指名競争入札を原則廃止

指名競争入札を原則廃止・国交省が正式表明

　国土交通省の佐藤信秋次官は6日の記者会見で、公共工事の発注の際にあらかじめ発注者が入札参加企業を決める指名競争入札制度を早ければ2007年度にも原則廃止する方針を正式表明した。悪質業者の排除などを目的に簡単な技術の提案を求めて企業を選抜する「多段階入札制度」も、中央建設業審議会（国交相の諮問機関）の審議を踏まえて導入する考えを示した。

　佐藤次官は「談合防止の観点から速やかに（指名競争入札を）なくしていく」と述べた。2006年度の公共工事で2億円以上の契約で実施している一般競争入札の範囲も「2億円未満もできるだけ一般競争入札をやる」と述べ、06年度中から一般競争入札拡大を加速する方針を示した。

　一方で「一般競争入札や、価格以外も評価する総合評価方式に発注者や受注者が習熟しないと手間ばかりかかるなど副作用もある」とも指摘。多段階入札方式など代替措置の検討などが必要との認識を強調した。

＜ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより抜粋＞

どこまで効果があるのでしょうか？

談合はできなくなるかもしれませんね。

品質の確保はどのようにするのでしょうか？

公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されましたが、

行政が中心となって品質確保の方針を定めるとなっているので、

実効性について疑問が残ります。

行政が公共工事の品質をチェックするのは物理的に無理だと思います。

品質検査には、建設業での実務経験と相当な技術力が必要とされるからです。

したがって、高度な専門的知識と実務経験を有した第三者機関が

公共工事の品質をチェックするような仕組みにしないと

品質確保は難しいと思います。

第三者機関が適切に品質を管理すれば、

無駄なコストが削減されるだけでなく、工事の品質も保証されます。

削減されたコストで第三者機関に支払うコストも十分まかなえると思います。

仮に、数百億円のコストがかかったとしても、

公共工事の無駄や不良工事の発生による危険が回避されることを

考えれば許容範囲なのではないでしょうか？

品質を保証するためには、独立性があり、

専門的知識を有した第三者に依頼するしかありません。

第三者機関になるための資格として、

司法試験や公認会計士試験のような新たな国家試験を創設し、

第三者機関に重い責任と権限を与えればいいのです。

また、建設業で従事する労働者数が減少しているため、

雇用の受け皿にもなります。

今まで、建設業で働いていた方がいきなり異業種に行くのは難しいでしょうし、

今までの知識や経験をいかした仕事が増えることは好ましいことだと思います。

まあ、これらの制度を新たに創設するのは現実的ではないかもしれませんが・・・

既存の資格では、ファシリティ・マネジャーが一番近いですかね。

コストを削減することも重要ですが、

品質を確保することはもっと重要です。

公共工事でダンピング競争が横行し、

不良工事が増えれば、それだけ国民の生活が危険にさらされることになります。

安全性が確保されていない公共工事を行うことが最も危険です。

ＪＲや航空会社の不祥事でも議論されましたが、

効率性よりも安全性が重要だと思います。