法人２税の配分見直しへ！

　政府・与党は10日、地方法人2税（事業税、住民税）の配分方法を見直す方針を固めた。事業所数や従業員数に応じた現行基準を見直して、自治体の人口も加味するなど、進出企業が少ない地方への配分を増やす方向で検討する。税収が東京都など大都市圏に集中する現状を改め、都市と地方の財政力の格差を是正するのが狙いだ。

　自民党税制調査会の津島雄二会長が10日、日本経済新聞のインタビューで「（地方税収の）地方間格差の問題はできたら来年に向けて、目に見えた方向転換をしたい」と強調。年末の与党税制改正大綱に向けた重点検討課題とする方針を明らかにした。政府は11月にまとめる地域再生戦略に法人2税の見直しを目玉施策として盛り込む方針。与党税制調査会の検討を経て、年末までに具体策を決める考えだ。（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

これはいいことですね。

格差社会の解消になるでしょう。

三位一体の改革の趣旨にも合致します。

できれば、地方自治体に法人が申告書を提出し、納税する現行の体制ではなく、

いったん国に申告納税し、

各地方自治体に税収を配分するシステムにしてほしいものです。

法人が地方自治体に申告納税する方法は、

法人側にも地方自治体側にも手間とコストがかかります。

国に申告納税し、地方自治体に一定のルールで配分するほうが

はるかに効率的です。

地方自治体への配分ルールも補助金など裁量が働く配分方法は

できるだけ排除して、決まったルールで配分すべきですね。

そして、配分された税収は、地方自治体が自分で使い道を考えることです。

それにより、歳出の無駄遣いも解消されるのではないでしょうか？