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2009年5月10日 (日)

平成21年度税制改正⑤

5.上場株式等の配当所得および譲渡所得の税率変更

平成21年1月1日から上場株式等の配当所得と譲渡所得の税率が

10%から20%に引き上げられることになっていましたが、

平成23年12月31日までの配当所得および譲渡所得の税率が

10%に据え置かれることになりました。

今回の税制改正のコラムはこれで終了します。

これ以外にも改正されている論点がありますので、ご注意ください。

また、税制改正の概略しかコメントできていないため、

実際に意思決定される際は、必ず専門家にご相談ください。

事業承継税制も改正されていますが、機会があればコメントしたいと思います。

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2009年5月 9日 (土)

平成21年度税制改正④

4.中小法人等の法人税率

中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に

終了する事業年度の所得金額のうち800万円以下の金額に対する

法人税率が22%から18%に引き下げられます。

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2009年5月 8日 (金)

平成21年度税制改正③

3.上場有価証券の評価損

これは税制改正ではありませんが、平成21年4月に国税庁から

「上場有価証券の評価損に関するQ&A」が公表されています。

上場有価証券の評価損は、株価が50%程度下落して、

かつ回復の可能性が見込まれない場合、

上場有価証券の評価損について損金算入が認められるという規定でした。

この、「回復の可能性が見込まれないこと」の判断について、

従来は厳しく判断されていたので、

株価が2年間にわたり50%程度下落しているなど

客観的な理由が無ければ認められにくいものでした。

今回のQ&Aでは、「回復の可能性が見込まれないこと」について

会社が合理的な判断を行えば認められるという解釈に変わりましたので、

上場有価証券の評価損の計上が若干緩和されたといえます。

詳しくは、国税庁のHPを参照してください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/090400/index.htm

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2009年5月 7日 (木)

平成21年度税制改正②

2.欠損金の繰戻し還付制度の復活

資本金1億円以下の青色申告法人については、

欠損金の繰戻し還付制度が復活しました。

前期の決算で黒字をだし、今期の決算で赤字をだした場合、

今期の赤字の範囲内で前期に支払った法人税の還付が受けられます。

この制度は申告期限内に、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」

を提出することが必要となります。

平成21年2月1日以後終了する事業年度から適用されます。

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2009年5月 6日 (水)

平成21年度税制改正①

久々の更新です。

平成21年度の税制改正についてポイントを解説します。

参考にしてください。

なお、現在国会で審議されている税制改正についてはコメントしませんので、

ご注意ください。

1.住宅ローン減税

平成21年度から取得する住宅ローン減税が拡大します。

具体的には、平成21年から平成25年までに取得した住宅ローンについて

住宅ローン残高の1%の範囲内で10年間所得税から減税されます。

所得税で控除しきれない場合は、

一定の範囲内で住民税からも控除が認められます。

年度ごとの住宅ローン残高の限度額は以下のとおりです。

平成21年度  5,000万円

平成22年度  5,000万円

平成23年度  4,000万円

平成24年度  3,000万円

平成25年度  2,000万円

住宅ローン減税が大幅に拡充になっていますので、

住宅取得のチャンスともいえますし、一定の経済効果もあると思われます。

なお、住宅ローン減税の適用を受ける場合には、

適用を受ける年の年末までに住宅が完成して住民票を移す必要があり、

住宅借入金残高について金融機関から証明書を入手する必要があるなど

適用要件が定められているので注意してください。

適用初年度は確定申告が必要になります。

2年目以降は、年末調整をされている方であれば、

人事部に金融機関からの住宅借入金残高の証明書を提出すれば

年末調整で反映していただけると思います。

なお、明日以降も税制改正のポイントだけ解説したいと思います。

あくまでも、概略のみの解説になりますので、

実際に適用される際には、税の専門家に必ずご相談ください。

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