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2006年10月25日 (水)

減価償却費見直しへ

 大田弘子経済財政担当相は24日の閣議後の記者会見で、企業の法人税負担の軽減に向けた減価償却制度の見直しについて「来年度税制改正の議題の一つになる」と述べ、来年度の実施を視野に経済財政諮問会議で検討する考えを示した。

 日本の減価償却制度では主要な機械設備の償却期間が平均で約10年と国際水準より大幅に長い。その分、企業が年ごとに計上できる損金額が少ないため、最新設備に更新する際の足かせになっていた。

 このため経済界は償却期間を欧米やアジアの主要国並みに短縮するよう見直しを要望しており、与党内でも見直し論が強まっている。


 大田経財担当相は法人税の実効税率に関して「税体系全体の中での議論であり、来年度税制改正の議論にはならない」と述べ、本格的な引き下げ論議は来年秋以降に見送る意向を表明した。(NIKKEI NET

これは歓迎すべき議論ですね。

耐用年数の短縮と残存価額の廃止は必ず必要だと思います。

耐用年数は、固定資産の種類によって、減価償却できる期間が決まっていますが、

競争の激化により、実際に利用できる期間との乖離があるように思えます。

耐用年数によって、固定資産を経費にする期間が変わってきますから、

制度で決めたれた耐用年数と実際利用できる期間との乖離があればあるほど、

経済に悪影響があるといえます。

また、固定資産には残存価額といって、

減価償却して経費にできない金額が定められています。

具体的には、固定資産の取得価額のうち5%は、

固定資産を使用し続けている限り、実際には価値がないものであっても

経費に算入できない制度になっています。

これは廃止すべきだと思います。

いくら固定資産が長期的に利用するものであっても、

価値がないものは価値がないとしなければいけないと思います。

個人的には、税法は税金を適正に徴収する側面と

産業の育成など政策的な側面が必要だと思います。

現状の税制は、税金を徴収する側面に隔たっているため、

日本の産業を育成することや景気を回復するための税制も必要だと思います。

現状では、地方経済の地盤沈下が進んでいるので、

地方経済が活性化するような税制や

景気の回復を促進するような税制が政策的にあっていいと思います。

そういう意味では、減価償却費の改正は歓迎すべきものだと思います。

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2006年10月24日 (火)

番号ポータビリティ制度始まる。

 ソフトバンクの携帯子会社ソフトバンクモバイルは23日夜、26日から導入する携帯電話料金の新体系を発表した。競合するKDDIやNTTドコモの全料金体系から200円安く設定するほか、独自の料金体系も導入する。独自の料金体系では、基本使用料を除きソフトバンク加入者同士の通話料・メール使用料を無料にする。番号ポータビリティー(継続)制度が24日から始まるのを前に、大胆な料金戦略を打ち出し顧客の囲い込みを図る方針だ。同日会見した孫正義社長は「どこから見てもどこが一番安いかわかりやすい」と述べ、新料金に自信を見せた。

 他社の料金から200円引き下げるか、ソフトバンク独自の料金を使うかは顧客が選択できる。孫社長は「おそらく、8割以上の顧客が独自プランを利用する」との見通しを示した。独自の料金体系は、来年1月15日までの申し込みまでは適用するが、その後の料金については「現時点ではわからない」という。(NIKKEI NET

ソフトバンクモバイルが価格競争に打って出ました。

Vodafone買収のために1兆7500億円を使ってますから、

新しい価格体系で、想定どおり顧客が獲得できるか、

利益を計上できるかが課題になります。

どちらにしても、勝負に出たことは間違いないですね。

顧客にとっては、喜ばしいことですね。

ソフトバンクに追随して、NTTDocomoやauがどのようにでるか注目したいところです。

ソフトバンクは、ここ数年利益がほとんど出せていないので、

携帯電話事業で必ず利益を出さないと、本当に苦しくなると思います。

そういう意味でも、今回の発表は会社の命運を賭けた事業だと思います。

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2006年10月22日 (日)

政府税調会長決まる

本間次期政府税調会長、法人税改革に強い意欲

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の次期会長に内定した本間正明大阪大学教授は20日、日本の法人課税について「世界の法人税改革の流れから遅れている。(見直し議論には)いいタイミングだ」と語り、減価償却制度の見直しなど法人税改革に強い意欲を示した。経済財政諮問会議と連携して税制論議を進める方針も表明。税制を歳入確保の手段としてだけでなく経済政策の軸に位置づける考えを示した。

 財務省内で記者団の質問に答えた。本間氏は同日午後、財務・総務両省から政府税調会長への就任を正式に要請され、受諾する意向を伝えた。11月7日に開く総会で委員の互選により会長に選出される。


 本間氏は税制が実体経済に及ぼす影響などについての研究で知られる経済・財政学者。同氏の就任内定で、政府税調会長には石弘光一橋大名誉教授に続き2代続けて税制を専門とする学者が就くことになる。

 ただ両氏が支持する理論は異なる。石氏はすべての所得をまとめて課税する包括的所得課税(総合課税)に立脚。本間氏は経済にとって合理的な課税体系をめざす最適課税論の代表的な論者で、経済の効率性により軸足を置いている。経済成長を重視する安倍政権の政府税調会長として本間氏は適任との見方が出ている(NIKKEI NET)。

