公認会計士以外にも監査が可能に？

金融庁は公認会計士に限定している監査法人への出資について、会計士の資格を持っていない人にも解禁する方向で検討に入った。経営コンサルタントや弁護士、システムエンジニアといった専門家に対し、その監査法人で業務に就く場合には出資を認める方向。閉鎖的な体質が粉飾決算を見逃す原因との批判を踏まえ、監査法人の経営に会計士以外の意見やノウハウを反映しやすくする。

　金融審議会（首相の諮問機関）が年内にも結論を出す。金融庁は監査法人への出資者である「社員」について、会計士に限っている公認会計士法の規定を見直す。2008年の解禁を目指す（NIKKEI　NET）。

公認会計士法の立法趣旨上はありえない話ですね。

監査の品質を一定レベルに保つために、

公認会計士試験に合格したものだけに

独占的に監査業務を行えるようにしていると思います。

この案では、無資格者でも監査ができるようになっています。

しかし、カネボウやライブドアの粉飾事件があったように、

公認会計士の社会的信頼性が大きく低下しているのは事実です。

だから、このような議論が起こってしまうのだと思います。

その点は、真摯に受け止めなければいけませんね。

会計監査に何の問題点もなければ、このような議論は起こらないでしょうからね。

本当に会計士以外でも監査が行えるようにするのかどうか

今後の議論に注目したいところです。