| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
老舗の料亭だっただけに残念ですね。
賞味期限の偽装表示や食べ残しの使いまわしなど
顧客の信頼を失う行為を繰り返したので仕方がありませんね。
長年築き上げた信用も誤った行いをすれば、一瞬にして失ってしまいますね。
私も「他山の石をもって玉を攻むべし」の気持ちで
身を引き締めなければいけませんね。
こういった不祥事は必ず経営者の人災から起こるものです。
「正しさ」よりも「お金」を求めた結果、すべてを失ってしまったのだと思います。
もう少し早い段階で経営者をすべて交代して、
スポンサー企業主導で経営再建ができなかったのでしょうか？
正しい経営が行えるスポンサー企業であれば、
「船場吉兆」ののれんを復活させ、
従業員の雇用を維持することも可能だったように思えます。
湯木佐知子社長の廃業の記者会見に誠意が感じられなかったのは
私だけでしょうか？
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に聞く「不服申立制度」を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。
東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した「自主規制法人」が新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした（日経新聞）。
不服申立制度は必要でしょうね。
これ自体は賛成です。
しかし、東証の理事会に不服申し立てする制度はいただけません。
上場廃止を決定した理事会に不服申し立てをしても
公正な判断が期待できないからです。
第三者機関への申立制度にしたほうが、本来の趣旨に合っているような気がします。
東証は今後株式公開を目指しているので、
東証自体のコーポレートガバナンスのあり方が問われると思います。
私個人としては、東証が上場するというのはどうしても理解できないのですが・・・
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
久しぶりの更新です。
忙しすぎて、ブログの更新ができなくてスイマセン。
青森出張に行ってきました。
お昼に「鶴亀食堂」というところに行ってきました。
ここの食堂の量が半端ではありません。
特に、「マグロ丼」がすさまじい量です。
マグロばかりでご飯がなかなか出てこない・・・
写真の画像は、「普通」の「マグロ丼」ですが、大盛もありますので、
大食いの方は是非ためしてみてください。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
賞味期限改ざん問題で販売が中止されていた北海道土産の定番「白い恋人」（石屋製菓）が２２日、帰ってきた。８月１４日の自主回収発表以来１００日ぶりのお目見えに、新千歳空港や札幌市内の百貨店など道内約４００の取扱店では、売り切れが続出。生産が追い付かず、当面は品薄状態が続きそうだという。
「本日は完売しました」－。北海道の空の玄関口、新千歳空港内の土産店では売り切れの看板を掲げる店が続出した。
北海道の顔的存在とも言える「白い恋人」が帰ってきた。空港内の取扱店では午前７時前から販売再開。午前中は客足が鈍く、売れ行きにばらつきがあったが、午後から買い求める客が増加し、商品棚に客が殺到する光景も。１０箱を購入した千葉県松戸市の会社員・山本吾朗さん（２６）は「話題の種に営業先に配ります」と語った。
空港以外にはＪＲ札幌駅に隣接する大手百貨店「大丸」で開店直後から行列ができるフィーバーぶり。ほかの百貨店でも午後には完売した。
石屋製菓の島田俊平社長が午前８時ごろから空港内の土産店を１店ずつあいさつ回り。「スタートとしてはまずまず。袋を提げている人に抱きつきたい気持ちだ」と胸をなで下ろした。
同社では、この日の全国紙や地元紙の朝刊に全面広告を掲載。「約束します」というキャッチフレーズで衛生管理の徹底などを訴え、また地元のテレビやラジオのＣＭも再開した。
今年８月中旬に白い恋人の賞味期限の改ざんが発覚。その後は同社は全商品を回収し、製造と販売を中止。再発防止策として賞味期限の表示を箱への印字から個別包装ごとに改めた。
同社によると、２２日の店頭に並んだのは約８万５０００箱。再開に当たって取引をやめた店はないという。１５日の製造再開以来、ほぼ全ラインを稼働して１日約４０万枚を生産。だが、在庫が少ないため、出荷数は小売店の注文の７割程度にとどまっている。増産態勢しているが当分は品薄状態が続く可能性がある。
食肉偽装事件のミートホープ（苫小牧）に続き北海道の食の信頼を落とした石屋製菓。フィーバーで沸く一方で慎重派もおり、東京へ旅行に行く途中の北広島市の主婦（６４）は「土産を頼まれた知人に『イメージが悪いので別のものがいい』と言われた」と購入せず。「白い恋人」はまだ再生の一歩を踏み出したばかりだ。（yahoo japan）
