金融危機は日本にとってマイナスか？

株価の暴落が止まりませんね。

こうしている間にもアメリカの株式市場も大暴落しているようです。

日本では、大和生命が会社更生法を申請し、

短期的には金融市場が混乱するでしょう。

株価が大暴落しているため、

金融機関や上場企業などが多額の評価損を計上する必要が生じるでしょう。

公的資金を必要とする地方銀行、信用金庫、信用組合などもあるでしょう。

個人の株式の含み損も膨らんでいるでしょうから、

個人消費にも良い影響がないでしょう。

しかし、日本の実体経済に大きな変化はありません。

欧米の金融機関は、サブプライムローンで多額の損失を計上していますが、

日本の金融機関は、サブプライムローンや

リーマン・ブラザーズ破綻による損失は限定的です。

また、金融危機によって、野村證券がリーマン・ブラザーズの

アジアおよび欧州・中東部門をただ同然で買収できましたし、

三菱ＵＦＪ銀行がモルガンスタンレーの株式の２０％超を取得し、

役員を派遣する方向で検討しているようです。

これらのＭ＆Ａ（企業の合併または買収）が成功するとは限りませんが、

欧米の経済が健全であれば、絶対に実現しなかった案件です。

金融危機によって、世界的に金不足になっていますから、

原油価格も大暴落するでしょう。

原油価格は現に下がってきています。

これによって、ガソリン価格が下落すれば、

日本国民の生活や運送業などの事業所は助かることになるでしょう。

最近の物価高も原油価格の高騰や欧米の好景気が発端となっていたので、

原油価格が下がり、欧米の景気が冷え込めば、物価の上昇も落ち着くと思われます。

今、日本にとって重要なのは、

第一に金融危機にならないような金融政策を行うことです。

貨幣の供給量を増やすことや、市場への買いオペレーション、金利の引き下げなどは

早急に実施すべきでしょう。

破綻しそうな金融機関に公的資金を投入することも必要でしょう。

日本の金融機関が多額の損失を計上しているわけではないので、

正しい金融政策を行えば、比較的簡単に金融危機は乗り越えれるはずです。

次に、日本経済が不景気になっているので、

財政政策によって、景気を刺激することが必要です。

もちろん、財政再建は非常に重要ですし、先送りすべきではありません。

ただ、物価高に続き、現在の金融危機によって、

外国資本をあてにすることはできません。

また、日本の金融機関の体力も消耗しているので、

金融機関だけの力で不景気を乗り越えるのは困難でしょう。

ここは、政府が財政支出を増やして、景気を回復させることが大切です。

景気が後退してからそれほど時間がたってないので、

今、正しい財政支出をすれば、日本経済にとってプラスになるはずです。

できるだけ、早期にある程度まとまった金額の財政支出が必要でしょう。

基本的に、二度、三度と補正予算を組むのは望ましくないですし、

それだけ日本の財政が悪化していくので、

追加的な財政支出は一度で終わらせることが必要です。

具体的にいつまでにいくら財政支出を行い、財源を明示し、

追加的な財政支出は原則として行わないというメッセージを送ることが必要です。

そうすれば、財政支出によって、景気は刺激され、

単発の財政支出で財源を明確にすれば、財政再建に大きな影響はないはずです。

金融政策も財政政策も早急に実施する必要があるので、

政府の力量が試されると思います。

野党も具体的な政策を提案する必要があるでしょうね。