１０億円横領

茨城県国民健康保険団体連合会（石塚仁太郎理事長）が管理する保険料の口座から約2800万円を着服したとして、県警は22日、業務上横領容疑で連合会の元会計課主任、森知勇容疑者（34）＝水戸市中央＝を逮捕した。

　連合会も同日、森容疑者が過去3年間に約10億円を着服していたと発表、森容疑者を懲戒解雇した。現在発生している損失分については繰越金で補てんし、医療機関への診療報酬支払いに支障はないとしている。

　調べでは、森容疑者は会計課主任として、市町村が集めた保険料を診療報酬として支払う業務を担当。監査を受けない預金口座に保険料などを移した上で、3月に9回引き出して着服した疑い。「競艇などのギャンブルに使った」と容疑を認めているという。

　連合会によると、2005年4月から08年3月までの間、少なくとも100回以上にわたり、1回当たり100万―300万円を複数の口座から着服。発覚を免れるため決算時期に、使い込んだ分を高額医療に関する特別会計の口座から充当していた。（NIKKEI　NET）

こんな事件が起こりえること自体が信じられないですね。

組織が資金を支払うときには、第三者のチェックを行うことは当然のことです。

仮に、不正な支出を行っていたとしても預金残高を定期的に確認すれば

異常が発見されるはずです。

上場企業は、２００８年４月から内部統制監査が導入されています。

民間企業ですら、内部統制が重視されているのに、

公金を扱う国や地方公共団体は、民間企業よりも厳格な基準が求められるはずです。

しかし、国や地方公共団体は、内部統制に関する明確なルールも

外部の第三者による財務諸表監査も実施されておりません。

この事件は、内部統制の欠陥そのものであり、

その結果、国も地域住民も当事者も不幸な結果になってしまいます。

不正が物理的に行えないシステム

または不正が行われても適時に発見されるシステム

が内部統制において非常に重要になります。

適切な内部統制システムがあれば、

このような事件は未然に防げたのではないでしょうか？

それにしても、記者会見における幹部職員の人数はすごいですね。

１０億円の横領を見逃してどのような業務を行っていたのでしょうか？

内閣改造へ！

今日、内閣改造が発表されました。

参議院選で大敗しているので、厳しい船出になりそうですね。

とはいえ、年金問題など解決しなければいけない問題がたくさんあるので、

がんばってほしいものです。

最初から今回の内閣にしておけば良かったと思うのは私だけでしょうか？

日本は良くなるのか？

今日は、参議院選挙でしたね。

ご存知のとおり、民主党が勝利して、自民党が敗北しましたね。

これで、衆議院は自民党が過半数を支配し、

参議院は民主党が過半数を支配することになるので、

非常に不安定な国会運営になることが予想されます。

各局のメディアなどの報道を見て気になるのですが、

安部総理の進退問題や今後の政局ばかりが報道されていますが、

日本国家や国民のためにどのような国会運営を行うかが最も重要だと思います。

衆議院を解散して民意を問うなら、それで構いませんが、

今のままで国会運営を行うのであれば、

国民に不利益がないようにしてほしいものです。

特に、年金問題、公務員改革や政治資金規正法などの問題を解決できるような

法律を作り、国民が信頼できる運営をしてほしいものです。

日銀金利引き上げへ

ついに引き上げられましたね。

金利を現状より０．２５％引き上げたようです。

個人的には少しタイミングが早いように思えますが・・・

景気が回復していると巷で叫ばれていますが、

多くの方は実感がないと思います。

預金金利も少しは引き上げられるでしょうから、

銀行預金をしている方にはプラスでしょうね。

逆に、中小企業には非常に厳しいですね。

景気にマイナスの影響が出なければいいのですが。

１月には金利引き上げを見送っていますが、

１月と２月で経済情勢がどのように変化したのでしょうか？

私には全く同じに見えますが・・・

日銀幹部の方には、地方経済も視察した上で、

金融政策の判断をしていただきたいものです。

http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_a55e.html#comments

利上げ見送りへ

　日銀の福井俊彦総裁は18日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、現状の金融政策の維持を決めた背景について「経済指標に強弱の指標が出ており、今後経済・物価情勢をさらに見極める必要があると判断した」と述べた。