「白い恋人」がようやく販売を再開したようですね。
賞味期限を偽装していたわけですから、消費者を裏切る許されない行為だと思います。
食の安全・安心は非常に重要なことですし、消費者に嘘をついていたことは
大いに問題があります。
しかし、１００日間も製造停止しなければいけないような悪質な問題だったのでしょうか？
「白い恋人」以外にも「赤福」なども同様の問題で販売停止に追い込まれていますが、
「白い恋人」を製造する石屋製菓がたまたま優良企業だったので、
１００日間製造停止しても、倒産しないだけの体力があったに過ぎません。
石屋製菓の経営陣の経営責任はあるとしても、
石屋製菓に勤める従業員やその取引先、取引先の従業員、家族には
あまり責任がない方々もたくさんいるような気がします。
長期間の製造停止を行うことによって、
結果として責任のない方々にもしわ寄せがいっているような気がします。
長期間の製造停止を行うことによって、石屋製菓が倒産してしまえば
どうなるのでしょうか？
これは、日本経済にとって大きなマイナスになるでしょう。
「白い恋人」というブランド力のある商品をこの世に生み出したのですから、
石屋製菓の功績もあるはずです。
それは、販売を再開したとたん「白い恋人」が売り切れていることからもわかります。
問題点が生じれば、徹底的に攻撃するマスコミの姿勢にも非常に疑問があります。
消費者は、マスコミの報道ほど怒っていないのではないでしょうか？
そもそも、「賞味期限」とは、誰がどのような基準で決めるものなのでしょうか？
「食の安全・安心」の観点から「賞味期限」の設定に客観性を持たせ、
「賞味期限」の設定とその検証を第三者機関が行うような制度にすれば、
そもそもこのような問題は起きにくいのではないでしょうか？
普段は対した調査を行わず、問題が発覚した企業にだけJAS法違反などで
急に立入検査を行う行政側の対応にも問題があります。
「食の安全・安心」とは、問題が起きた企業にだけ「一罰百戒」で処分を行うのではなく、
そもそも、問題が起きない、起きにくい、問題が起きても早期に発見できるような
制度を構築すべきではないでしょうか？
中途半端な感情的な議論ではなく、日本全体のためにどうすべきか
といった議論がもっとあっていいような気がします。
マスコミにも、「罪を憎んで人を憎まず」の姿勢で報道してほしいものです。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
滋賀県で「建設産業の連携・再生に伴うセミナーと個別相談会」に講師として参加します。
１１月５日（月）、２７日（火）の２日間にわたりセミナーを実施します。
１日目にセミナーを実施し、２日目に個別相談会を実施することになると思います。
建設業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、
本セミナーが少しでも経営の参考になればと思っています。
詳しくはこちらまで↓
http://www.pref.shiga.jp/h/d-kanri/kensetsu/renkei-saisei.html
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
愛媛県建設産業経営革新支援講座に講師として参加してきました。
講座は第一講座から第五講座まであり、
私は第四講座の「企業連携・組織再編による建設業の経営革新」の担当でした。
講座が丸二日あり、経営者の方に事業計画を作成していただき、
フォローアップを一日かけて行う講座内容でした。
かなりハードな講座でしたが、
最終的にはかなり具体的な事業計画ができあがっていました。
講演の後に個別に経営相談されることはよくあることですが、
講座の中で、ここまで具体的な事業計画を作成することは、
私も初めての体験でした。
特に、私が担当しているテーマは、企業連携・組織再編なので、
かなり高度な専門的知識を必要とします。
にもかかわらず、具体的な事業計画の立案ができたということは、
参加者の方の努力のたまものでしょう。
２、３時間の講演とは違ったよさがあったように思えます。
建設業を取り巻く環境は大きく変化しているので、
じっくりと腰をすえて経営について考えることもいいことかもしれませんね。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
ついに郵政公社が民営化しましたね。
従業員２４万人の日本最大の企業グループの誕生です。
まずは民営化によってサービスの向上を果たしてほしいものです。
噂によると、郵政公社の内部統制は社会保険庁に劣らないくらいひどいようですね。
今まで、ディスクローズ機能は事実上なかったに等しいので、
仕方がない部分もあるでしょうが、これからはそうはいかないでしょう。
民間企業ですから、国民の信頼を裏切るようなことがあれば倒産もありえます。
そのためにも、早急に内部管理体制を整備することが必要ですね。
