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2006年12月24日 (日)

政府税調会長交代へ

 安倍晋三首相は24日、公務員宿舎入居問題の責任を取って政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任人事について、東大大学院教授の伊藤元重氏(55)の起用を軸に調整に入った。伊藤氏は現在、税調委員。企業減税に積極的だった本間氏と路線が近いとされ、首相が掲げる成長戦略重視の観点から急浮上した。(時事通信

本間氏の辞任は当然ですね。

これからの税金を考える立場にある方が公舎を私的に利用していたわけですからね。

言語道断な話です。

能力以前の問題ですね。

それにしても、これ位のことは政府が事前に調査しておいてほしいですね。

税制はそれくらい重要な問題だと思います。

次の税調会長がどうなるかわかりませんが、

経済を成長させるような税制にしてほしいものです。

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2006年12月18日 (月)

ミサワホーム九州上場廃止へ

 ミサワホームHDの連結子会社、ミサワホーム九州で不適切な会計処理が発覚した問題で、04年3月期から06年3月期まで3期連続で債務超過に陥っていたことも公表した。同社が上場する福岡証券取引所は2年連続の債務超過の場合は上場廃止にするとの基準を定めており、上場廃止は確実な情勢だ。(毎日新聞

上場廃止は当然ですね。

日興コーディアル証券の会計処理にも問題があり、

監理ポストに割り当てられたようです。

こちらは、上場廃止になるかどうかわかりませんが、気がかりですね。

ライブドア、カネボウの事件以来会計処理に関する問題点が

数多く出てきていますね。

日本市場の信頼性自体が損なわれないかどうか心配です。

まずは、会社側のモラルを高めなければいけませんね。

報道では組織的な隠蔽が行われたとされています。

そして、会計監査人も投資家の期待に応えなければいけないと思います。

今回のケースは監査人に責任があるかどうかはわかりませんが・・・

会計監査もこれまで以上に厳しくなるでしょう。

一時的に混乱したとしても、悪い膿は出し切ったほうがよさそうですね。

本当は、経営者が粉飾決算を行わない前提で監査を行っているはずですけどね。

それにしても、両社とも旧中央青山監査法人が監査しているのが

少し気がかりですが・・・

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2006年12月17日 (日)

平成19年度税制大綱

12月14日に自民党から発表されましたね。

政権与党からの税制大綱ですからほぼこれに添った形で

税制改正が行われるでしょう。

自民党は「減税のオンパレード」を強調していましたが、

実際は増税ですね。

一部の大企業については、減価償却費の損金算入の金額が増加したので、

減税になるでしょうが、

定率減税の廃止を既に発表しているので、

所得税は大幅な増税になります。

当然、減価償却費の減税では、所得税の増税はカバーできませんので、

実質増税だといえます。

それよりも、腑に落ちないのは、法人の業績が非常に好調で、

個人消費が伸び悩んでいるのに、

所得税を増税して、法人税を減税したことです。

個人消費を刺激するような税制改正が必要な時期に

所得税の減税を行わないことは全く理解できません。

自民党は、「法人税を減税すれば、それがサラリーマンの給与に波及し、

結果として、個人にも恩恵があるはずだ。」

という説明をしていますが、あくまで間接的な効果なので、

波及効果は限定的です。

波及効果はほとんどないかもしれません。

個人消費の伸ばしたければ、個人の可処分所得を直接増やすような政策

(例えば、所得税の減税)などが必要だと思います。

それでも、個人消費に完全に波及するかどうか疑わしいものです。

国民の多くが先行きに不安を感じていれば、

貯蓄に回すかもしれません。

減価償却費の減税では、地方の中小企業にはほとんど影響がないので、

一部の大企業だけが恩恵を受けることになります。

そうすれば、所得格差や地域格差はますます広がるでしょう。

ましてや、サラリーマンの給与が本当に増えるかどうかわかりませんし、

社会保険料負担は確実に増加するので、

可処分所得が減少することだって考えられます。

そうすれば、個人消費が低迷し、

せっかく回復しかけている景気に水をさすことにもなりかねません。

国民が安心して生活していけるような税制改正にしてほしいものです。

平成19年度税制大綱です↓

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-030a.pdf

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2006年12月14日 (木)

東渕教授講演会

毎月開催している勉強会で、

松山大学教授の東渕先生にご講演いただきました。

東渕教授は、以前に紹介した

「建設会社でも二ケタ成長はできる!」東洋経済新報社

の著者でもあります。

今までに建設業の経営を研究されてきた内容や

ジョーコーポレーションの社外取締役の経験、

現在行っている建設業者への経営指導の取り組みなど

新鮮でかつ興味のあるお話ばかりでした。

東渕教授は、有限責任事業組合(LLP)を利用して、

建設業者のコンサルティングを行う事業を立ち上げるなど

非常に精力的に活動されております。

講演会終了後は、懇親会を開きました。

懇親会でも今後の方針など、興味深いお話がたくさん聞けました。

東渕教授ありがとうございました!

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_f76c.html

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2006年12月11日 (月)

国債発行額さらに減額へ

国債新規発行額、07年度は最大の減額・首相が指示

 安倍晋三首相は11日、2007年度予算編成で、歳入不足を補うための国債の新規発行額の減額幅を過去最大とするよう尾身幸次財務相に指示した。国債発行額を06年度当初予算の29兆9730億円から4兆4170億円以上減らし、25兆5560億円未満とする。企業業績の改善による法人税などの増加を見込み、財政健全化路線を鮮明にする。

 首相は11日、首相官邸で記者団に「新規国債発行は今年度の30兆円から過去最大の減額を目指していく」と言明。06年度予算の新規国債発行額が、前年度比で4兆4170億円削減されたのがこれまでの最大の減額幅だった。 (NIKKEI NET

このまま景気が持続するといいですね。

このままいくと2、3年後には20兆円を切ることも可能になります。

消費税を増税する必要もないかもしれません。

そこまでいかなくても、財政再建に向けて好材料ですね。

増税などにより景気の腰を折るようなことだけはやめてほしいと思います。

そんなに景気がいいという実感がないのは何故でしょうか?

