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2006年3月30日 (木)

長者番付廃止へ

 改正所得税法が27日の参院本会議で成立し、「長者番付」として知られた高額納税者公示制度の廃止が正式に決まった。毎年5月に公表されてきたが、今年から番付が話題に上ることもなくなる。

 公示制度は1950年に始まり、最近は所得税額が1000万円超の納税者の住所、氏名、申告納税額が税務署に掲示された。しかし、悪用されるケースがあり、プライバシーを保護するため、廃止論が強まった。

 一方、同時に改正法人税法も成立し、法人所得の公示も廃止となった。「法人の場合は、プライバシー保護の問題とは関係ない。むしろ積極的に公表すべき」との意見も一部の有識者から出ていたが、国会で議論されることはなかった。(徳島新聞

まあ、時代の流れから当然でしょうね。

長者番付を悪用した犯罪が起きない前に廃止したほうがいいと思います。

懸命な判断でしょうね。

今年から、長者番付のニュースもなくなるのでしょうね。

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2006年3月21日 (火)

WBC優勝!

久しぶりに野球を最初から最後まで見ました。

一時期は、予選落ちか?とも思いましたが、

準決勝、決勝は安心して見られました。

これも、王監督を始めとした日本代表選手のおかげだと思います。

おめでとうございます。

そして、素晴らしい試合を見せてくれて

ありがとうございます。

しかし、WBCの運営方法については課題が残りました。

今回も誤審の問題や組み合わせの公平性、開催時期など

さまざまな課題があったように思えます。

サッカーのワールドカップを参考にして、

予選は本大会の1年前に開催してはどうでしょうか?

アジア予選もホームアンドアウェイでの総当たり戦にすれば、

かなり盛り上がると思います。

開催時期も春ではなくて、日本シリーズ後の秋頃に開催してはどうでしょうか?

本大会も全チームでの総当たり戦を行った後、

上位4チームが準決勝に進出し、

準決勝以降は3回戦で決着をつければいいと思います。

かなりの長丁場になりますが、

4年に一度世界一を決定するのですから、

これくらいのことをしてほしいと思います。

WBCの開催年には、ペナントレースを少し早く終わらせてもいいと思います。

短期的には、各球団の収益が減少するかもしれませんが、

WBCが世界的に盛り上がれば、野球全体のすそ野が広がり、

結果的にプラスになると思います。

野球がサッカーのように全世界的に広まれば、

日本のプロ野球は、セリエAやプレミアリーグなどと同格になるのです。

そうすれば、世界中の野球ファンが

日本のペナントレースに注目するようになるはずです。

そうなれば、放映権料が高くなるのはもちろんのこと、

海外での交流戦などを実現することも可能になります。

UEFA杯やトヨタカップなどクラブチームの世界一を決定するイベントも開催できます。

そして、何よりも野球を通じて世界中の人々に夢を与えることができます。

とはいえ、WBCの第一回大会が開催され、成功を収めたことは大いに意味があります。

これで第二回以降を開催することが可能になりましたしね。

野球も短期的な利益追求だけでなく、

夢のある世界戦略を描いてほしいと思います。

それが、野球界の「天下百年の計」だと思います。

ねえ、ナベツネさん。

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2006年3月19日 (日)

1兆7500億円は適正か?