一つの方法として、株式公開を目指すのもいいかもしれません。
当面、株式公開審査に耐えれる程度の内部管理体制を目標にすることができます。
財務局、証券取引所、証券会社、公認会計士などの外部のチェックも入ります。
民営化された郵政公社は、政府の１００％子会社ですから、
株式公開をすれば、国の財源の助けにもなるはずです。
国民により良いサービスを提供し、利益をあげ、税金をたくさん支払う
健全な企業になってほしいものです。
個人的には、社会保険庁も完全民営化でいいと思いますが・・・
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
日銀が政策金利の引き上げを見送ることを決定しました。
米国の景気不安や最近の株価の乱高下、急激な円高など
経済状況が大きく変化しているので、しばらく様子を見たほうがいいと思いますね。
景気動向が落ち着いてから、金利の判断をしても遅くはないので、
妥当な結論だと思います。
ただ、今後も金利が引き上げられる方向で議論されることになりそうですね。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
三越と伊勢丹が経営統合することが正式に発表されました。
これで、日本最大の百貨店グループが誕生することになります。
大手百貨店では、そごうと西武百貨店、阪神と阪急、大丸と松坂屋
など業界再編が進んでいます。
ただ、経営統合の効果があるかといえば、別の問題があります。
三越は、出店費用や店舗の改装費用を捻出するため、
自社の収益力だけでは不安があるので、
収益力の高い伊勢丹の力を借りたかったのでしょう。
一方、伊勢丹は関東を中心に店舗が集中しており、
三越の幅広い店舗網に魅力があったのでしょう。
経営統合によって、若者をターゲットとした店舗を作りたい地域で、
既存の三越を伊勢丹ブランドに変えてしまうといった
大胆な選択ができるのであれば、少しは経営統合の効果がでるのでしょうが、
これだけの大きな百貨店同士の経営統合であれば、
利害調整のコストがたくさんかかるような気がします。
三越と伊勢丹の従業員をたして２で割るような人事ではうまくいかず、
出身会社に関係なく適材適所に人事や経営判断ができれば効果はあるのでしょうが、
企業文化の異なる企業の経営統合はなかなか難しいと思います。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
最高裁がスティールパートナーズによる仮処分抗告を棄却したため、
ブルドックの買収防衛策は合法と判断されたようです。
その引き換えに、ブルドックの最終損益は約１０億円の赤字になるようです。
これで果たして企業価値が向上したのでしょうか？
経営者の保身と証券会社と弁護士が利益を得たのはよくわかりますが、
その他の株主の利益になったかどうかは極めて不透明です。
買収防衛策は合法との判断が下されましたが、
企業価値を高めていくのは経営者の役割なので、
今後、経営者がしっかりと責任を果たしていく必要があると思います。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
法務省は、企業の不正会計を防止するための会社法改正案を国会に提出する方針を固めた。監査法人を選任したり報酬の金額を決定する権限を、取締役などの経営陣から監査役に移すことが柱。企業と監査法人とのなれ合い体質が、カネボウの粉飾決算事件などを招いたことから、企業監査の独立性を高める必要があると判断した。
法相は2008年春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、早ければ同年の臨時国会に会社法改正案を提出する方針だ。法制審では併せて不正防止に向けた包括的な制度改革案を取りまとめる方向だ（NIKKEI NET）。
基本的な方向性はいいと思いますが、
監査役の権限を拡大することが先決ですね。
監査役の選任を事実上経営者が行っているうちは、
監査法人の選任権を監査役に与えてもあまり意味がないと思います。
法律上は、監査役、監査法人（会計監査人）ともに株主総会決議事項ですが、
ほとんどの会社で経営陣が人事権を握っているのが実態ですから、
その部分を変えないと改革にはならないですね。
とはいえ、経営陣の監視を必要以上に強化することが好ましいこととは思いませんが。
問題は、不正行為を起こしたまたは起こそうとしている会社や経営陣を
どのように発見するかまたは未然に防ぐかが重要なのです。
カネボウの粉飾決算のような事件が起きたので、
規制が強化されるのは時代の流れからして仕方がないことですが、
