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2007年4月19日 (木)

経営者養成セミナー

今日は、毎月恒例の経営者養成セミナーでした。

今日の講師は、建設業の事業再生で数多くの実績がある

CBCC代表の倉見先生に来ていただきました。

建設業界の変革や経営審査対策、リストラなどによるコスト削減をアドバイスされる

先生は数多くいますが、売上高を伸ばす手法を提案したり、

建設業の基本的な経営戦略をアドバイスされる方はほとんどいないと思います。

特に、建設業に対して再生ファンドを利用して経営再建する手法には、

大変興味がありました。

基本的に建設業の再生にファンドは利用できないといわれていますから、

おそらく、日本で始めての試みだと思います。

講演終了後は、倉見先生を交えて懇親会がありました。

懇親会でも非常に盛り上がりました。

また、倉見先生とのコラボレーションもできそうな感じです。

私自身もとても勉強になった一日でした。

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2007年4月 9日 (月)

入札ボンド制拡大へ!

 国土交通省は2007年度から、公共工事の入札で、金融機関の審査によって不良業者を排除する入札ボンド制を全国に広げる。予定価格7億2000万円以上の直轄工事が対象で、準備が整った地域から順次始める。財務内容や信用力の審査に合格しないと入札に参加できないため、建設業界の再編・淘汰につながる可能性もある。

 ボンド制は入札への参加を希望する建設業者に、損害保険会社など金融機関が発行する保証書の取得を義務づける仕組み。昨秋から東北、近畿の両地方整備局で試行していたのを、本格導入に切り替える。(NIKKEI NET

金融機関の与信によって、

財務内容が健全な会社にのみ公共工事を発注することになりそうですね。

発注者以外の第三者が建設業者を評価することは非常に望ましいと思います。

ただ、入札額が7億2000万円以上の工事を対象とするので、

地方経済に与える影響は軽微でしょうね。

これだけの金額を請け負える建設業者は地元にはほとんどないでしょうから。

この制度を導入するのであれば、経営審査制度はどうなるのでしょうか?

本来、発注者が経営審査によって、

建設業者の財務内容を確認していたはずですが・・・

入札ボンド制度によって、一歩前進したと思いますが、

経営審査制度を抜本的に変える必要があるとおもいますが・・・

どちらにしても、発注者でも受注者でもない第三者が評価する制度が必要ですね。

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2007年4月 8日 (日)

勉強会

監査法人時代の同期と勉強会を開催しました。

初めての試みだったんですが、非常に良かったと思います。

第一回目のテーマは、「金融商品取引法」でした。

いわゆる「日本版SOX法」と呼ばれているやつです。

私自身それほど深く意識していなかったのですが、

この法律改正は非常に重要な影響がありそうですね。

それを気づけただけでも、勉強会は大成功です。

講師をしてくれた同期には感謝!感謝です。

勉強会が終わった後の飲み会はさすがに飲みすぎました。

それも、久しぶりの再会だったのでよしとしましょう。

いまから、第二回目の勉強会が待ち遠しいです。

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2007年4月 2日 (月)

新規上場企業は、会計士3年交代に

2008年4月以降に新規上場した企業で、規模の大きい監査法人は、

3年間で主任会計士が交代する新しい制度を金融庁が導入するようです。

主任会計士とは、現場の責任者ですね。

その上司が監査報告書にサインするパートナー(代表社員、社員)

と呼ばれる立場の方です。

新規上場企業に対し、担当者を変えることで新しい視点で監査を実施し、

会計士と企業との間の癒着を防止するのが狙いなのでしょうが、

報道されている内容では、制度構築が中途半端なような気がします。

新規上場の監査は非常に大変な面もあります。

内部管理体制が整っていない状態から監査はスタートしますし、

最近のIT企業などでは、ビジネスモデルが複雑で会社の概要を理解するまで、

非常に時間がかかる場合があります。

主任会計士を交代させることによって、

これらのノウハウが失われてしまうおそれがあります。

また、監査の最終責任者はパートナーなので、

癒着防止の観点からは、主任会計士だけ交代させてもほとんど意味がないでしょう。

それ以前に、癒着が行われているという前提で

制度構築が行われようとしていること自体情けないことです。

さらに、大規模監査法人のみ、この制度を導入する趣旨がわかりません。

人的な経営資源があるからでしょうが、

それと監査の品質向上のための制度改正とは結びつかないはずです。

癒着防止の観点からは、短期的に監査人を交代させればいいのでしょうが、

それでは、会社の内情がよくわからないまま任期を迎えてしまい、

問題の先送りになりかねません。

監査は、問題点の指摘→改善の繰り返しですから、

監査人はある程度の期間同じ関与先を担当すべきだと思います。

今までは、期間の定めがなかったので、今の5年間でいいと思います。

個人的には7年から10年程度でもいいと思いますが・・・

それと、そもそも企業と監査人との癒着なんかあるのでしょうか?

私の監査経験からはそのようなものはありませんでしたし、

そのような噂を聞いたこともありません。

監査の現場を知らない人が制度を作っているから実態と大きく乖離した

ピンボケの制度になってしまうのですね。

この制度で唯一いいと思えるのは、違う人間の視点を入れるということです。

特に、営業にかかわっていない、社長や会社とのしがらみのない

監査業務のプロフェッショナルが深くかかわれるような監査制度であれば、

問題のある会計処理に対して、客観的な意見として、

はっきりと「NO」といいやすい環境になるのではないでしょうか?

基本的に企業と監査人は友好的な関係でいいと個人的には思います。

あとは、問題があるときに毅然とした対応が取れるかどうかだけの問題だと思います。

カネボウの事件なんかはその典型例ですね。

ああいったことが起こりにくい制度を構築してほしいものです。

今のままでは、企業と監査人が険悪になるだけです。

融通のきかない何でも「NO」という

監査人に困らさせる経理担当者の姿が目に浮かびます。

監査人としてもそうしないと自分の身が危ない。

そんな制度でいいのでしょうか?

それによる経済的な損失は計り知れません。

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