　さらに「我が国経済は弱含みで推移しているが、先行きは（2006年10月にまとめた）見通しに沿って推移する可能性が高い」と指摘した。今後の金融政策運営に関しては「緩和的な金融環境を維持しながら、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行う」とした上で、「あらかじめスケジュール観をもっていない。情勢を丹念に点検し、適切に判断する」との考えを示した。（NIKKEI　NET）

これは正解ですね。

利上げに賛成の方もいらっしゃるようですが、

それでは地方経済がボロボロになるでしょうね。

大企業や首都圏は問題ないでしょうが。

日銀の幹部の方には、地方経済を視察してほしいものです。

地域格差がどのようなものか実感していただいた上で、

利上げの議論をしてほしいものです。

地方経済の実態を踏まえた上で判断したほうが

より良い判断ができると思います。

東京に金融特区？

訪英中の山本有二金融担当相は8日、東京都内に一段の規制緩和と税制優遇策などを進める金融特区の創設を検討する方針を明らかにした。英財務省幹部らに同日、特区創設構想を伝えた。経済財政諮問会議で具体策を詰める。英金融街シティーのように内外の金融機関の集積を促し、日本の金融・資本市場の活性化に弾みをつけたい考えだ。

　山本金融相は同日、ロンドン市内で英財務省のボールズ財務閣外相（金融担当）、イングランド銀行（ＢＯＥ）のキング総裁、英シティーのスタッタード市長らと相次ぎ会談し、特区を創設することを表明。キング総裁らも構想に理解を示した。（NIKKEI　NET）

金融特区自体は賛成ですが、何故東京なの？

って感じです。

これ以上東京にお金と企業を集めてどうするのでしょうか？

東京の地価がさらに高くなりますし、東京ではコスト競争力がありません。

金融特区というからには、多くの外国資本を日本に呼び込むことが目的のはずです。

通常であれば、外資の金融機関が進出しないような地域に、

規制緩和や税制上の優遇措置によって多くの資本を呼び込むことが

金融特区の趣旨ではないでしょうか？

どうせ特区を作るなら沖縄辺りに作れば、いいと思うのですが・・・

沖縄なら気候も観光も申し分ありませんし、

観光が非常に盛んなためか、沖縄県民には排他的なところはあまりありませんし。

沖縄には、観光業以外の産業が少ないので、

規制緩和によって新たな需要を生むことは非常にいいことだと思います。

沖縄で働きたいと思っている人もたくさんいると思います。

シンガポールも元々は何もない地域です。

政策的に観光客と外国資本を呼び込む政策をとっているから、

あそこまで発展したのだと思います。

沖縄に新たな産業が生まれ、雇用が創出すれば、

それに付随してさまざまな産業が潤います。

それが地域格差をなくす経済政策だと思いますが・・・

東京に金融特区があったほうが霞ヶ関の管理はしやすいのでしょうが・・・

国債発行額さらに減額へ

国債新規発行額、07年度は最大の減額・首相が指示

　安倍晋三首相は11日、2007年度予算編成で、歳入不足を補うための国債の新規発行額の減額幅を過去最大とするよう尾身幸次財務相に指示した。国債発行額を06年度当初予算の29兆9730億円から4兆4170億円以上減らし、25兆5560億円未満とする。企業業績の改善による法人税などの増加を見込み、財政健全化路線を鮮明にする。

　首相は11日、首相官邸で記者団に「新規国債発行は今年度の30兆円から過去最大の減額を目指していく」と言明。06年度予算の新規国債発行額が、前年度比で4兆4170億円削減されたのがこれまでの最大の減額幅だった。 （NIKKEI　NET）

このまま景気が持続するといいですね。

このままいくと２、３年後には２０兆円を切ることも可能になります。

消費税を増税する必要もないかもしれません。

そこまでいかなくても、財政再建に向けて好材料ですね。

増税などにより景気の腰を折るようなことだけはやめてほしいと思います。

そんなに景気がいいという実感がないのは何故でしょうか？

国債発行高減額へ

　財務省は2007年度予算編成で、歳入不足を補うための国債の新規発行額を06年度当初予算の29兆9700億円から3兆円以上減らす方向で調整に入った。歳出削減路線を維持するため新規発行額の大幅な削減を指示した安倍晋三首相の意向を受け尾身幸次財務相が3日、方針を示した。発行額は25兆―26兆円台をめざしており、実現すれば当初予算ベースでは1999年度以降で最低水準となる。

