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NHKで「監査法人」というドラマが始まりましたね。
公認会計士という職業は、弁護士や医師とは違い地味なので、
ドラマにするのは非常に難しいと思います。
今までも、公認会計士が主人公のドラマってほとんどないですからね。
映画「ショーシャンクの空に」の主人公が公認会計士という設定だ
という話もありますが、公認会計士を話題とした映画ではないですし、
映画にも公認会計士とは出てこないと思います。
私は、監査の激動期時代の公認会計士なので、
主人公と同じような経験をしたこともあり非常に興味をもって見れました。
とはいえ、監査で亡くなられた方はいませんでしたが・・・
少しオーバーに脚色している箇所はありますが、
監査の実態をよく描いていると思います。
監査とはあんなものです。
ただ、公認会計士ではない方は、難しかったのではないでしょうか？
今回は、監査の葛藤を表現するドラマでも構いませんが、
いつか木村拓哉主演で公認会計士がヒーローになるドラマをしてほしいものです。
できれば、月９で。
無理でしょうが・・・
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ＮＨＫが、視聴者から徴収できなかった受信料の貸し倒れ処理を前倒しし消費税を減額していたなどとして、東京国税局から２００７年３月期までの３年間で消費税１３億３２１７万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
うち１１００万円分は不正な処理として重加算税の対象となった。ＮＨＫは還付分を除き約１４億６０００万円の消費税を追徴課税（更正処分）された。
ＮＨＫの発表などによると、同国税局から貸し倒れ処理の誤りを指摘されたのは、３年分の受信料未収金計２７７億４４７５万円。貸し倒れ処理が認められるには受信料を滞納してから一定期間を過ぎなければならないが、ＮＨＫは要件を満たさない分も前倒しして処理していた。
特殊法人のＮＨＫには法人税の納付義務はないが、受信料には消費税が含まれており、消費税の納付義務はある。
ＮＨＫでは０４年以後、番組制作費着服など職員の不祥事で受信料の支払い拒否が相次ぎ、未収金も大幅に増えていたが、「未収金を減らす意図があったわけではない」としている。（読売新聞）
なぜこれを誤ったのだろうか？
法人税の納税主体でないための弊害が出ているような気がします。
民営化して財務諸表をディスクローズしたほうが国民のためになるでしょうね。
監査法人または公認会計士の外部監査が不要なのも理解に苦しみます。
相当大規模に経営を行っており、外部のチェックも必要なはずですが・・・
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政府・与党は10日、地方法人2税（事業税、住民税）の配分方法を見直す方針を固めた。事業所数や従業員数に応じた現行基準を見直して、自治体の人口も加味するなど、進出企業が少ない地方への配分を増やす方向で検討する。税収が東京都など大都市圏に集中する現状を改め、都市と地方の財政力の格差を是正するのが狙いだ。
自民党税制調査会の津島雄二会長が10日、日本経済新聞のインタビューで「（地方税収の）地方間格差の問題はできたら来年に向けて、目に見えた方向転換をしたい」と強調。年末の与党税制改正大綱に向けた重点検討課題とする方針を明らかにした。政府は11月にまとめる地域再生戦略に法人2税の見直しを目玉施策として盛り込む方針。与党税制調査会の検討を経て、年末までに具体策を決める考えだ。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
これはいいことですね。
格差社会の解消になるでしょう。
三位一体の改革の趣旨にも合致します。
できれば、地方自治体に法人が申告書を提出し、納税する現行の体制ではなく、
いったん国に申告納税し、
各地方自治体に税収を配分するシステムにしてほしいものです。
法人が地方自治体に申告納税する方法は、
法人側にも地方自治体側にも手間とコストがかかります。
国に申告納税し、地方自治体に一定のルールで配分するほうが
はるかに効率的です。
地方自治体への配分ルールも補助金など裁量が働く配分方法は
できるだけ排除して、決まったルールで配分すべきですね。
そして、配分された税収は、地方自治体が自分で使い道を考えることです。
それにより、歳出の無駄遣いも解消されるのではないでしょうか？
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納税地以外の自治体（出身地）などへ税金の一部を納税する
「ふるさと納税」の制度が検討されています。
これも、公共工事の削減などで地域格差が広がっているため、
格差を軽減する措置だと思います。
地方へ財源を確保するための政策なので、
基本的にはいい試みだと思いますが、
自治体の財政難を根本的な改革と一体で行わなければいけません。
まだ、検討を始めたところなので今後の動きに注目したいと思います。