経営者が不正行為を起こせない（起こしにくい）仕組みを作ることが重要だと思います。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、東京地裁は19日、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰被告（47）に懲役2年、追徴金11億4900万円、罰金300万円（求刑懲役3年、追徴金11億4900万円、罰金300万円）の実刑を言い渡した。高麗邦彦裁判長は「ファンドマネジャーというプロによる悪質な犯罪。被告の語る理想を信じてファンドに出資した人や資本市場に与えた影響は大きい」と指摘した。追徴金はインサイダー事件で過去最高額。
別の証取法違反罪に問われたライブドア前社長、堀江貴文被告（34）らに続く実刑判決で、公正であるべき市場を欺く犯罪に対し、司法は改めて厳格な姿勢を示した。
村上被告は閉廷後に身柄を拘束され、東京地検に移された。被告側は直ちに控訴し、弁護人が再保釈を申請した。（NIKKEI NET）
厳しい判決ですね。
しかし、起こした事件の社会的な影響を考えると妥当だと思います。
株式市場は公正でなければ、資本主義経済自体が成り立たなくなってしまいます。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
さらに問題だと思うのは、今回の買収防衛策について、
ブルドックが税務当局に課税関係を確認中であり、
最終的な課税関係の裏づけが取れていない状態だということです。
言い換えれば、税務上の問題については見切り発車で、
買収防衛策を行っているといえます。
通常であれば、個別的な問題なので、私の経験からは、
税務当局が具体的な見解を出すことはないような気がします。
今回は、影響が非常に大きいので、
それに配慮する形で何らかの見解がでることも予想されますが、
課税問題は見切り発車である点は否めません。
仮に、税務当局が見解を出さずに、既存株主に対して
みなし贈与などの課税を行えば、会社はどのような責任を取るのでしょうか？
（個人的には、税務当局もそこまでしないとは思いますが。）
それこそ、会社の利益を損なう大問題だと思います。
買収防衛策に関する税制が整備されていないことも問題ですが、
それ以上に、課税問題がよくわからない資本政策を実施することは、
専門家から見て、絶対ありえない行為なのです。
特に、今回の買収防衛策は非常に影響が大きいので、
課税関係が明確になるまでは実施しないというのがセオリーです。
実施した後で、課税されましたというのでは、済まされないからです。
まあ、そんなことを言っていたら、スティールパートナーズに買収されてしまうので、
買収防衛策を発動したのでしょうが。
まだ、最高裁の見解は出ていないので、注目していきたいと思います。
| 固定リンク | コメント (4) | トラックバック (0)
昨日の続きです。
買収防衛策の必要性に疑問を感じていることは、書かせていただきましたが、
ブルドックのケースには、特にそれを感じます。
まず、ブルドックの資本金は約１０億円、資本準備金は約２５億円程度です。
それに対し、スティールパートナーズに支払う現金は約２３億円ですから、
株式市場で調達した資金のほとんどをスティールパートナーズに支払うことになります。
もちろん、株式公開を行った時と現在では時点が異なるため、
一概には言えませんが、上場を維持するメリットはないと思います。
それ以外にも、買収防衛策に関するコンサルタントフィーを
多額に支払っているでしょうから、経常利益１０億円程度のブルドックが
そこまでする必要があるのか、非常に疑問です。
また、スティールに支払う２３億円の原資もどのようにするのか疑問があります。
ブルドックの現金預金残高は、連結ベースでも約２０億円弱ですから、
手元資金のみでは、支払い原資がないことになります。
投資有価証券などで約８０億円ほどの換金可能な財産はありますが、
それらを売却してまで、買収防衛策を発動する意味があるのでしょうか？
株主がスティールパートナーズの株式公開買い付け（TOB）に反対なのであれば、
TOBに応募しないので、敵対的買収が成立しないと思います。
また、過半数の株主がTOBに応募すれば、敵対的買収が成立してしまいますが、
それも民主主義なのではないでしょうか？
個人的には、問題はあると思いますが、株式市場はそのようなものだと思います。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
ついに、買収防衛策を発動しましたね。
既存株主には、新株予約権を発動し、
濫用的買収者と認定されたスティールパートナーズは、
２３億円が支払われるようです。
スティールパートナーズは、最高裁に抗告したようですが、
「濫用的な買収者」の定義を最高裁はどのように解釈するか注目すべきですね。
私には、「濫用的な買収者」が何を意味するのか全くわかりませんが。
ミムゾーさんが主張されているように、
私も買収防衛策の必要性に非常に疑問を感じます。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