ソフトバンクが国内携帯電話3位のボーダフォンを買収するようです。

買収価格は、なんと1兆7500億円だそうです。

仕事柄、帳簿上の数値が巨額なのは慣れていますが、

さすがにここまでくると感覚がマヒしそうです。

ソフトバンクとしては、ブロードバンド通信の強化と

ヤフーなどと連携して携帯電話を使ったコンテンツビジネスを拡大させるつもりでしょう。

確かに、非常にシナジー効果があり、

ソフトバンクグループの収益に大きく寄与すると思います。

しかし、投資額があまりにも大きすぎるので、

費用対効果があるのかよく分かりません。

孫社長も勝負に出たなと思いました。

おそらく、勝算はあるのでしょうが・・・

国内携帯電話2位のKDDI(AU)の時価総額が約2兆6000億円です。

売上高、営業利益共にボーダフォンはKDDIの半分程度ですから、

2兆6000億円の2分の1にプレミアムをつければ、

計算上は買収価格に近い金額になります。

実際の買収価格の算定は、そんなに単純なものではないでしょうが、

将来キャッシュ・フローなどを勘案して、採算が取れると判断したのでしょう。

しかし、ボーダフォンの買収だけではなく、

設備投資にも多額のコストがかかります。

まだ、買収後のソフトバンクの戦略が公表されていないので、

具体的な判断はできませんが、

ソフトバンクにとって失敗できない案件であることは間違いありません。

ソフトバンクが価格競争を仕掛ければ、

携帯電話市場の価格破壊が起こり、消費者にとっては好ましいかもしれません。

また、他の携帯電話会社で提供していないようなサービスも行うのだと思います。

今後いろいろな動きがありそうで楽しみです。

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2006年3月18日 (土)

タリーズオープン

東京では珍しくありませんが、タリーズコーヒーの徳島駅前店がオープンしました。

徳島では有名な名店街ビルがホテルとして生まれ変わり、

その1階のテナントにタリーズコーヒーが入っています。

タリーズコーヒーを飲まれたことがない方は、一度お試しください。

(徳島新聞の記事はこちら

タリーズコーヒーにかかわらず、新しい店がオープンしていくことは、

徳島の経済にとってプラスになると思います。

また、徳島のから県外へ進出も積極的に行っていきたいものです。

これを機に景気が回復すれば良いのですが・・・

東京では好景気が叫ばれていますが、

徳島でもその恩恵を享受したいものです。

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2006年3月16日 (木)

経営者養成セミナー

毎月恒例の経営者養成セミナーも早くも7回目を迎えました。

毎月経営者の方々と活発な意見が出るので、

私も楽しみにしています。

今日のテーマは、「民事再生法」でした。

少し重たいテーマでしたが、自社が申し立てするケースだけでなく、

取引先が申し立てするケースも考えられるので、

予備知識くらいはあったほうがいいと思います。

経営者の方の発表もいろいろな方からヒアリングした結果に基づいて、

結論が出されており、非常に興味深いものでした。

来月は、「事業計画の立案」の予定です。

実際の事業計画に基づいて、プレゼンを行ってみようと思います。

架空の事例だとピンときませんからね。

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2006年3月14日 (火)

ライブドア上場廃止へ

当然ですね。

粉飾決算をしていたのですから。

この点では、特にコメントはありません。

ただ、ライブドアが今後どのようになるのか?

ライブドアの株主がどのような行動にでるのかは注目したいと思います。

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2006年3月10日 (金)

量的緩和解除へ

日銀が量的緩和を解除しました。

銀行に対して、たくさん資金を提供してお金が余るようにする金融政策です。

お金が余れば、その分お金を使う可能性が高まりますから、

景気が良くなるという発想です。

報道ステーションでは、「ジャブジャブ政策」と表現していましたね。

景気がかなり良くなってきたので、

量的緩和を行う必要がなくなったという判断なのでしょう。

これで、ゼロ金利政策を終わらせ、金利を上昇させる布石を打ったといえます。

金利が上昇するまでは、まだ数ヶ月かかるでしょうが、

金利が上がる前に資金調達を行う企業が増えそうです。

しかし、地方では過重債務に苦しんでいる中小企業がたくさんあります。

金利が上昇しただけで、金利負担に耐えられなくなり、

経営破たんする企業も増えてくるでしょう。

そうすれば、不良債権が増加することになります。

量的緩和の解除は少しタイミングが早かったのでは?