　尾身財務相は3日、来年度予算の新規国債発行額について「（今年度に比べ）大幅に削減するという総理の指示に沿って検討している。1兆円や2兆円では大幅とは言えない」と述べ、3兆円以上減らすとの意向を示した。フジテレビの番組での発言。財務相はさらに「（今年度発行額の）約30兆円から28、29兆円に減らしたのでは総理の指示には合わない」とも語った。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）

これは、日本経済にとっていいことですね。

景気の回復があと２、３年続けば、さらに国債発行額を減額することができます。

同時に歳出削減を続ければ、日本の財政難も解消するでしょう。

そうすれば、減税することも可能ですし、

必要な投資を行なうことも可能になります。

景気が回復したと巷では噂されていますが、

なかなか実感が伴わないのは、

国や地方公共団体の財政が非常に苦しいことが一つの大きな原因といえるでしょう。

まずは、景気の自律的な回復と歳出削減を進めることです。

２０００円札を使おう！

◇“平和への思い”込めている－－東京目指す途中、県内訪れ署名集め
　世間から忘れ去られた感のある２０００円札をもっと使ってもらおうと、「両替行脚」をしている若者がいる。沖縄県宜野湾市の劇団に所属する島袋寛之さん（２７）▽末吉功治さん（２５）▽小渡俊彰さん（２３）の３人。沖縄から東京を目指し、このほど県内にも訪れた。２０００円札を渡して両替してくれた人から集める計１万人分の署名を日本銀行本店に届け、発行枚数増と流通促進を“直訴”する計画だ。３人は、このお札に込められた沖縄の「平和への思い」を伝える役割も担っている。【三上健太郎】
　２０００円札は、００年開催の「九州・沖縄サミット」の記念紙幣として発行。その後は０３年のみの発行で総計８・８億枚。市中に流通する量を示す「日本銀行券の発行残高枚数」（９月末現在）によると、毎年発行する１万円札６７・７億枚▽５０００円札４・９億枚▽１０００円札３４・４億枚に対し、２０００円札はわずか１・７億枚だ。
　２０００円札の表には「守礼門」が描かれ、裏には紫式部などをデザイン。守礼門（那覇市）は、管理する首里城公園管理センターによると、琉球王国時代の１６世紀に建立されたが、太平洋戦争の地上戦で焼失。戦後いち早く復興したため、平和を願う象徴と考える県民も多いという。沖縄では０５年に「二千円札流通促進委員会」が設立され、２０００円札を「平和希求紙幣」とし、流通の定着化を目指している。
　３人は、９月９日に沖縄を出発。移動は公共交通機関のみで、１日の生活費も２０００円（食費、宿泊費、交通費込み）という徹底ぶり。九州を北上、岡山県から先月１９日に香川入りした。商店街などでダンスなどのパフォーマンスを披露して人を集め、約３００人から両替の証しとしてノートに署名をもらった。その一人で、高松市多肥上町、専門学校生、古市登紀子さん（２１）は「久しぶりに見た。しばらく持ってみて忘れずにいたい」と話した。その後、兵庫、大阪などを経て先月末から京都入り。集めた署名は約４６００人に上った。
　東京の総合プロダクション会社の企画に賛同して始まった今回の両替行脚。しかし、沖縄で生まれ育った彼らも、新札発行時は関心がなかった。「昔の時代の１番でっかい城の門だと思っていた」（小渡さん）が、平和のシンボルだったと初めて知った。「育ててくれた沖縄に恩返ししたい」という気持ちが３人の心を動かしたという。
　両替を頼んでも冷たい人もいる。「使えない」「邪魔だ」……。ここまで嫌われているのかと島袋さんはショックを受けたこともあった。その一方で、「きれいなお札だね」「沖縄大好きだよ」と絶賛されることも。「珍しいから」と、中には４万円分を一気に両替してくれた人もいた。
　「嫌わずに同じ紙幣として扱ってほしい。同時に沖縄の平和への思いが込められていることを知ってほしい」と島袋さん。東京への到着目標は１２月初旬。３人は「２０００円札がつなげてくれた一期一会の出会いを大切にしてゴールを目指したい」と張り切っている。（毎日新聞）