米投資ファンドのスティール・パートナーズが現在実施しているブルドックソース株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を5日以降も続行する見通しになった。ブルドックが導入を予定している買収防衛策は、4日までにスティール側がＴＯＢを取り下げれば発動しない条件。ブルドックの防衛策発動をにらみ、4日にスティールがＴＯＢを撤回するのかどうかに注目が集まっていた。
スティールは「株主平等の原則に反する」などとして新株予約権の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請したが、地裁は6月28日に申請を却下。決定を不服としてスティールは東京高裁に即時抗告しており、近く高裁の判決が出る見通しだ（NIKKEI NET）。
とりあえず、東京高裁の判断結果を待たなければいけませんね。
個人的には、買収防衛策はおかしいと思いますが。
法的見解はよくわからないですね。
少し前までは、当然違法だと思っていましたが、
最近では買収防衛策を導入している企業が結構ありますからね。
とはいえ、スティールの敵対的買収も個人的には反対ですが。
会社法が改正され、株主平等原則などの基本理念が
おろそかになっているような気がします。
企業の自治に任せるといえば聞こえがいいですが、
弊害もたくさんあるような気がします。
制度が大きく変わっている時期ですから、仕方がない面もあるでしょうが。
弊害が顕在化したら、きっと対策をとるのでしょう。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (4)
食肉偽装事件を起こした「ミートホープ」社が従業員６０名とパート社員を
全員解雇し、休業するそうです。
あれだけの事件を起こしたわけですから、
会社と経営者は自業自得なので当然の報いだと思います。
しかし、多くの従業員には罪がないのではないでしょうか？
個人的には、経営者が私財を提供してでも、従業員の救済を行うべきだと思います。
会社に強制捜査が入り、社会的にも迷惑をかけているわけですから、
今すぐ操業開始とはいかないでしょうが、
将来的にスポンサー型の企業再生で、
経営陣を一掃し、やり直すことはできないのでしょうか？
一番弱いものにこの事件のしわ寄せがいっているような気がします。
あまり詳しい事情がわかっていないので、勝手な意見かもしれませんが・・・
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (3)
グットウィルグループがコムスンの介護事業をグループ会社に譲渡することを
事実上凍結しましたね。
厚生労働省や世論の反論があったからでしょう。
しかし、このような反論は予想されたはず。
方針を変更するくらいなら、最初から言わなければいいのです。
| 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (1)
グッドウィル・グループは6日夜、2011年12月まで介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになったコムスンの全事業について、グループ企業である日本シルバーサービス（東京・目黒）に7月31日付で譲渡すると公表した。介護サービスの継続と従業員の雇用維持が狙いとしている。
3社がそれぞれ臨時取締役会を開いて決議した。「コムスンの利用者は1日あたり延べ10万人に達する。指定打ち切りの悪影響を最小限にとどめるため、グループ内で事業譲渡することにした」（グッドウィル）
事業譲渡が実行された場合、厚生労働省による指定打ち切り処分が骨抜きになるが、両社の役員が重ならないなどの条件を満たせば介護保険法上は規制の対象外。同省は事実上、容認せざるを得ないとの姿勢だ。ただ実際の事業の都道府県の審査はより厳格にする方向だ。（NIKKEI NET）
これが許されるのであれば、何のための行政処分かわかりませんね。
行政処分が完全に形骸化してしまいます。
不正行為を働いた企業はそれなりのペナルティーがあるような制度にしないと、
悪いことをした企業が得をするようになってしまいます。
厚生労働省は、関連会社への営業譲渡を凍結すべきとのコメントを出したそうですが、
法的にできないようにすべきではないでしょうか？
第三者へ営業譲渡を行うのならわかるのですが、
これが認められるのであれば、問題が起こるつど
関連会社へ事業を移していけばいいことになります。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
九州親和ホールディングス（ＨＤ）とふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は24日、九州親和ＨＤ傘下の親和銀行とカード会社を、今年10月をメドに、ふくおかＦＧに経営統合することで基本合意したと発表した。ふくおかＦＧは銀行とカード会社の買収対価として、九州親和ＨＤに最大760億円を支払う。九州親和ＨＤは、子銀行などの売却後、清算手続きに入る。
