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2006年6月30日 (金)

ソニーも移転価格で・・・

ソニー、移転価格税制で279億円追徴・異議申し立てへ

 ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)は30日、米子会社とのゲーム事業に関する取引を巡って、東京国税局から移転価格税制に基づく更正通知を受けたと発表した。一方、ソニーはCDとDVDディスク事業に関しても同様の通知を受けた。ソニーは異議申し立てする方針。

 指摘を受けたのは、SCEIとSCEIの米子会社との間で1999年度から2004年度にあった取引と、ソニーが複数の海外子会社との間で2003年から2004年度にかけ行った取引。更正所得額は合計で744億円で、追徴課税は法人税とそのほかを含めて約279億円と試算されるという。


 ソニーとSCEIでは、「各国の税制に従って適正な納税を実施しており、更正通知は遺憾」と指摘。速やかに当局へ異議を申し立て、二重課税防止の観点から日本が各国と締結している租税条約に基づき二国間協議開始を申請すると発表した。(NIKKEI NET

武田薬品に続き、ソニーもですか。

海外子会社との取引で、日本本社の利益を海外子会社へ付け替えたという

判断なのでしょうが・・・

報道だけでは、ソニーが無茶をしたのか、

税務当局が無茶をいったのかわかりませんが、

税務訴訟になる可能性は非常に高そうですね。

個人的には解釈が曖昧だから、こういった問題点が起きるのではないでしょうか?

独立の会社として、公正な価格決定を行っているのであれば、

移転価格税制の問題は起こらないはずです。

仮に、税務訴訟になった場合には、

裁判所は曖昧な部分の判断を明確にしてほしいものです。

といっても、裁判官も「移転価格税制???」って感じでしょうが・・・

どちらにせよ、裁量で何百億円の修正なんておかしな話ですから、

明確な根拠に基づいて課税決定してほしいものです。

一応、日本は租税法律主義になっているようですから。

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2006年6月29日 (木)

武田薬品1200億円の所得移転と認定

武田薬品、海外に1200億円所得移転・大阪国税局指摘 

 武田薬品工業は28日、医薬品取引を巡り、2005年3月期までの6年間に約1223億円の法人所得を米国の合弁会社に移転したと大阪国税局から指摘されたと発表した。移転価格税制に基づく指摘で、追徴税額は地方税を含め約570億円。同税制で指摘された額として過去最高。同社は追徴課税を不服として異議を申し立てる方針。武田の吉田豊次取締役らは、単独で販売価格を決定できないことや、合弁会社を共同で設立した会社が昨年、販売価格が高すぎるとして訴訟を起こしたことを挙げ、「ビジネスの実態を踏まえずに処分したことは到底納得できない」と争う姿勢を示した。同社は正当性が認められ、追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正しない。追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上する。武田によると、米アボット・ラボラトリーズと設立した合弁会社に抗潰瘍(かいよう)薬「プレバシッド」を販売しているが、同国税局は武田の利益配分が不当に低く、所得を合弁会社に移したと認定した。 (NIKKEI NET

1200億円とは、かなり巨額ですね。

報道からはどちらが正しいかわかりませんが、

金額が金額だけに税務訴訟になる可能性が非常に高そうですね。

米国の合弁会社の独立性が高いのであれば、

移転価格税制で更正するのは非常に困難だと個人的には思いますが・・・

ところで、会計処理は長期仮払税金で問題ないのでしょうか?

勝訴する可能性が非常に高いのであればわかりますが、

どちらになるのかわからないのであれば、

過年度法人税等で処理すべきではないでしょうか?

移転価格税制は、解釈が曖昧な部分も多く、

どういう決着になるか注目されるところです。

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2006年6月27日 (火)

財政再建?

 政府・与党は26日、国と地方の財政を健全化する歳出・歳入一体改革の柱として、今後5年にわたる歳出削減案を決定した。2011年度に国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化するため、11兆4000億―14兆3000億円の歳出削減を実施。黒字化に必要な16兆5000億円程度の7割以上を歳出削減で賄い、残りの2兆―5兆円は増税などで穴埋めする。消費税率の引き上げ幅や実施時期が今後の焦点となる。

 7月に閣議決定する「骨太方針2006」に盛り込む。政府・与党は26日午前、歳出削減案の決定に向けた最終調整に着手。だが来年夏に参院選を控える参院自民党が大幅な歳出削減への懸念を表明したため、断続的に協議を続け決定は午後にずれ込んだ。同日夕に開いた経済財政諮問会議でも同案を了承した。(NIKKEI NET