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ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた港陽監査法人（解散）所属の公認会計士、久野太辰（42）、小林元（52）の両被告の判決公判が23日、東京地裁であった。小坂敏幸裁判長は「監査制度や会計士に対する社会的信用を失墜させた」などと指摘し、久野被告を懲役10月の実刑、小林被告を懲役1年、執行猶予4年（ともに求刑懲役1年6月）の有罪とした。
日本公認会計士協会によると同法違反罪で会計士が実刑判決を受けるのは初めてという。両被告は無罪を主張していたが、市場を欺いた犯罪に「企業会計の最後の安全弁」が加担したことに司法は厳しい姿勢を示した。
同事件での実刑判決はライブドア前社長、堀江貴文（34）、元取締役、宮内亮治（39）の両被告に続き3人目。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
意外に重い判決がでましたね。
執行猶予がつくことも予想されましたが。
それだけ社会的な影響が大きかったのでしょう。
控訴されるかどうかわかりませんが、再発防止のためにも
真実を追究してほしいですね。
公認会計士業界が身を引き締めなければいけませんね。
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事実上の解体を決めたみすず監査法人が、上場企業約600社の監査のうち、ほぼ半数を監査法人トーマツに移管する方向で協議していることが24日、明らかになった。ある程度まとまった形での移管を進め、企業側の混乱を回避する。実現すれば、トーマツの担当上場企業は約1200社となり、残る３大監査法人の中で首位になる。
みすずは監査業務を移管する協議を開始することで、トーマツ、新日本、あずさの３監査法人と合意し、具体的な詰めを急いでいる。（NIKKEI NET）
相当混乱しそうですね。
監査の空白期間ができないようにしないといけませんね。
これを機に監査業務から撤退する会計士も増えそうですね。
そうすると、監査現場はまた人手不足になってしまいます。
適正な監査を実施することが最も重要ですが、
優秀な人材が監査業務からいなくなったしまうことも問題です。
監査業務に魅力がないと思っている会計士も多いと思います。
責任追及だけでは、監査の品質は高まらないような気がします。
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報道されているとおり、三洋電機の平成１６年３月期の決算で
子会社株式などの評価損を適切に計上しなかった疑いが出ています。
再建途中でかつ再建計画も二転三転していますから、
ここで適切な情報開示をしないとさらに市場からの信頼を損なう結果になりますね。
監査していたのはまたもや旧中央青山監査法人のようです。
ここまでくると、他にも問題があるのではないかと思われてしまいますね。
これを機に監査の品質を高められるような組織体制に移行したほしいものです。
社会から信頼されるような監査制度にしなければなりません。
三洋電機の先行きも心配ですね。
情報開示を適切にし、経営責任を明確にし、
今後の経営方針と事業計画を明確に打ち出し、
市場からの信頼を回復するしか方法はありません。
道は険しいですが、社会的な影響が大きいだけに是非再生してほしいものです。
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みすず監査法人（旧中央青山監査法人）の監査業務を他の大手監査法人に
移管することになったようです。
カネボウや日興コーディアルグループなどの粉飾決算の問題で、
社会的な信頼が低下したほが大きな原因でしょう。
監査の現場では相当の混乱が予想されます。
今年から日本版SOX法が施行される見込みなので、
多くの企業は内部統制監査に着手しているはずです。
さらに、みすず監査法人で監査を受けていた企業は、
他の監査法人と監査契約を締結しなおさなければいけばくなります。
今年の３月決算までは、現状の監査契約のままいくようですが、
その後慌しくなりそうですね。
結構、監査業務は属人的なところがあるので、
スムースに引き継ぎが行われるかどうか心配です。
これを機に独立する会計士も増えそうですね。
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今日から確定申告が正式にスタートしましたね。
個人事業者や２箇所以上から給与をもらっている方、
年収２，０００万円以上の給与所得者、医療費控除を受けられる方、
年金を受けられている方、住宅ローン減税適用初年度の方などは、
３月１５日までに確定申告を行う必要があります。
今日も確定申告の無料相談会に参加してきました。
http://g-goto.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_6ba3.html
四国アイランドリーグの徳島インディゴソックスの選手も確定申告会場に
来られていました。
おそらく、個人事業主になるのでしょうね。
