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2006年7月26日 (水)

勉強会

今日は、若手の勉強会に講師として参加させていただきました。

最近、講師として呼ばれる機会が多くあります。

私自身も、積極的にこのような活動をしていこうという考えもあるのですが、

いろいろな勉強会やセミナーに参加すると刺激的で非常にいいものです。

参加されている方の何気ない質問に感心させられたり、

勉強会の中で気づくことがたくさんあります。

特に、経営者の方の熱意には感心させられます。

こういったことを会計事務所の経営にも生かさなければいけません。

繁忙期にはこういった仕事があまり受けられないので、

今の時期の仕事としては最適です。

という、明日も講習会の講師を行うのですが・・・

近況報告でした。

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2006年7月25日 (火)

王子製紙敵対的TOBへ②

王子首脳、経営統合案は撤回せず・北越会見に反論

 北越製紙の三輪正明社長が前夜の会見で王子製紙に経営統合案の撤回を求めたことに対し、王子の首脳は25日朝、「撤回しない」と明言した。記者らの質問に答えた。北越が資本・業務提携する三菱商事への第三者割当増資の払い込み期日である8月7日までは北越の出方をみる方針で、TOB(株式公開買い付け)前倒しなど強硬策をとる考えも否定した。

 王子製紙が北越製紙から24日に統合拒否の回答と併せて統合案に関する2度目の質問状を受け取ったことについて、「北越は強硬だが、提案に乗る気もあるのではないか」との見方を示し、「統合提案を受けるなら友好的に行いたい」との考えを改めて強調した。 (NIKKEI NET

ここまでして、買収する価値が果たしてあるのでしょうか?

相手方が拒否しているのであれば、それ以上は無理だと思いますが・・・

本当に買収をしたいのであれば、

もっと早く買収の提案を行うべきだったと思います。

三菱商事に対する第三者割当を8月7日に行う予定ないので、

そこまでは、買収の交渉を継続させようということなのでしょうが・・・

今回の買収はあきらめて、他の選択肢を考えたほうが、

王子製紙のためになると思うのですが・・・

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2006年7月24日 (月)

王子製紙敵対的TOBへ

 製紙業界最大手の王子製紙は23日、業界六位の北越製紙に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。7月3日に経営統合を提案したが、北越が21日に三菱商事から約24%(議決権ベース)の出資を受けて傘下に入ると発表したため、敵対的な買収提案に踏み切る。実現すれば王子の世界シェアは現在の7位から5位に上がる。北越を巡り三菱商事と王子という大企業同士が争奪戦を繰り広げる異例の展開になる。

 王子は8月中旬にTOBを始める。公開買い付け期間は約1カ月。北越株の買い付け価格は一株あたり860円で、21日の北越株の終値(635円)に比べ約35%高い。北越株の少なくとも50.1%を取得する計画で、その場合の買収額は約700億円になる。TOBは三菱商事による北越への資本参加計画が撤回されるのを条件に実施。成立すれば、王子は北越との経営統合を目指す。(NIKKEI NET

北越製紙は、三菱商事との資本提携が正式に決まっています。

にもかかわらず、敵対的TOB(株式公開買付け)を行うのはなぜでしょうか?

三菱商事との資本提携が正式に決定する前に、

水面下で友好的な企業買収を北越製紙と話し合うのであれば、

非常によくわかるのですが・・・

公開企業は、単なる株式という名のお金の集まりだけにとどまらず、

さまざまな人間が参加して成り立つものです。

突然、私がオーナーです。と知らない人が乗り込んできたら、

どう思いますか?

ライブドアや村上ファンドでの教訓を生かして企業買収を検討してほしいものです。

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2006年7月19日 (水)

預金金利引き上げへ

 横浜銀行、中国銀行などの地方銀行は18日、相次いで普通預金の金利を年0.001%から年0.1%に引き上げると発表した。広島銀行は年0.002%から年0.1%に上げる。19日から新しい金利を適用する。日銀がゼロ金利政策を解除したことを受けて、大手銀に続いて地域金融機関にも金利を引き上げる動きが広がってきた。

 横浜銀は定期預金金利も引き上げ、5年物は年0.33%から年0.55%にする。中国銀は5年物金利を年0.28%から年0.5%にする。

 一方、みずほ銀行は19日から定期預金金利を引き上げる。代表的な預かり額300万円未満のスーパー定期の場合、1年物が年0.15%から年0.25%となる。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行は既に普通預金や定期預金金利を引き上げている。(NIKKEI NET

預金者にとってはいいことですね。

預金金利がほとんどゼロっていうのもおかしな話ですからね。

金利の引き上げによって、個人消費が回復して景気が回復すればいいですね。

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2006年7月18日 (火)