私も数少ない２０００円札賛成派です。

アメリカなどに海外旅行をしたとき２０ドル札って結構便利だと思っていました。

５０００円札や１００００円札は、日常生活で使うことは少ないと思います。

大きな買い物とするとき以外は、１０００円札と２０００円札があれば十分だと思います。

タクシーやお店でもお釣に困らないし、

１００００円札を崩すのは抵抗があっても、

２０００円札ならそれほど抵抗がないように思えますし、

便利でかつ経済にもプラスになると思ったのですが・・・

実際は全く流通せず失敗に終わりそうですが・・・

私と同じように２０００円札に賛同してくださる方がいてうれしく思います。

自動販売機やATMで２０００円札が使えたり、

コンビニやスーパーのお釣で２０００円札を渡せば一気に流通すると思うのですが・・・

始めのうちは２０００円札を使う習慣がないので使いづらいだけで、

慣れてしまえば使いやすい紙幣だと思います。

私も、財布に２０００円札を入れて流通に少しは貢献しようと思います。

預金金利引き上げへ

　横浜銀行、中国銀行などの地方銀行は18日、相次いで普通預金の金利を年0.001％から年0.1％に引き上げると発表した。広島銀行は年0.002％から年0.1％に上げる。19日から新しい金利を適用する。日銀がゼロ金利政策を解除したことを受けて、大手銀に続いて地域金融機関にも金利を引き上げる動きが広がってきた。

　横浜銀は定期預金金利も引き上げ、5年物は年0.33％から年0.55％にする。中国銀は5年物金利を年0.28％から年0.5％にする。

　一方、みずほ銀行は19日から定期預金金利を引き上げる。代表的な預かり額300万円未満のスーパー定期の場合、1年物が年0.15％から年0.25％となる。三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行は既に普通預金や定期預金金利を引き上げている。（NIKKEI　NET）

預金者にとってはいいことですね。

預金金利がほとんどゼロっていうのもおかしな話ですからね。

金利の引き上げによって、個人消費が回復して景気が回復すればいいですね。

ゼロ金利政策解除

　日銀は14日の政策委員会・金融政策決定会合で、短期金利をほぼゼロ％に抑え込んできた「ゼロ金利政策」の解除を全員一致で決めた。政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標をゼロ％から0.25％に引き上げ、即日実施した。福井俊彦総裁は同日の記者会見で、先行きの金融政策運営について「連続利上げを意図しているわけではない。金利水準の調整は経済・物価情勢を見極めながらゆっくりと進めていく」と述べ、追加利上げを急がない方針を強調した。

　村上ファンドに資金を拠出して世間を騒がせた問題に関して、福井総裁は「粛々と職責を全うしていく」と述べ、辞任する考えがないことを改めて示した。日銀の金融政策は9人の政策委員が経済・物価情勢を点検して合議制で決めるため「それ以外の要素は介在する余地がない」として、今回の政策変更に資金拠出問題は影響していないと強調した。＜NIKKEI　NET＞

ついに、ゼロ金利政策に終わりがきましたね。

これで、普通預金の金利がほとんどゼロという、

異常な状態が緩和されていくのでしょう。

しかし、ゼロ金利政策はもう少し続けたほうがいいと個人的には思っています。

都市銀行は、不良債権処理がほぼ終了し、

都市部では、不景気から脱却できていますが、

地方銀行の不良債権処理はまだまだこれからですし、

地方経済はようやく底入れが見えてきた段階です。

地方経済の本格的な景気回復を待ってから、

ゼロ金利政策を解除しても遅くはないと思います。

地方経済で破産などが増加し、景気回復に水をさすことが懸念されます。

それが、社会問題になっている地域格差の拡大につながらなければいいのですが・・・

財政再建？

　政府・与党は26日、国と地方の財政を健全化する歳出・歳入一体改革の柱として、今後５年にわたる歳出削減案を決定した。2011年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するため、11兆4000億―14兆3000億円の歳出削減を実施。黒字化に必要な16兆5000億円程度の７割以上を歳出削減で賄い、残りの２兆―５兆円は増税などで穴埋めする。消費税率の引き上げ幅や実施時期が今後の焦点となる。

