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2007年4月 9日 (月)

入札ボンド制拡大へ!

 国土交通省は2007年度から、公共工事の入札で、金融機関の審査によって不良業者を排除する入札ボンド制を全国に広げる。予定価格7億2000万円以上の直轄工事が対象で、準備が整った地域から順次始める。財務内容や信用力の審査に合格しないと入札に参加できないため、建設業界の再編・淘汰につながる可能性もある。

 ボンド制は入札への参加を希望する建設業者に、損害保険会社など金融機関が発行する保証書の取得を義務づける仕組み。昨秋から東北、近畿の両地方整備局で試行していたのを、本格導入に切り替える。(NIKKEI NET

金融機関の与信によって、

財務内容が健全な会社にのみ公共工事を発注することになりそうですね。

発注者以外の第三者が建設業者を評価することは非常に望ましいと思います。

ただ、入札額が7億2000万円以上の工事を対象とするので、

地方経済に与える影響は軽微でしょうね。

これだけの金額を請け負える建設業者は地元にはほとんどないでしょうから。

この制度を導入するのであれば、経営審査制度はどうなるのでしょうか?

本来、発注者が経営審査によって、

建設業者の財務内容を確認していたはずですが・・・

入札ボンド制度によって、一歩前進したと思いますが、

経営審査制度を抜本的に変える必要があるとおもいますが・・・

どちらにしても、発注者でも受注者でもない第三者が評価する制度が必要ですね。

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