経営講習会

会社法改正、税制改正、中小企業会計基準などを

テーマとして講習会を開いてきました。

経営者向けの講習会なので、どこまで詳細に解説したらいいか迷うところですが、

結構細かい部分まで、お話したと思います。

今年は、会社法をはじめとして制度改正が多い年なので、

少しでも理解が深まればいいと思います。

改正点の概略だけでも把握しておけば、経営に間違いなくプラスになると思います。

徳島県内8箇所で講演を行う予定になっています。

明日も2箇所で講演の予定です。

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2006年7月14日 (金)

ゼロ金利政策解除

 日銀は14日の政策委員会・金融政策決定会合で、短期金利をほぼゼロ%に抑え込んできた「ゼロ金利政策」の解除を全員一致で決めた。政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標をゼロ%から0.25%に引き上げ、即日実施した。福井俊彦総裁は同日の記者会見で、先行きの金融政策運営について「連続利上げを意図しているわけではない。金利水準の調整は経済・物価情勢を見極めながらゆっくりと進めていく」と述べ、追加利上げを急がない方針を強調した。

 村上ファンドに資金を拠出して世間を騒がせた問題に関して、福井総裁は「粛々と職責を全うしていく」と述べ、辞任する考えがないことを改めて示した。日銀の金融政策は9人の政策委員が経済・物価情勢を点検して合議制で決めるため「それ以外の要素は介在する余地がない」として、今回の政策変更に資金拠出問題は影響していないと強調した。<NIKKEI NET

ついに、ゼロ金利政策に終わりがきましたね。

これで、普通預金の金利がほとんどゼロという、

異常な状態が緩和されていくのでしょう。

しかし、ゼロ金利政策はもう少し続けたほうがいいと個人的には思っています。

都市銀行は、不良債権処理がほぼ終了し、

都市部では、不景気から脱却できていますが、

地方銀行の不良債権処理はまだまだこれからですし、

地方経済はようやく底入れが見えてきた段階です。

地方経済の本格的な景気回復を待ってから、

ゼロ金利政策を解除しても遅くはないと思います。

地方経済で破産などが増加し、景気回復に水をさすことが懸念されます。

それが、社会問題になっている地域格差の拡大につながらなければいいのですが・・・

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2006年7月13日 (木)

七輪や

東京銀座にある「七輪や圓」に行ってきました。

こだわりの食材を七輪で炙りながらいただくお店です。

肉料理や魚料理などたいていのものがここで食べられます。

食材もこだわっているので、味もなかなかのものです。

ここも、昔良く行ったお店です。

銀座周辺にグループ店が3店舗ぐらいあります。

予算は、アラカルトで一人5000円から10000円程度です。

確かコース料理もあったと思います。

決して安くないですが、へたな居酒屋に行くよりいいと思います。

味   :★★★★

価格 :★★★

雰囲気:★★★

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天ぷら

新宿の老舗天ぷらや「船橋屋」に行ってきました。

ここもサラリーマン時代良く行きました。

1時過ぎに行ったのですが、満席でした。

A定食1450円(ランチです)

味   :★★★★

価格 :★★★

雰囲気:★★★

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2006年7月 4日 (火)

会社法の研修

税理士会の研修に参加してきました。

テーマは、会社法改正です。

会社法については、体系的に勉強したいと思っていたので、

ちょうどいい機会でした。

講師は、著名な公認会計士である太田達也先生でした。

お忙しいところ、徳島までお越しくださりありがとうございました。

著名な先生ということもあって、会場は超満員で補助席が設けられるほどでした。

非常に熱い講義で、私もやる気になりました。

今日使用した太田先生のテキストです。

会社法を勉強するために、非常に参考になる一冊だと思います。

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2006年7月 3日 (月)

中央青山監査法人業務停止へ

報道にもあったとおり、7月1日から業務停止になっています。

営業日ベースでは、今日が初日ですね。

中央青山監査法人から他の監査法人に変更になったり、

新しく設立されたあらた監査法人に顧客や公認会計士が移籍したりと

現実は非常に厳しいと思います。

しかしながら、カネボウのような問題は二度と起こさないという姿勢で、

本気で改革を行えば、高い品質の監査が実現できるのではないでしょうか?

ほとんどの職員の方は、真面目に誠実に監査業務を行ってきたはずです。

今まで実践してきたことをそのまますべての業務に適用していけば、

すばらしい監査法人になるのではないでしょうか?

監査制度は絶対になくならない制度です。

中央青山監査法人が再生すれば、公認会計士業界はもちろん、

日本の証券市場においてもプラスになると思います。

中央青山監査法人の今後に期待しましょう!

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