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2007年5月19日 (土)

地域再生産業機構創設へ!

 政府は18日、地方の中小企業の再生を支援する「地域産業再生機構」(仮称)を来年春に創設する方針を固めた。3月に解散した産業再生機構の地方版で、預金保険機構が全額出資し、資金調達に政府保証をつける。出資や債権買い取り、人材派遣による企業再生や自治体の第三セクターの破綻処理も手掛ける。政府は地方活性化策の目玉にしたい考えだが、支援先企業の選び方や経営の規律維持など課題もありそうだ。

 この構想は地方経済の成長力底上げを求める安倍晋三首相の指示で内閣府がつくったもので、25日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)に御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員が提案する。6月に決める経済財政運営の基本指針(骨太方針2007)に盛り込み、秋の臨時国会に関連法案を提出する予定。

NIKKEI NET

産業再生機構の中小企業版ですね。

中小企業の再生支援は、中小企業再生支援協議会が行っており、

平成15年から各都道府県の商工会議所などに窓口をおいて活動をしています。

中小企業再生支援協議会は、事業計画書を策定したり、

金融機関などの債権者との利害調整などを行うことによって、

中小企業の再生支援を行うことが目的になっています。

それに対し、産業再生機構は、企業に直接出資を行うなど、

再生支援に対する関与がより直接的なものとなっています。

巷では、好景気といわれていますが、

地方経済はまだまだ厳しいので、中小企業のセーフティネット的な機能として

中小企業再生支援協議会や地域再生産業機構(仮称)などの

中小企業の再生を支援する公的組織の存在は重要だと思います。

ただ、産業再生機構は日本の限られた大企業に対し、

国の機関が直接関与して企業再生を行ってきましたが、

今回計画している地域再生産業機構(仮称)は、

地方の中小企業を対象とするため、

小口で多くの案件をこなさなければいけません。

ということは、多くの小さな案件に

地域再生産業機構(仮称)がかかわらなければなりません。

地域再生産業機構(仮称)がどこまで地方の中小企業の経営にかかわるのか?

そのときの人選はどのようにするのか?

投資判断は誰がどのようにするのか?

投資先のモニタリングはどうするのか?

失敗したときの出口戦略はどうなるのか?

などの問題が起こることが予想されます。

とはいえ、地方経済にとっても、日本全体にとってもいいことだと思いますので、

地域再生産業機構(仮称)がどのような組織になるのか注目していきたいと思います。

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