ブルドック買収防衛策発動③！

さらに問題だと思うのは、今回の買収防衛策について、

ブルドックが税務当局に課税関係を確認中であり、

最終的な課税関係の裏づけが取れていない状態だということです。

言い換えれば、税務上の問題については見切り発車で、

買収防衛策を行っているといえます。

通常であれば、個別的な問題なので、私の経験からは、

税務当局が具体的な見解を出すことはないような気がします。

今回は、影響が非常に大きいので、

それに配慮する形で何らかの見解がでることも予想されますが、

課税問題は見切り発車である点は否めません。

仮に、税務当局が見解を出さずに、既存株主に対して

みなし贈与などの課税を行えば、会社はどのような責任を取るのでしょうか？

（個人的には、税務当局もそこまでしないとは思いますが。）

それこそ、会社の利益を損なう大問題だと思います。

買収防衛策に関する税制が整備されていないことも問題ですが、

それ以上に、課税問題がよくわからない資本政策を実施することは、

専門家から見て、絶対ありえない行為なのです。

特に、今回の買収防衛策は非常に影響が大きいので、

課税関係が明確になるまでは実施しないというのがセオリーです。

実施した後で、課税されましたというのでは、済まされないからです。

まあ、そんなことを言っていたら、スティールパートナーズに買収されてしまうので、

買収防衛策を発動したのでしょうが。

まだ、最高裁の見解は出ていないので、注目していきたいと思います。