九州親和ＨＤは5月2日、不良債権処理を積みます結果、今年3月期の赤字幅が当初予想より大幅に拡大すると発表。同時に単独での生き残りが難しくなったとして、ふくおかＦＧに経営統合を含む支援を申し入れていた。今回の合意は、その具体策となる。
ふくおかＦＧと九州親和ＨＤは24日午前に開いた取締役会で、10月1日以降に経営統合することをそれぞれ決議した。ふくおかＦＧは統合後、親和銀の自己資本比率を引き上げるため、資本支援に踏み切る予定。福岡銀行や熊本ファミリー銀行を持つふくおかＦＧが親和銀を傘下に収めることで、総資産ベースで横浜銀行を上回る地銀首位となる。（NIKKEI NET）
地方銀行の再編が進みそうですね。
今年の３月決算を見る限りでは、
都市銀行の業績は回復したといっていいでしょう。
まあ、低金利政策が支えている面はありますが。
地方は都市部と比較して、景気の回復が遅れているので、
多くの地方銀行は非常に苦しいと思います。
再編するとしても、地域経済に影響がでないようにしてほしいものです。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
あと、第三セクターの処理を行うことは注目すべきところですね。
おそらく、対象となる第三セクターはたくさんあると思います。
その後は、地方公共団体の財政再建なのでしょう。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
政府は18日、地方の中小企業の再生を支援する「地域産業再生機構」（仮称）を来年春に創設する方針を固めた。3月に解散した産業再生機構の地方版で、預金保険機構が全額出資し、資金調達に政府保証をつける。出資や債権買い取り、人材派遣による企業再生や自治体の第三セクターの破綻処理も手掛ける。政府は地方活性化策の目玉にしたい考えだが、支援先企業の選び方や経営の規律維持など課題もありそうだ。
この構想は地方経済の成長力底上げを求める安倍晋三首相の指示で内閣府がつくったもので、25日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）に御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員が提案する。6月に決める経済財政運営の基本指針（骨太方針2007）に盛り込み、秋の臨時国会に関連法案を提出する予定。
産業再生機構の中小企業版ですね。
中小企業の再生支援は、中小企業再生支援協議会が行っており、
平成１５年から各都道府県の商工会議所などに窓口をおいて活動をしています。
中小企業再生支援協議会は、事業計画書を策定したり、
金融機関などの債権者との利害調整などを行うことによって、
中小企業の再生支援を行うことが目的になっています。
それに対し、産業再生機構は、企業に直接出資を行うなど、
再生支援に対する関与がより直接的なものとなっています。
巷では、好景気といわれていますが、
地方経済はまだまだ厳しいので、中小企業のセーフティネット的な機能として
中小企業再生支援協議会や地域再生産業機構（仮称）などの
中小企業の再生を支援する公的組織の存在は重要だと思います。
ただ、産業再生機構は日本の限られた大企業に対し、
国の機関が直接関与して企業再生を行ってきましたが、
今回計画している地域再生産業機構（仮称）は、
地方の中小企業を対象とするため、
小口で多くの案件をこなさなければいけません。
ということは、多くの小さな案件に
地域再生産業機構（仮称）がかかわらなければなりません。
地域再生産業機構（仮称）がどこまで地方の中小企業の経営にかかわるのか？
そのときの人選はどのようにするのか？
投資判断は誰がどのようにするのか？
投資先のモニタリングはどうするのか？
失敗したときの出口戦略はどうなるのか？
などの問題が起こることが予想されます。
とはいえ、地方経済にとっても、日本全体にとってもいいことだと思いますので、
地域再生産業機構（仮称）がどのような組織になるのか注目していきたいと思います。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
イトーヨーカ堂グループ（セブン＆アイ・ホールディングス）に続き、
イオングループも銀行業に参入しそうですね。
最初は、融資機能はあまり持たないのでしょうが、
イオングループはカード会社を保有しているので、
個人の与信審査のノウハウは持っていると思います。
いずれ、流通系の銀行が住宅ローンを提供する時代も来るんでしょうね。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
４月２７日（金）に虎ノ門パストラルで開催されました。
概要はこちら↓
http://www.yoi-kensetsu.com/model18.html
顧問先も新規事業で出展していたので、参加してきました。
想像していたよりも、全国の建設業の経営者の方が新しいビジネスについて
