税制改正は、財政再建にとってマイナスだと思いますが・・・

皆さんはどのように思われているのでしょうか?

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2005年12月 6日 (火)

日経平均株価続伸②

昨日の続きです。

今日は、株価が下落しているので、タイトルはあまり気にしないでください。

景気は間違いなく上昇局面を迎えています。

しかし、勘違いしてはいけないのは、決して好景気ではないということです。

ましてやバブルでもありません。

経済学的には好景気の定義がいろいろと定められていると思いますが、

私が強調したいのは、業績が順調で資金繰りに困っていない企業が

どのくらいの割合あるかということです。

大企業の多くは、不良債権処理もリストラも一段落して、

業績面も資金面も順調に推移していると思います。

しかし、ほとんどの中小企業は資金繰りに窮している状態です。

マクロ経済的には、好景気・不景気の定義があると思いますが、

このような状態で本当に好景気といえるでしょうか?

せっかく、景気が好転したのだから、多くの中小企業に恩恵がいきわたるまで、

景気を活性化させる努力をさらに行うべきだと思います。

(明日以降に続く)

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2005年12月 5日 (月)

日経平均株価続伸!

株価が上昇局面に入ってきました。

今日の終値は、15500円を突破し、一時期の株価低迷は嘘のようです。

株価が上昇すれば、企業の含み損は一掃し、逆に含み益がでる会社もあるでしょう。

金融機関にとっても、余計な不良債権を増やさず、

財務内容がさらに良くなるでしょう。

年金問題についても、株式で運用している年金資産については、

株価低迷による年金資産の逆ザヤが解消し、一定の効果があるでしょう。

個人投資家も株式売却益を手にするので、景気に悪い影響を与えるはずがありません。

それによって、個人消費の伸びも期待できます。

果たしてこのような状況が続くのでしょうか?

<明日?以降に続く>

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