　７月に閣議決定する「骨太方針2006」に盛り込む。政府・与党は26日午前、歳出削減案の決定に向けた最終調整に着手。だが来年夏に参院選を控える参院自民党が大幅な歳出削減への懸念を表明したため、断続的に協議を続け決定は午後にずれ込んだ。同日夕に開いた経済財政諮問会議でも同案を了承した。（NIKKEI　NET）

２００６年度から２０１１年度までに歳出が２０兆円増加し、

増加分の１０数兆円を歳出削減しようというものです。

一般事業会社でいえば、今の固定費は５０００億円だけど、

５年後に７０００億円になりそうだから、５年間で１０００億円削減して、

５年後の固定費を６０００億円にする事業計画です。

これは明らかにおかしいですね。

まず、経費を削減して、収支均衡化を果たし、

残りの部分を増税や税収の自然増で補い、国債の返済にあてないと、

国の財政はいつまでたっても良くなりません。

マスコミも、福井総裁の資産総額の妥当性ばかり追及するのではなく、

国家の財政再建について真剣に報道してほしいものです。

真の財政改革とは

首長の退職金廃止を＝小泉首相、自らも辞退－公務員人件費削減

　小泉純一郎首相は27日夕の経済財政諮問会議で、公務員人件費削減に関し「知事とか市長の退職金は多すぎる。自分もいらないから、知事も市長もあきらめてもらったらどうか」と述べ、自らも退職金を辞退するのと引き換えに、地方自治体首長の退職金を廃止するよう求めた。
　自治体首長の退職金はそれぞれの条例で決められている。このため、首相は「県議会、市議会で決定すればいい」と、議会に廃止に向けた論議を促した。（時事通信－yahooニュース）

