政府税調会長決まる

本間次期政府税調会長、法人税改革に強い意欲

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の次期会長に内定した本間正明大阪大学教授は20日、日本の法人課税について「世界の法人税改革の流れから遅れている。（見直し議論には）いいタイミングだ」と語り、減価償却制度の見直しなど法人税改革に強い意欲を示した。経済財政諮問会議と連携して税制論議を進める方針も表明。税制を歳入確保の手段としてだけでなく経済政策の軸に位置づける考えを示した。

　財務省内で記者団の質問に答えた。本間氏は同日午後、財務・総務両省から政府税調会長への就任を正式に要請され、受諾する意向を伝えた。11月7日に開く総会で委員の互選により会長に選出される。

　本間氏は税制が実体経済に及ぼす影響などについての研究で知られる経済・財政学者。同氏の就任内定で、政府税調会長には石弘光一橋大名誉教授に続き2代続けて税制を専門とする学者が就くことになる。

　ただ両氏が支持する理論は異なる。石氏はすべての所得をまとめて課税する包括的所得課税（総合課税）に立脚。本間氏は経済にとって合理的な課税体系をめざす最適課税論の代表的な論者で、経済の効率性により軸足を置いている。経済成長を重視する安倍政権の政府税調会長として本間氏は適任との見方が出ている（NIKKEI　NET）。

前の政府税調会長の石氏は、増税を行うことによって、

財政を再建していこうという考え方でした。

それに対して、本間氏は経済成長や景気の回復によって、

税収を増加させていくという考え方です。

私も、増税を行うことによって収支の帳尻を合わせるやり方には反対です。

国や地方公共団体で無駄はまだまだたくさんあると思います。

社会保険庁の問題にしても、現在の社会保険制度を維持する場合でも、

社会保険料の徴収を国税庁が行えば、

もっと少ないコストで高い徴収率が確保できるはずです。

徴収率が高まった分だけ社会保険料の料率を削減すれば、

国民の理解も得られるでしょうし、今までよりも公平な制度に生まれ変わります。

個人的には、最低限の生活保障の年金以外は、民営化してもいいと思いますが・・・

どちらかというと、以前の民主党の案に近いですね。

最近、社会保険料の問題が国会で全く議論されていないような気がしますが・・・

また、公務員の人件費の問題は全く手付かずです。

これも、公務員の適切な評価ができるような仕組みを作り上げることです。

無駄な組織や仕事がたくさんありすぎます。

いかに少ないコストで多くの成果があげられるかという視点で行政を行っていけば、

無駄も少なくなっていくはずです。

少なくとも、予算をすべて消化しなければいけない、

といった発想で仕事をすることはなくなるでしょう。

国や地方公共団体は、無駄な組織、事業、コストなどを削減することによって、

ある程度の余剰金がなければいけないと思います。

余剰金がたくさんあればあるほど、

不景気になったときの財政支出に柔軟性がでますし、

急に災害が起こった場合でもすぐに対処することができます。

予算を消化しなければいけないという考え方ではなく、

一定の余剰金を留保しなければいけないという制度にしてしまえばいいのです。

例えば、学校法人であれば、土地や建物などの購入代金は基本金として留保し、

特定資産として積み立てなければいけなくなっています。

また、医療法人であれば、新規に設立する際、

自己資本比率２０％以上といった規制があります。

これらの規制は、学校法人や医療法人が公共財を提供する性質であるため、

突然経営が破綻して、サービスが提供できなくなることを避ける意味で、

一定の財産的基礎を確保させるために設けられているものです。

そういう考え方であれば、国や地方公共団体は、

もっと厳しい規制が必要だと思います。

なぜならば、国や地方公共団体のほうが社会的な影響が大きいからです。

国や地方公共団体のお金の使い方を改革してから、

増税の議論をしたほうがいいと思います。

先に増税して収入を確保してしまうと、

今までどおりに使ってしまうでしょうから。

幸い、巷では景気が回復していると言われているので、

足元の税収は増えていくはずです。

税収が増加している場面で、無駄なコストを削減していけば、

少なくとも、今より財政が苦しくなることはなくなります。

行政改革が終わったあとで、税制の議論を行えばいいのです。

改革をしたあとで、消費税を増税しても国民は納得するはずです。