福岡親和HD清算へ！

　九州親和ホールディングス（ＨＤ）とふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は24日、九州親和ＨＤ傘下の親和銀行とカード会社を、今年10月をメドに、ふくおかＦＧに経営統合することで基本合意したと発表した。ふくおかＦＧは銀行とカード会社の買収対価として、九州親和ＨＤに最大760億円を支払う。九州親和ＨＤは、子銀行などの売却後、清算手続きに入る。

　九州親和ＨＤは5月2日、不良債権処理を積みます結果、今年3月期の赤字幅が当初予想より大幅に拡大すると発表。同時に単独での生き残りが難しくなったとして、ふくおかＦＧに経営統合を含む支援を申し入れていた。今回の合意は、その具体策となる。

　ふくおかＦＧと九州親和ＨＤは24日午前に開いた取締役会で、10月1日以降に経営統合することをそれぞれ決議した。ふくおかＦＧは統合後、親和銀の自己資本比率を引き上げるため、資本支援に踏み切る予定。福岡銀行や熊本ファミリー銀行を持つふくおかＦＧが親和銀を傘下に収めることで、総資産ベースで横浜銀行を上回る地銀首位となる。（NIKKEI　NET）

地方銀行の再編が進みそうですね。

今年の３月決算を見る限りでは、

都市銀行の業績は回復したといっていいでしょう。

まあ、低金利政策が支えている面はありますが。

地方は都市部と比較して、景気の回復が遅れているので、

多くの地方銀行は非常に苦しいと思います。

再編するとしても、地域経済に影響がでないようにしてほしいものです。

地域再生産業機構創設へ！②

あと、第三セクターの処理を行うことは注目すべきところですね。

おそらく、対象となる第三セクターはたくさんあると思います。

その後は、地方公共団体の財政再建なのでしょう。

地域再生産業機構創設へ！

　政府は18日、地方の中小企業の再生を支援する「地域産業再生機構」（仮称）を来年春に創設する方針を固めた。3月に解散した産業再生機構の地方版で、預金保険機構が全額出資し、資金調達に政府保証をつける。出資や債権買い取り、人材派遣による企業再生や自治体の第三セクターの破綻処理も手掛ける。政府は地方活性化策の目玉にしたい考えだが、支援先企業の選び方や経営の規律維持など課題もありそうだ。

　この構想は地方経済の成長力底上げを求める安倍晋三首相の指示で内閣府がつくったもので、25日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）に御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員が提案する。6月に決める経済財政運営の基本指針（骨太方針2007）に盛り込み、秋の臨時国会に関連法案を提出する予定。

（NIKKEI　NET）

産業再生機構の中小企業版ですね。

中小企業の再生支援は、中小企業再生支援協議会が行っており、

平成１５年から各都道府県の商工会議所などに窓口をおいて活動をしています。

中小企業再生支援協議会は、事業計画書を策定したり、

金融機関などの債権者との利害調整などを行うことによって、

中小企業の再生支援を行うことが目的になっています。

それに対し、産業再生機構は、企業に直接出資を行うなど、

再生支援に対する関与がより直接的なものとなっています。

巷では、好景気といわれていますが、

地方経済はまだまだ厳しいので、中小企業のセーフティネット的な機能として

中小企業再生支援協議会や地域再生産業機構（仮称）などの

中小企業の再生を支援する公的組織の存在は重要だと思います。

ただ、産業再生機構は日本の限られた大企業に対し、

国の機関が直接関与して企業再生を行ってきましたが、

今回計画している地域再生産業機構（仮称）は、

地方の中小企業を対象とするため、

小口で多くの案件をこなさなければいけません。

ということは、多くの小さな案件に

地域再生産業機構（仮称）がかかわらなければなりません。

地域再生産業機構（仮称）がどこまで地方の中小企業の経営にかかわるのか？

そのときの人選はどのようにするのか？

投資判断は誰がどのようにするのか？

投資先のモニタリングはどうするのか？

失敗したときの出口戦略はどうなるのか？

などの問題が起こることが予想されます。

とはいえ、地方経済にとっても、日本全体にとってもいいことだと思いますので、

地域再生産業機構（仮称）がどのような組織になるのか注目していきたいと思います。

イオン銀行予備審査申請へ

イトーヨーカ堂グループ（セブン＆アイ・ホールディングス）に続き、

イオングループも銀行業に参入しそうですね。

最初は、融資機能はあまり持たないのでしょうが、

イオングループはカード会社を保有しているので、

個人の与信審査のノウハウは持っていると思います。

いずれ、流通系の銀行が住宅ローンを提供する時代も来るんでしょうね。

http://www.aeon.info/news/newsrelease/200705/0516-1.pdf

ふるさと納税は定着するか？

納税地以外の自治体（出身地）などへ税金の一部を納税する

「ふるさと納税」の制度が検討されています。

これも、公共工事の削減などで地域格差が広がっているため、

格差を軽減する措置だと思います。

地方へ財源を確保するための政策なので、

基本的にはいい試みだと思いますが、

自治体の財政難を根本的な改革と一体で行わなければいけません。

まだ、検討を始めたところなので今後の動きに注目したいと思います。

建設業新事業報告会

４月２７日（金）に虎ノ門パストラルで開催されました。

概要はこちら↓

http://www.yoi-kensetsu.com/model18.html

顧問先も新規事業で出展していたので、参加してきました。

想像していたよりも、全国の建設業の経営者の方が新しいビジネスについて

いろいろ考えられているので驚きました。

建設業は公共工事の削減などによって、

業界全体の環境が大きく変化しているので、

経営のやり方自体を大きく変革する必要があります。

新事業に進出することだけが経営改善ではありませんが、

今までの既成概念を取り払い、新しいことにチャレンジする姿勢は非常に重要です。

本報告会でも、多くの建設業の経営者が

いろいろな挑戦をされていることがわかりました。

これは建設業界全体にとってもすばらしいことだと思います。

プレゼンテーションもほとんどの経営者がパワーポイントを使い、

上手に説明されていました。

こういった報告会では、ある程度の説明能力も要求されます。

特に、新しいことに挑戦するときには、全然知らない方に対しても、

丁寧に説明しないと、自分の思いが相手にうまく伝わりません。

そういう意味でも、非常にいい報告会だったと思います。

私自身も、刺激になり、また勉強になりました。