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2006年12月 7日 (木)

ココログ

ココログのメンテナンスがようやく終わりました。

バージョンアップに失敗して、

もとの状態に戻したようです。

2日以上更新ができない状態だったので、

なんだったんだよーと思われる方は非常に多いと思います。

システムを稼動させながら、バージョンアップするのって本当に難しいですね。

同じような事例をいろいろなところでも聞きます。

バージョンアップするときにトラブルがないほうが少ないくらいではないでしょうか?

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2006年12月 4日 (月)

国債発行高減額へ

 財務省は2007年度予算編成で、歳入不足を補うための国債の新規発行額を06年度当初予算の29兆9700億円から3兆円以上減らす方向で調整に入った。歳出削減路線を維持するため新規発行額の大幅な削減を指示した安倍晋三首相の意向を受け尾身幸次財務相が3日、方針を示した。発行額は25兆―26兆円台をめざしており、実現すれば当初予算ベースでは1999年度以降で最低水準となる。

 尾身財務相は3日、来年度予算の新規国債発行額について「(今年度に比べ)大幅に削減するという総理の指示に沿って検討している。1兆円や2兆円では大幅とは言えない」と述べ、3兆円以上減らすとの意向を示した。フジテレビの番組での発言。財務相はさらに「(今年度発行額の)約30兆円から28、29兆円に減らしたのでは総理の指示には合わない」とも語った。(NIKKEI NET

これは、日本経済にとっていいことですね。

景気の回復があと2、3年続けば、さらに国債発行額を減額することができます。

同時に歳出削減を続ければ、日本の財政難も解消するでしょう。

そうすれば、減税することも可能ですし、

必要な投資を行なうことも可能になります。

景気が回復したと巷では噂されていますが、

なかなか実感が伴わないのは、

国や地方公共団体の財政が非常に苦しいことが一つの大きな原因といえるでしょう。

まずは、景気の自律的な回復と歳出削減を進めることです。

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2006年12月 3日 (日)

ソフトバンク戦略変更へ

 携帯電話業界3位のソフトバンクモバイル(東京)は2日までに、新料金プランが景品表示法で禁止されている「不当な二重価格表示」に当たるのではないかと指摘されていることを受け、月額基本料を7割引きとした“キャンペーン料金”を来年1月16日以降は継続しない方針を固めた。KDDIからの申告を受けて、公正取引委員会が調査に乗り出しており、正規料金に戻すことが適当と判断した。最大の呼び水だったキャンペーンの終了で、競争力強化に向けた新たな施策が求められる。

 10月24日に始まった、携帯電話会社を変更しても番号を継続できる「番号ポータビリティー」(番号継続制度)に合わせ、ソフトバンクモバイルは「通話料0円、メール代0円」を前面に打ち出した新料金プラン「ゴールドプラン(予想外割)」を導入した。このプランへの加入者を増やすために同社は、来年1月15日までに加入すれば、「永久的に月額基本料が通常の7割引の2880円となる」とするキャンペーンを実施。大きな話題を呼んだ。


 しかし、来年1月16日以降もこのキャンペーン料金を続けた場合、9600円という料金が適用される契約者は存在しないことになるため、通常価格自体が架空で、「7割引」という表示は実態を伴わない宣伝文句になる。このため、不当な二重価格表示となる疑いが指摘されていた。

 孫正義社長は当初、16日以降の対応については「分からない」と述べ、キャンペーンの継続については否定していなかった。しかし、公取委が調査に乗り出したことで、ソフトバンクは継続は難しいと判断。16日以降は、正規料金としている9600円の月額基本料に戻す方針を固めた。15日までの加入者には廃止後も2880円の月額基本料が適用される。

 この新料金プランをめぐっては「通話料0円、メール代0円」とした広告表示についても公取委が、0円を強調する一方、自社間同士限定や時間帯制限などの契約条件が小さく書かれており、他社と比べてソフトバンクの方が、実態以上に有利だと消費者に誤認させる恐れがあると指摘。わずか1週間余りで広告修正に追い込まれている。


 キャンペーンが打ち切られた場合、駆け込み需要が期待される一方、長期的には新規顧客の獲得の低迷につながる可能性は否めず、これまでの広告内容の修正に比べると影響は大きそうだ。

 ソフトバンクの正規基本料と同等水準の料金プランをみると、NTTドコモとKDDI(au)は、月間無料通話分がそれぞれ300分、262分と十分な時間を設定しているうえ、他社への通話料はソフトバンクのそれよりも割安だ。競争力低下が避けられないソフトバンクは今後、来春の最大商戦期に向けて、新たな料金施策やサービスの立案が急務となる。(産経新聞

キャンペーンを廃止するのはいいと思うのですが、

同時に、新しい価格体系を発表しなければ、

顧客離れが加速すると思うのですが・・・

今まで革新的なことばかりやってきた企業なので、

どのような価格帯にするのかをはっきりと示さなければ、

顧客は新規に契約できないと思います。

「予想外割」の価格体系に問題があり、行政指導を受けた影響もあるのでしょうが、

先行きが心配ですね。

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