2006年度から2011年度までに歳出が20兆円増加し、

増加分の10数兆円を歳出削減しようというものです。

一般事業会社でいえば、今の固定費は5000億円だけど、

5年後に7000億円になりそうだから、5年間で1000億円削減して、

5年後の固定費を6000億円にする事業計画です。

これは明らかにおかしいですね。

まず、経費を削減して、収支均衡化を果たし、

残りの部分を増税や税収の自然増で補い、国債の返済にあてないと、

国の財政はいつまでたっても良くなりません。

マスコミも、福井総裁の資産総額の妥当性ばかり追及するのではなく、

国家の財政再建について真剣に報道してほしいものです。

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2006年6月19日 (月)

日本引き分け

予選突破はさらに厳しくなりましたね。

ブラジル戦は、勝っても負けてもいい試合をしてほしいと思います。

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2006年6月13日 (火)

対オーストラリア戦

んー

残念でしたね。

いろいろ言いたいことはありますが、

今日はやめておきます。

予選突破がかなり厳しくなったことは確かです。

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2006年6月 8日 (木)

国家の品格

少し前のベストセラーですが、最近読みました。

非常にいいことがたくさん書いてあると思います。

特に、最近の若者の考え方や世論の風潮に警笛を鳴らす上でも

読んでおく価値のある本だと思います。

「論理的な思考力」の限界や「情緒」や「武士道精神」の必要性など

なるほどと思わせることがたくさんありました。

私はどちらかといえば、合理的な性格なので、

こういった本に出会えて良かったと思っています。

数学者である藤原正彦氏が著者であることも少し不思議です。

そんなに重たい本ではないので、興味のある方は読んでみてください。

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2006年6月 7日 (水)

村上さん逮捕について

少し前になりますが、村上ファンドの村上世彰氏が逮捕されました。

逮捕される直前に記者会見を行いましたが、

自分の罪を自白したことや今後投資業務に携わらないことを宣言したことは、

非常に潔く良かったと思います。

しかし、儲けるつもりはなかったことや自分の投資哲学について

長々と記者会見をしたのはいかがかと思います。

見ているほうも、あまり気分のいいものではありませんでした。

言いたいことがたくさんあるのは非常によく分かりますが、

記者会見では、謝罪の言葉だけ手短に述べ、

その他のことは、しばらくたってから本を出版するなど

いくらでも世の中に伝える方法があったのではないでしょうか?

間違ってはいけないのが、

村上さんは非常に投資センスのあった方だったということです。

自らの運営する投資ファンドの運用額が大きくなるにつれて、

高い収益をあげるのが難しくなり、少し無理をしたのではないでしょうか?

しかし、そのような理由があったとしても、絶対に許されるべきではありませんが・・・

それだけ、株式投資で継続的に利益を得るとことが難しいのです。

やはり、株式投資で不幸にならず少しだけ幸せになるように、

ほどほどに株式投資を行うことがよさそうですね。

今回の事件は、私自身の教訓にもなりました。

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2006年6月 6日 (火)

青森出張

青森県の建設業協会青年部で講演をしてきました。

青年部での講演会は今回で2度目になります。

県外の講演会に2回呼ばれることはあまりなかったので、

関係者の方々には感謝しなければいけません。

先週、徳島でパネルディスカッションに参加したばかりですが、

若手経営者の勢いはすばらしかったです。

建設業の先行きは決して明るくはないですが、

経営者の努力次第でいくらでも改善できると思いますので、

がんばってほしいと思います。

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2006年6月 5日 (月)

ライブドア監査人の告白

公認会計士として読まなければいけない本だと思いました。

ライブドアと会計士との攻防が赤裸々に綴られています。

ライブドアの会計監査人であり、この本の著者である田中慎一氏は、

粉飾決算を防止しようと最大限努力したと思います。

結果として、2005年9月期以降は、粉飾決算の兆候は改善されてきています。

それ以前は、ライブドアの会計監査にほとんど携わっていないので、

それ以上の成果を田中慎一氏に求めるのは酷でしょう。

会計士が粉飾決算の内容を公表するのは、今までタブーとされてきました。

会計士には、守秘義務もありますし、粉飾決算の内容を公表することで、

同僚の会計士の責任を暴露することにもなりかねません。

そのようなタブーに挑戦したことでも、非常に異議のある本だと思います。

粉飾決算は絶対起こしてはいけないことですが、

実際に起きてしまったことも事実です。

会計士業界全体で、事実を真摯に受け止め、

なぜ粉飾決算が起こってしまったのか?

どのようにすれば粉飾決算を防止できるのか?