と個人的には思っています。

日銀の勇み足でなければよいのですが・・・

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2006年3月 7日 (火)

四国アイランドリーグ分社化へ

野球の独立リーグを運営している

四国アイランドリーグが分社化することになりました。

今までは、高松市に運営会社があるだけでしたが、

各県に100%子会社を設立するようです。

将来的には、地元の有力企業に出資を募る計画もあるようです。

非常に面白い試みだと思います。

分社化することによって、リーグとチームを分離することが一番のメリットでしょう。

これで、地元企業や地元のファンは、

チームに直接的な支援をすることが可能になります。

選手の採用・育成やファンとの交流なども各チームが行えば、

必然的に4チームでの競争が生まれます。

そして、運営会社はリーグの基本的な運営方針を決定することができます。

四国アイランドリーグが運営会社と各チームを

どのような位置づけにするかはわかりませんが、

分社化することでさまざまな選択肢が生まれてくると思います。

リーグにとっても適切な競争があったほうが絶対にいいはずです。

今後の動向に期待したいと思います。

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2006年3月 5日 (日)

大家族税制優遇も

関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」を設置し、月内にも初会合を開いて検討に入る。対策は、6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込み、早ければ2007年度から実施する考えだ。

日本の所得課税は対象が個人で、収入のない子供や高齢者などを扶養していれば、その分は税が控除される仕組みになっている。ただ、控除については、対象に年齢制限を設けるなどの縮小論が出ている。

 一方、フランスでは世帯を課税対象とし、総所得を家族の人数で割って課税額を決める「N分N乗方式」を採用している。この方式の場合、大家族ほど税額が抑えられることになる。

 協議会ではこうした仕組みも参考に、与党の税制調査会と連携し、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだ。

 このほか、〈1〉女性が出産後も職場に復帰しやすい制度〈2〉保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み〈3〉出産費用を国が負担する出産無料化――などについて具体策を詰める。

 政府はこれまで、「エンゼルプラン」(1995年度)や「子ども・子育て応援プラン」(2005年度)などの少子化対策をまとめ、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援などに取り組んできた。しかし、当初の予想以上に少子化が進展し、05年には出生率の低下に伴う初めての人口減少が始まるなど深刻な事態を迎えているため、与党と一体となって新たな対策を策定することが必要と判断した。

(2006年3月5日10時45分  読売新聞)
これはいい改正だと思います。
子育てにお金がかかるのであれば、その分税額控除拡大など
税制面での支援が当然必要になります。
また、出産費用や不妊治療に要した費用についても、
社会保険の対象とするべきだと思います。

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2006年3月 1日 (水)

設備投資の損金算入ルール見直しへ

自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は法人税の減価償却制度を全面的に見直す。企業が保有する設備がどれほど老朽化しても取得価額の5%分は損金として認められない仕組みを改め、全額を損金算入できる方向で検討する。設備の償却期間を定めた法定耐用年数を短縮する案も浮上。欧米諸国並みに税負担を軽減し、企業の国際競争力を高める。

 自民税調の柳沢会長、伊吹文明小委員長は27日、党本部で小泉純一郎首相と会談。例年は11月下旬に着手する税制改正論議を今年は2006年度予算案の衆院通過直後の3月上旬に始めることで一致した。

NIKKEI NETより抜粋)

めずらしくいい税制改正だと思います。

自民党税制調査会は、是非実現してほしいものです。

設備投資は100しているのに、経費は95までしか認められないのは

おかしいと思います。

設備投資額が増加すれば経済効果もあると思います。

法定耐用年数の短縮も是非実現してほしいものです。

短期間で減価償却が行えれば、設備の更新にも弾みがつくと思います。

特に、IT設備に関しては、技術革新が短期なので、

現実の経済的耐用年数にも近づくと思います。

ほとんどの方が理解していると思いますが、

企業が設備投資をしたときには、投資額全額が投資したときの経費になるのではなく、

設備投資額をいったん資産計上して、一定の期間をかけて経費にしていきます。

その経費を計算する方法が減価償却を呼ばれるものです。

要は設備の使える期間をかけて費用計上していこうという考え方なのです。

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