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2008年4月23日 (水)

10億円横領

茨城県国民健康保険団体連合会(石塚仁太郎理事長)が管理する保険料の口座から約2800万円を着服したとして、県警は22日、業務上横領容疑で連合会の元会計課主任、森知勇容疑者(34)=水戸市中央=を逮捕した。

 連合会も同日、森容疑者が過去3年間に約10億円を着服していたと発表、森容疑者を懲戒解雇した。現在発生している損失分については繰越金で補てんし、医療機関への診療報酬支払いに支障はないとしている。

 調べでは、森容疑者は会計課主任として、市町村が集めた保険料を診療報酬として支払う業務を担当。監査を受けない預金口座に保険料などを移した上で、3月に9回引き出して着服した疑い。「競艇などのギャンブルに使った」と容疑を認めているという。

 連合会によると、2005年4月から08年3月までの間、少なくとも100回以上にわたり、1回当たり100万―300万円を複数の口座から着服。発覚を免れるため決算時期に、使い込んだ分を高額医療に関する特別会計の口座から充当していた。(NIKKEI NET

こんな事件が起こりえること自体が信じられないですね。

組織が資金を支払うときには、第三者のチェックを行うことは当然のことです。

仮に、不正な支出を行っていたとしても預金残高を定期的に確認すれば

異常が発見されるはずです。

上場企業は、2008年4月から内部統制監査が導入されています。

民間企業ですら、内部統制が重視されているのに、

公金を扱う国や地方公共団体は、民間企業よりも厳格な基準が求められるはずです。

しかし、国や地方公共団体は、内部統制に関する明確なルールも

外部の第三者による財務諸表監査も実施されておりません。

この事件は、内部統制の欠陥そのものであり、

その結果、国も地域住民も当事者も不幸な結果になってしまいます。

不正が物理的に行えないシステム

または不正が行われても適時に発見されるシステム

が内部統制において非常に重要になります。

適切な内部統制システムがあれば、

このような事件は未然に防げたのではないでしょうか?

それにしても、記者会見における幹部職員の人数はすごいですね。

10億円の横領を見逃してどのような業務を行っていたのでしょうか?

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2008年4月20日 (日)

東証上場不服申立制度創設へ!

 東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に聞く「不服申立制度」を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。

 東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した「自主規制法人」が新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした(日経新聞)。

不服申立制度は必要でしょうね。

これ自体は賛成です。

しかし、東証の理事会に不服申し立てする制度はいただけません。

上場廃止を決定した理事会に不服申し立てをしても

公正な判断が期待できないからです。

第三者機関への申立制度にしたほうが、本来の趣旨に合っているような気がします。

東証は今後株式公開を目指しているので、

東証自体のコーポレートガバナンスのあり方が問われると思います。

私個人としては、東証が上場するというのはどうしても理解できないのですが・・・

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