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2008年5月29日 (木)

NHK消費税申告漏れ

NHKが、視聴者から徴収できなかった受信料の貸し倒れ処理を前倒しし消費税を減額していたなどとして、東京国税局から2007年3月期までの3年間で消費税13億3217万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

 うち1100万円分は不正な処理として重加算税の対象となった。NHKは還付分を除き約14億6000万円の消費税を追徴課税(更正処分)された。

 NHKの発表などによると、同国税局から貸し倒れ処理の誤りを指摘されたのは、3年分の受信料未収金計277億4475万円。貸し倒れ処理が認められるには受信料を滞納してから一定期間を過ぎなければならないが、NHKは要件を満たさない分も前倒しして処理していた。

 特殊法人のNHKには法人税の納付義務はないが、受信料には消費税が含まれており、消費税の納付義務はある。

 NHKでは04年以後、番組制作費着服など職員の不祥事で受信料の支払い拒否が相次ぎ、未収金も大幅に増えていたが、「未収金を減らす意図があったわけではない」としている。(読売新聞)

なぜこれを誤ったのだろうか?

法人税の納税主体でないための弊害が出ているような気がします。

民営化して財務諸表をディスクローズしたほうが国民のためになるでしょうね。

監査法人または公認会計士の外部監査が不要なのも理解に苦しみます。

相当大規模に経営を行っており、外部のチェックも必要なはずですが・・・

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2008年5月28日 (水)

船場吉兆廃業!

老舗の料亭だっただけに残念ですね。

賞味期限の偽装表示や食べ残しの使いまわしなど

顧客の信頼を失う行為を繰り返したので仕方がありませんね。

長年築き上げた信用も誤った行いをすれば、一瞬にして失ってしまいますね。

私も「他山の石をもって玉を攻むべし」の気持ちで

身を引き締めなければいけませんね。

こういった不祥事は必ず経営者の人災から起こるものです。

「正しさ」よりも「お金」を求めた結果、すべてを失ってしまったのだと思います。

もう少し早い段階で経営者をすべて交代して、

スポンサー企業主導で経営再建ができなかったのでしょうか?

正しい経営が行えるスポンサー企業であれば、

「船場吉兆」ののれんを復活させ、

従業員の雇用を維持することも可能だったように思えます。

湯木佐知子社長の廃業の記者会見に誠意が感じられなかったのは

私だけでしょうか?

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