小泉総理の言うとおりだと思います。

付加価値のない支出はすべて削減すべきだと思います。

無駄な公共事業を削減することも非常に大切なことですが、

政治家や公務員の人件費についても、無駄がないかどうか検証すべきでしょう。

国民の税金から人件費が賄われているわけですから、

国民にとって不要な人材や不必要な名目の支出はすべて削減すべきです。

民間企業ですら、大幅なリストラを行い業績を回復したわけですから、

国や地方公共団体も同様にリストラが必要です。

それが「小さな政府」ではないでしょうか？

優秀な政治家や公務員の人件費は増加させ、

そうでないものは削減する。

それぐらいやらないと、真の財政改革は行えないでしょう。

量的緩和解除へ

日銀が量的緩和を解除しました。

銀行に対して、たくさん資金を提供してお金が余るようにする金融政策です。

お金が余れば、その分お金を使う可能性が高まりますから、

景気が良くなるという発想です。

報道ステーションでは、「ジャブジャブ政策」と表現していましたね。

景気がかなり良くなってきたので、

量的緩和を行う必要がなくなったという判断なのでしょう。

これで、ゼロ金利政策を終わらせ、金利を上昇させる布石を打ったといえます。

金利が上昇するまでは、まだ数ヶ月かかるでしょうが、

金利が上がる前に資金調達を行う企業が増えそうです。

しかし、地方では過重債務に苦しんでいる中小企業がたくさんあります。

金利が上昇しただけで、金利負担に耐えられなくなり、

経営破たんする企業も増えてくるでしょう。

そうすれば、不良債権が増加することになります。

量的緩和の解除は少しタイミングが早かったのでは？

と個人的には思っています。

日銀の勇み足でなければよいのですが・・・

衆議院選その後

昨日、衆議院選の投票がありました。

結果は自民党の歴史的大勝利！

郵政民営化法案は間違いなく成立すると思います。

小泉総理の自民党が民意の承認を得たと言っていいでしょう。

重要なのはこれからです。

今回の選挙は、郵政民営化や刺客など話題がたくさんあり、

その結果、投票率が上がりましたが、

これからも国民全員が政治に関心を持ち続けることが重要です。

次の衆議院選まで自民党がいい政治を行っているかどうか、

国民全員が適切にモニターすることが重要です。

投票率が高い選挙であれば、民意の結果が概ね反映されたといえるからです。

今回の結果が正しいのかどうかはわかりませんが、

自民党が国民の支持を得たことは間違いありません。

これから次の選挙までが、「ＹＥＳ！ＰＲＯＪＥＣＴ」のようなサイトが重要だと思います。

選挙の直前だけ盛り上がるのでは、正しい答えは得られないと思います。

国民全員が政治にもっともっと関心を持ち、

政治に対する知識を身につければ、国民の力で政治を変えていくことができると思います。

それが、政治不信をなくす一番の答えだと思います。

皆さん、これからも少しは政治のことが考えて行きましょう！

予断ですが、民主党は自民党との違いをもっと明確にしないと

厳しいと思うのは私だけでしょうか・・・

明日が衆議院選挙

明日はいよいよ選挙です。

いよいよと期待している人は少ないと思いますが、

日本を少しでも変えるために選挙に行きましょう。

投票率が高まれば、組織票の効果も薄まるはずです。

そうすれば、利権政治も終わると思います。

明日は日本を変えるための一票を！

選挙にはそれほど関心ありませんが・・・

若手企業家が共同で立ち上げた「ＹＥＳ！　ＰＲＯＪＥＣＴ」には賛同します。

「ＹＥＳ！　ＰＲＯＪＥＣＴ」とは、

日本を変えよう。
変えなければ、日本の将来は暗い。

財政の破綻、少子化問題、年金問題、郵政民営化、公務員改革、税制の問題、地方主権など、教育改革など、日本が取り組むべき課題・改革は、数多い。

今まで、日本の政治は、支持基盤と癒着した守旧派を中心とした「抵抗勢力」により、遅々として進まず、閉塞感が漂っていた。しかし、今やっと、日本の政治が動き始めるような気配がある。

そのタイミングで、民間の立場で日々新たな創造に取り組んでいる若手起業家仲間が集い、「YES運動」を立ち上げることした。YES運動では、以下３つを訴えることとしたい。


選挙に行こう

改革を進めよう

もっと発言しよう


このタイミングでしっかりとした改革がなされないと、結局そのとばっちりを食うのは、僕ら若手である。今、僕らが立ち上がり、もっと積極的に発言し、選挙に行き、改革を進める人々をサポートすることにより、世の中を変えられると思う。

これらを主にブログやメールを通して、広げていきたいと思う。ブログの読者は、主に２０代から４０代前半の若手である。選挙に行かないのもこの世代でもある。

この世代が立ち上がれば、必ず日本は変わる。いや、変わるまで、僕らは行動し続けなければならないのである。この日本の将来を背負っていくのは、われわれだという自覚を胸に。

起業家の仲間（YES）発起人一同
2005年8月02日
発起人代表　堀義人

（「ＹＥＳ！　ＰＲＯＪＥＣＴ」ホームページより抜粋）

この考え方には私も賛同します。

多くの若者が選挙に参加し、投票率が８０％から９０％に高まっただけでも、

日本の政治は大きく変わると思います。

少なくとも、組織票だのみの政治手法では限界が生じ、

政策の議論が行われるようになると思います。

そうすれば、特定の利権に絡んだ政治家の力も弱まり、

日本全体が良い方向になるのではないでしょうか？

そのためにも、一人でも多くの有権者が「国家のために働いてくれる政治家は誰か？」

という視点で投票の望めば、

今の日本の閉塞感も少しは打開できるのではないでしょうか？

というわけで、９月１１日には投票に行きましょう！

ホリエモン出馬

ライブドアの堀江社長が衆議院選に無所属で出馬するようです。

出馬する選挙区は、広島６区であり、

郵政民営化反対派のボス亀井静香氏と同じです。

個人的には、社長業と代議士の両立は好ましくないと思いますが、

国民の選挙への関心を高めるためには、非常にいいことだと思います。

無所属で出馬したのは、自民党広島県支部の承認を得ることが

どう考えても難しいからでしょう。

どちらにせよ、郵政民営化賛成対反対のいい戦いになると思います。

仮に堀江さんが当選したら、古い慣習を取り除き、

開かれた政治を目指してほしいと思います。

そして、「小さな政府」を実現し、行政の無駄を排除してほしいと思います。

今後が楽しみです。