いろいろ考えられているので驚きました。
建設業は公共工事の削減などによって、
業界全体の環境が大きく変化しているので、
経営のやり方自体を大きく変革する必要があります。
新事業に進出することだけが経営改善ではありませんが、
今までの既成概念を取り払い、新しいことにチャレンジする姿勢は非常に重要です。
本報告会でも、多くの建設業の経営者が
いろいろな挑戦をされていることがわかりました。
これは建設業界全体にとってもすばらしいことだと思います。
プレゼンテーションもほとんどの経営者がパワーポイントを使い、
上手に説明されていました。
こういった報告会では、ある程度の説明能力も要求されます。
特に、新しいことに挑戦するときには、全然知らない方に対しても、
丁寧に説明しないと、自分の思いが相手にうまく伝わりません。
そういう意味でも、非常にいい報告会だったと思います。
私自身も、刺激になり、また勉強になりました。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
国土交通省は2007年度から、公共工事の入札で、金融機関の審査によって不良業者を排除する入札ボンド制を全国に広げる。予定価格7億2000万円以上の直轄工事が対象で、準備が整った地域から順次始める。財務内容や信用力の審査に合格しないと入札に参加できないため、建設業界の再編・淘汰につながる可能性もある。
ボンド制は入札への参加を希望する建設業者に、損害保険会社など金融機関が発行する保証書の取得を義務づける仕組み。昨秋から東北、近畿の両地方整備局で試行していたのを、本格導入に切り替える。（NIKKEI NET）
金融機関の与信によって、
財務内容が健全な会社にのみ公共工事を発注することになりそうですね。
発注者以外の第三者が建設業者を評価することは非常に望ましいと思います。
ただ、入札額が７億２０００万円以上の工事を対象とするので、
地方経済に与える影響は軽微でしょうね。
これだけの金額を請け負える建設業者は地元にはほとんどないでしょうから。
この制度を導入するのであれば、経営審査制度はどうなるのでしょうか？
本来、発注者が経営審査によって、
建設業者の財務内容を確認していたはずですが・・・
入札ボンド制度によって、一歩前進したと思いますが、
経営審査制度を抜本的に変える必要があるとおもいますが・・・
どちらにしても、発注者でも受注者でもない第三者が評価する制度が必要ですね。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
野中ともよ会長が辞任したそうです。
過去の粉飾決算疑惑などで経営が混乱していたようですし、
業績の下方修正などもあったため、辞任は仕方がないですね。
経営を再建するときは、計画は必達でなければなりませんね。
通常、リストラや金融支援など多くの犠牲の下で再建が行われているはずですからね。
これで、いよいよ背水の陣で経営を行う必要がありそうですね。
できるだけ早い時期に具体的な事業計画を打ち出したほうがいいと思います。
市場からの信頼を回復させるためにも、
経営再建に向けて計画を実行させた姿を見せる必要があると思います。
| 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
公開買い付けを行うようですね。
ついに、シティバンクの傘下になってしまいましたね。
ひとつの不祥事でここまでなるとは恐ろしいですね。
日興コーディアルグループの場合には、
利益が出ていたので、不要な不祥事でしたね。
もちろん、赤字であれば粉飾決算をしてもいいわけではありませんが・・・
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
粉飾決算ですから、仕方がないですね。
市場への影響はあるでしょうが・・・
みずほ銀行やシティーグループが支援を表明していますので、
会社事態は存続するでしょう。
それにしても、不正会計に関する報道が最近急激に増えてきていますね。
経営者のモラルを高める必要がありますね。
もちろん、監査の品質もですが。
これだけ粉飾決算が続くと監査手続自体が抜本的に変わりそうですね。
それが好ましいとは思いませんが、
これも時代の流れでしょうか？
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
３０兆円とはすごいですね。
必要以上に株価が上昇する必要はないですが、
国際的な優良企業が日本にあることは非常にいいことです。
トヨタ自動車のような企業が日本に多くあると間違いなく経済にプラスになりますね。
最近非常に業績が良好ですので、
これが一時的な現象に終わらずに、
継続的にいい企業であってほしいですね。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