を真剣に議論していく必要があると思います。

カネボウやライブドアの事件から目をそむけていたのでは、

公認会計士制度の発展は絶対無いと思います。

田中慎一氏は、この事件を機に公認会計士の資格を返上したようですが、

田中慎一氏のような会計士こそ監査人にふさわしい方だと思います。

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2006年6月 4日 (日)

村上ファンドの功罪

昨日の続きです。

村上ファンドの一件は少しショックでした。

(まだ、報道が事実であると確定したわけではありませんが・・・)

村上さんは、株主重視の経営や証券取引所上場反対など

正しい意見も多かったと思います。

ただ、最近の動きは少し行き過ぎている感はありましたが・・・

ファンドの運用額が大きくなりすぎて、

今までのような収益をあげるのが困難になったのでしょう。

まさに「及ばざるは過ぎたるよりまされり」ですね。

行き過ぎた株主重視の経営も、金儲け主義も良くないですね

お金が一番の目的になることはありません。

やはり、公共性、公益性や道徳が非常に重要ですね。

正しい行いの中で、健全な競争をし、利益を獲得することに意義があるのでしょう。

「儲け」以前に「正しさ」が重要であることを改めて思い知らされました。

それにしても、捜査が自分に迫ってきたので、

村上さんはシンガポールに移転したのでしょうか?

それなら少し残念です。

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ブログ1周年

早いものでブログを始めてから丸1年がたちました。

始めた当初は続くかどうかわかりませんでしたが、

一応今まで続いたことは良かったと思います。

どこまで、興味のある情報が提供できるかわかりませんが、

可能な限り、自分の意見を公表していきたいと思います。

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2006年6月 3日 (土)

村上世彰氏任意聴取

 村上世彰代表(46)が率いる投資ファンド(村上ファンド)がニッポン放送株の不透明な取引をした疑惑で、東京地検特捜部は3日午前、村上代表を任意で事情聴取したもようだ。特捜部は一連の株取引の経緯について詳しい説明を求めたとみられ、さらに捜査を進め、証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で立件する方針。

 ニッポン放送株を巡っては、ライブドアが大量取得する方針を村上ファンド側に伝えていたことが既に判明。特捜部は大量取得情報を得た同ファンドが同放送株を買い増し、株価が高騰した局面に合わせて市場で売却、利益拡大を図っていたとみて、証券取引等監視委員会と連携し、一連の株取引の全容解明を急ぐとみられる。 (NIKKEI NET

仮に報道が事実なら明らかな証券取引法違反でしょう。

問題のある取引であることは、村上氏自身も分かっていたと思います。

この点については、捜査の状況を見守るしかありません。

阪神電鉄のTOBには応じるようですね。

この一日で村上ファンドが保有する株式が大幅に下落したので仕方がないでしょう。

阪急と阪神が統合することによって、本当に統合効果があるのでしょうか?

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2006年6月 2日 (金)

建設業のパネリストに参加

今日は、社団法人徳島県建設業協会の青年部が主催する

建設業経理シンポジウムにパネリストとして参加しました。

青山学院大学の東海幹夫教授の講演を始め、

国土交通省建設業構造改善対策官の発表など、

非常に役に立つ内容でした。

講演会の後は、先生方とパネルディスカッションを行いました。

非常にいい意見がたくさん出て、若手経営者の関心の高さが伺えました。

今後も前向きな積極的な議論ができればいいと思います。

今回パネラーとして、初めて参加させていただきましたが、

講演とは少し違った緊張感があり、非常に良かったと思います。

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2006年6月 1日 (木)

グリーンシート市場

今日は、会計士協会の徳島部会の総会でした。

総会が終わったあとは、若手の会計士の方々の飲み会に行きました。

そこで、話題になったことですが、グリーンシート市場に徳島の企業を

20社程度上場させようという計画でした。

実際にできるかどうかはわかりませんが、

グリーンシートに上場できる可能性のある会社は、

徳島でも20社以上あると思うので、

私も1社でも多く貢献したいと思います。

前向きに努力している会社の資金調達に協力することはいいことですしね。

グリーンシートとは、非上場株式が市場で資金調達する制度になります。

具体的には、会社の株式を証券会社に登録して、

投資家が証券会社を通じて株式を売買することになります。

簡単にいえば、公開企業と非公開企業の間の位置づけになります。

一緒に飲みに行った会計士は、四国アイランドリーグのようなものと言っていましたが・・・

まあ、プロの予備軍ということです。

グリーンシート市場を通じて、ジャスダックマザーズヘラクレスなどの新興市場に行ければ、

企業にとって非常にいいことだと思います。

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