前の政府税調会長の石氏は、増税を行うことによって、

財政を再建していこうという考え方でした。

それに対して、本間氏は経済成長や景気の回復によって、

税収を増加させていくという考え方です。

私も、増税を行うことによって収支の帳尻を合わせるやり方には反対です。

国や地方公共団体で無駄はまだまだたくさんあると思います。

社会保険庁の問題にしても、現在の社会保険制度を維持する場合でも、

社会保険料の徴収を国税庁が行えば、

もっと少ないコストで高い徴収率が確保できるはずです。

徴収率が高まった分だけ社会保険料の料率を削減すれば、

国民の理解も得られるでしょうし、今までよりも公平な制度に生まれ変わります。

個人的には、最低限の生活保障の年金以外は、民営化してもいいと思いますが・・・

どちらかというと、以前の民主党の案に近いですね。

最近、社会保険料の問題が国会で全く議論されていないような気がしますが・・・

また、公務員の人件費の問題は全く手付かずです。

これも、公務員の適切な評価ができるような仕組みを作り上げることです。

無駄な組織や仕事がたくさんありすぎます。

いかに少ないコストで多くの成果があげられるかという視点で行政を行っていけば、

無駄も少なくなっていくはずです。

少なくとも、予算をすべて消化しなければいけない、

といった発想で仕事をすることはなくなるでしょう。

国や地方公共団体は、無駄な組織、事業、コストなどを削減することによって、

ある程度の余剰金がなければいけないと思います。

余剰金がたくさんあればあるほど、

不景気になったときの財政支出に柔軟性がでますし、

急に災害が起こった場合でもすぐに対処することができます。

予算を消化しなければいけないという考え方ではなく、

一定の余剰金を留保しなければいけないという制度にしてしまえばいいのです。

例えば、学校法人であれば、土地や建物などの購入代金は基本金として留保し、

特定資産として積み立てなければいけなくなっています。

また、医療法人であれば、新規に設立する際、

自己資本比率20%以上といった規制があります。

これらの規制は、学校法人や医療法人が公共財を提供する性質であるため、

突然経営が破綻して、サービスが提供できなくなることを避ける意味で、

一定の財産的基礎を確保させるために設けられているものです。

そういう考え方であれば、国や地方公共団体は、

もっと厳しい規制が必要だと思います。

なぜならば、国や地方公共団体のほうが社会的な影響が大きいからです。

国や地方公共団体のお金の使い方を改革してから、

増税の議論をしたほうがいいと思います。

先に増税して収入を確保してしまうと、

今までどおりに使ってしまうでしょうから。

幸い、巷では景気が回復していると言われているので、

足元の税収は増えていくはずです。

税収が増加している場面で、無駄なコストを削減していけば、

少なくとも、今より財政が苦しくなることはなくなります。

行政改革が終わったあとで、税制の議論を行えばいいのです。

改革をしたあとで、消費税を増税しても国民は納得するはずです。

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2006年10月16日 (月)

東京出張

先日、東京出張に行ってきました。

久しぶりに監査法人時代の同僚と飲みに行きました。

それぞれ違う道を歩んでいますが、

同期と会うといつも刺激を与えられます。

刺激を受けると新しいパワーをもらった感じですべてに力がわいてきます。

それを糧にがんばっていこうと思います。

久しぶりに満員電車に乗りましたが、すごい人でした。

1割くらいでもいいから徳島に移住しないかな。

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2006年10月10日 (火)

横石知二さん講演

10月6日(金)に公認会計士協会西日本連合総会が徳島でありました。

徳島県が開催地であったため、私もお手伝いに行かせていただきました。

そこで、徳島県上勝町にある株式会社いろどりの

代表取締役副社長横石知二さんに講演に来ていただきました。

ご存知の方も多くいらっしゃると思いますが、

上勝町は人口2000人程度の非常に小さな山あいの町です。

そこで、もみじなど料亭で利用できる葉っぱを販売している会社が

株式会社いろどりです。

その葉っぱを上勝町に住んでいるお年寄りの方が集めてきて、

販売しているそうです。

中には年収1000万円を超える方もいらっしゃるので驚きです。

横石さん曰く

「お年寄りの方が高い年収があることに意味があるのではなく、

仕事を通じて生きがいを与えられたことに意味があるのだ。」

と言われた事が非常に心に残っています。

儲けることも重要だと思いますが、

それ以上に社会に貢献することの必要性を考えさせられました。

株式会社いろどりも横石さんも上勝町で働いている方々も徳島県の誇りだと思いました。

私も見習わなければ・・・

いろどりを題材とした写真集が出版されています。

http://www.tatsuki-photo.co.jp/irodori/index.html

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2006年10月 3日 (火)

アメーバ経営

京セラ創業者である稲盛和夫氏の著書です。

アメーバ経営とは、会社をアメーバと呼ばれる小さなユニットに細分化し、

独立の会社のように経営する手法です。

これによって、アメーバ毎に利益管理ができるので、

すべての部署が利益を意識して経営を行うことが可能になり、

各アメーバの責任者が独立の会社を運営するように経営を行うので、

経営者を育成することが可能になり、

全従業員の参加意識のもとで経営することが可能になるそうです。

このような業績管理の手法を採用した場合、

通常、部門間の摩擦が起こりやすくなるのですが、

最終的な判断基準が「人間としての正しさ」をで判断するため、

京セラは非常にうまく機能しているのでしょう。

仮に、判断基準が利益であると、営業部は製造部門から安く製品を買おうとするし、

製造部門では高く売ろうとするので、部門間の調整が非常に困難になってしまいます。

このようなときに、各アメーバの責任者が会社のために何が必要かを考え、

アメーバの責任者よりも上位の管理者が人間的に優れていれば、

アメーバ間の摩擦も起こらず機能するようです。

最終的に、「正しさ」を判断基準にすることは、私も正しいと思います。

「正しく儲ける」ということが非常に大切だと思います。

「儲かるけれども正しくない」場合には、一時的には利益をあげたとしても、

長期的に利益をあげるのは困難だと思います。

「正しくない」ことを継続することは困難ですし、

どこかに矛盾が生じてしまうと思います。

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