米シティグループが日興コーディアルグループに対し、資本支援を検討していることが23日、明らかになった。東京証券取引所は不正会計問題をめぐり、日興の上場を維持するか廃止するかを3月にも決める。シティの出資比率は現在4.9％で、日興が上場廃止の場合は完全子会社化、上場維持なら33.3％超に出資比率を引き上げる方向で調整している。日興はシティグループ入りにより、失墜した信用の回復を目指す。
シティは日興と日本やニューヨークで条件などの話し合いを進めている。両社は金融庁にも協議の進ちょくを報告している。（NIKKEI NET）
大きく動きましたね。
シティグループは、「棚からぼた餅」といったところでしょうか。
やはり、そこまでしなければ生き残れないのでしょうか？
日興コーディアルグループは、旧経営陣に対する損害賠償も検討しているようです。
報道によると、金額は３０億円！？
どのように損害額を算定したのでしょうか？
それにしても、不祥事に厳しい時代になってきましたね。
シティグループの資本参加や旧経営陣に対する責任追及よりも、
再発防止策を検討することのほうが重要だと思いますが・・・
今回のような問題ある会計処理を二度と起こさないような
内部統制と構築することが最も重要ではないでしょうか？
外資系の金融機関の資本参加や旧経営陣の責任追及では、
社内体制は整備されないように思えますが・・・
これらの事実をスケープゴートにして、
本質的な問題をぼやかしているようにも思えます。
今やるべきことは、適切な情報開示体制の構築だと思います。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは15日、同ファンドが18％の株式を保有するサッポロホールディングスに対し、66.6％まで株式を買い増すことを提案したと発表した。サッポロ経営陣の同意を条件に、総額で約1500億円を投じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。買収の行方次第では、ビール業界の再編につながる可能性が出てきた。（NIKKEI NET）
業界再編の噂がでていますね。
アサヒビールがホワイトナイトとなって、サッポロを助けるという報道もされています。
アサヒビール側は否定しているようですが、
ビール業界の再編が進みそうですね。
この報道によって、株価はストップ高になっていますね。
個人的には、財務内容、業績とものそれほど良くないと思うので、
株価ってなんだろうと思ってしまいます。
百貨店業界でも大丸と松坂屋の経営統合が報道されていますね。
業界再編がさらに進んでいきそうです。
経営統合の効果がそれほどあるとは思えませんが、
今後の進展に注目してみようと思います。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
阿波池田青年会議所で講演を行ってきました。
若手の経営者の方が数多く集まり、非常に活気がありました。
質疑応答でも、興味深い質問がたくさんでました。
講演終了後は、恒例の懇親会に参加しました。
懇親会も楽しく過ごさせていただきました。
こういった人間関係を広げていくことは非常にいいことですね。
青年会議所のメンバーの方にも非常に良くしていただきました。
ありがとうございました。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
山崎製パンが支援を表明しましたね。
http://www.fujiya-peko.co.jp/company/ir/pdf/20070205.pdf
とりあえず、食品安全管理体制の整備に対して、
山崎製パンのノウハウを利用することになりそうです。
食の安全性に対する問題から、
このような問題に発展したわけですから、
早急にすべての工場で安全性確保に努めるべきです。
山崎製パンといえば、売上高７０００億円以上、経常利益１５０億円以上の
大企業ですから、不二家再建のためには、
品質確保だけにとどまらず、資本提携なども視野に入れて検討すべきです。
まずは誰が見ても納得できるような再生計画を作成するべきですね。
不二家の再建を期待している消費者も多いと思います。
| 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
東京証券取引所の西室泰三社長は31日、ニューヨーク市内で記者会見し、不正会計が明らかになった日興コーディアルグループに対して、「3月中旬をメドに（同社を）上場廃止にするか、しないかの判断を決める」とした。2月末が提出期限となっている2005年3月期決算の訂正報告書などをもとに、「どの程度、重要性がある（不正会計だった）のかを見極める」という。（NIKKEI NET）
なんか大事件になってきましたね。
当初は、担当者個人のケアレスミスという報告だったはずですが・・・
組織的な粉飾決算となると上場廃止もありえますね。
上場廃止になったら、かなりの影響が出るでしょうね。
日興コーディアルグループがどの程度組織的に粉飾決算を実施したのかは
最近のコメント