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2008年4月23日 (水)

10億円横領

茨城県国民健康保険団体連合会(石塚仁太郎理事長)が管理する保険料の口座から約2800万円を着服したとして、県警は22日、業務上横領容疑で連合会の元会計課主任、森知勇容疑者(34)=水戸市中央=を逮捕した。

 連合会も同日、森容疑者が過去3年間に約10億円を着服していたと発表、森容疑者を懲戒解雇した。現在発生している損失分については繰越金で補てんし、医療機関への診療報酬支払いに支障はないとしている。

 調べでは、森容疑者は会計課主任として、市町村が集めた保険料を診療報酬として支払う業務を担当。監査を受けない預金口座に保険料などを移した上で、3月に9回引き出して着服した疑い。「競艇などのギャンブルに使った」と容疑を認めているという。

 連合会によると、2005年4月から08年3月までの間、少なくとも100回以上にわたり、1回当たり100万―300万円を複数の口座から着服。発覚を免れるため決算時期に、使い込んだ分を高額医療に関する特別会計の口座から充当していた。(NIKKEI NET

こんな事件が起こりえること自体が信じられないですね。

組織が資金を支払うときには、第三者のチェックを行うことは当然のことです。

仮に、不正な支出を行っていたとしても預金残高を定期的に確認すれば

異常が発見されるはずです。

上場企業は、2008年4月から内部統制監査が導入されています。

民間企業ですら、内部統制が重視されているのに、

公金を扱う国や地方公共団体は、民間企業よりも厳格な基準が求められるはずです。

しかし、国や地方公共団体は、内部統制に関する明確なルールも

外部の第三者による財務諸表監査も実施されておりません。

この事件は、内部統制の欠陥そのものであり、

その結果、国も地域住民も当事者も不幸な結果になってしまいます。

不正が物理的に行えないシステム

または不正が行われても適時に発見されるシステム

が内部統制において非常に重要になります。

適切な内部統制システムがあれば、

このような事件は未然に防げたのではないでしょうか?

それにしても、記者会見における幹部職員の人数はすごいですね。

10億円の横領を見逃してどのような業務を行っていたのでしょうか?

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投稿 公認会計士のお仕事♪ | 2008年5月28日 (水) 00時28分

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