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2009年3月17日 (火)

担保不動産の売却が容易に!

 自民党司法制度調査会(保岡興治会長)は16日、借金の担保となっている不動産を、裁判所による競売にかけずに所有者の意思で売却額などを決める「任意売却」を進めやすくする法案をまとめた。買い手が見つかった場合に抵当権1位の者が同意すれば、ほかの担保権者が1カ月以内に競売の実施を求めたり、5%以上高い価格での買い取り先を見つけたりしない限りすべての抵当権を外せる仕組みに改める。

 17日に党内手続きを終え、今国会に議員立法で提出する方針だ(NIKKEI NET)。

これは大きな改正ですね。

早く法律を成立させてほしいものです。

高順位の抵当権者が抵当権を外さないために、

不動産が売却できないケースが結構ありました。

それが解消できそうですね。

これによって、不良債権の処理が進むことを期待します。

貸したお金が返ってこないことだけが不良債権の問題ではなく、

遊休不動産が長期的に処分されず、不動産の活用が進まないことも大きな問題です。

特に、経済的には遊休不動産の処分が進まないことのほうが問題です。

基本的に遊休不動産は経済活動を行いませんから、

その不動産が活用できる人がいるのであれば、

遊休不動産が機会損失をうんでいることになります。

金融機関にとっても、競売より任意売却のほうが売却価格が大きいのであれば、

より多くの資金を回収できることになります。

これによって、少しでも地域経済が活性化することを期待します。

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