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2007年7月22日 (日)

監査法人、監査役に選任権

 法務省は、企業の不正会計を防止するための会社法改正案を国会に提出する方針を固めた。監査法人を選任したり報酬の金額を決定する権限を、取締役などの経営陣から監査役に移すことが柱。企業と監査法人とのなれ合い体質が、カネボウの粉飾決算事件などを招いたことから、企業監査の独立性を高める必要があると判断した。

 法相は2008年春にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮り、早ければ同年の臨時国会に会社法改正案を提出する方針だ。法制審では併せて不正防止に向けた包括的な制度改革案を取りまとめる方向だ(NIKKEI NET)。

基本的な方向性はいいと思いますが、

監査役の権限を拡大することが先決ですね。

監査役の選任を事実上経営者が行っているうちは、

監査法人の選任権を監査役に与えてもあまり意味がないと思います。

法律上は、監査役、監査法人(会計監査人)ともに株主総会決議事項ですが、

ほとんどの会社で経営陣が人事権を握っているのが実態ですから、

その部分を変えないと改革にはならないですね。

とはいえ、経営陣の監視を必要以上に強化することが好ましいこととは思いませんが。

問題は、不正行為を起こしたまたは起こそうとしている会社や経営陣を

どのように発見するかまたは未然に防ぐかが重要なのです。

カネボウの粉飾決算のような事件が起きたので、

規制が強化されるのは時代の流れからして仕方がないことですが、

経営者が不正行為を起こせない(起こしにくい)仕組みを作ることが重要だと思います。

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