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2007年7月12日 (木)

ブルドック買収防衛策発動②!

昨日の続きです。

買収防衛策の必要性に疑問を感じていることは、書かせていただきましたが、

ブルドックのケースには、特にそれを感じます。

まず、ブルドックの資本金は約10億円、資本準備金は約25億円程度です。

それに対し、スティールパートナーズに支払う現金は約23億円ですから、

株式市場で調達した資金のほとんどをスティールパートナーズに支払うことになります。

もちろん、株式公開を行った時と現在では時点が異なるため、

一概には言えませんが、上場を維持するメリットはないと思います。

それ以外にも、買収防衛策に関するコンサルタントフィーを

多額に支払っているでしょうから、経常利益10億円程度のブルドックが

そこまでする必要があるのか、非常に疑問です。

また、スティールに支払う23億円の原資もどのようにするのか疑問があります。

ブルドックの現金預金残高は、連結ベースでも約20億円弱ですから、

手元資金のみでは、支払い原資がないことになります。

投資有価証券などで約80億円ほどの換金可能な財産はありますが、

それらを売却してまで、買収防衛策を発動する意味があるのでしょうか?

株主がスティールパートナーズの株式公開買い付け(TOB)に反対なのであれば、

TOBに応募しないので、敵対的買収が成立しないと思います。

また、過半数の株主がTOBに応募すれば、敵対的買収が成立してしまいますが、

それも民主主義なのではないでしょうか?

個人的には、問題はあると思いますが、株式市場はそのようなものだと思います。

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