徳島新聞の報道です。↓
私も同じ会場にいたのですが、当然のことながら、
マスコミの方には見向きもされませんでした。
税理士が確定申告の無料相談をしていてもニュースにはならないですからね。
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早いもので今年も確定申告のシーズンがやってきました。
今日は無料相談会に参加してきました。
そんなに忙しくないかなと予想していたのですが、
予想に反し、朝からかなりハードでした。
去年も同じ時期に無料相談会に参加したはずですが、
去年とは雲泥の差でした。
納税意識が高まっているかどうかはわかりませんが、
今年はいろいろな内容の相談がありました。
申告期限は３月１５日までですが、
早めに申告することは非常にいいことだと思いますので、
確定申告が必要な方は早めに申告しましょう！
徳島税務署の確定申告会場です。↓
http://www.takamatsu.nta.go.jp/home1/new/18kakusin/18%20kakusin%20tokushima/site/18_kaijo.html
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クライアントの青色申告セミナーに参加してきました。
というか、講師でした。
青色申告だけをテーマにしましたが、結構話すことがたくさんあり
自分でも驚いています。
税務は、一つ一つの制度の積み重ねが重要ですから。
皆さん熱心に聞いていただきました。
これから、確定申告と講演のシーズンです。
去年は、講演でのどをやられてしまいましたので、
今年は健康に気をつけてがんばりたいと思います。
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安倍晋三首相は24日、公務員宿舎入居問題の責任を取って政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任人事について、東大大学院教授の伊藤元重氏（55）の起用を軸に調整に入った。伊藤氏は現在、税調委員。企業減税に積極的だった本間氏と路線が近いとされ、首相が掲げる成長戦略重視の観点から急浮上した。（時事通信） 本間氏の辞任は当然ですね。 これからの税金を考える立場にある方が公舎を私的に利用していたわけですからね。 言語道断な話です。 能力以前の問題ですね。 それにしても、これ位のことは政府が事前に調査しておいてほしいですね。 税制はそれくらい重要な問題だと思います。 次の税調会長がどうなるかわかりませんが、 経済を成長させるような税制にしてほしいものです。 |
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ミサワホームＨＤの連結子会社、ミサワホーム九州で不適切な会計処理が発覚した問題で、０４年３月期から０６年３月期まで３期連続で債務超過に陥っていたことも公表した。同社が上場する福岡証券取引所は２年連続の債務超過の場合は上場廃止にするとの基準を定めており、上場廃止は確実な情勢だ。（毎日新聞）
上場廃止は当然ですね。
日興コーディアル証券の会計処理にも問題があり、
監理ポストに割り当てられたようです。
こちらは、上場廃止になるかどうかわかりませんが、気がかりですね。
ライブドア、カネボウの事件以来会計処理に関する問題点が
数多く出てきていますね。
日本市場の信頼性自体が損なわれないかどうか心配です。
まずは、会社側のモラルを高めなければいけませんね。
報道では組織的な隠蔽が行われたとされています。
そして、会計監査人も投資家の期待に応えなければいけないと思います。
今回のケースは監査人に責任があるかどうかはわかりませんが・・・
会計監査もこれまで以上に厳しくなるでしょう。
一時的に混乱したとしても、悪い膿は出し切ったほうがよさそうですね。
本当は、経営者が粉飾決算を行わない前提で監査を行っているはずですけどね。
それにしても、両社とも旧中央青山監査法人が監査しているのが
少し気がかりですが・・・
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１２月１４日に自民党から発表されましたね。
政権与党からの税制大綱ですからほぼこれに添った形で
税制改正が行われるでしょう。
自民党は「減税のオンパレード」を強調していましたが、
実際は増税ですね。
一部の大企業については、減価償却費の損金算入の金額が増加したので、
減税になるでしょうが、
定率減税の廃止を既に発表しているので、
所得税は大幅な増税になります。
当然、減価償却費の減税では、所得税の増税はカバーできませんので、
実質増税だといえます。
それよりも、腑に落ちないのは、法人の業績が非常に好調で、
個人消費が伸び悩んでいるのに、
所得税を増税して、法人税を減税したことです。
個人消費を刺激するような税制改正が必要な時期に
所得税の減税を行わないことは全く理解できません。
自民党は、「法人税を減税すれば、それがサラリーマンの給与に波及し、
結果として、個人にも恩恵があるはずだ。」
という説明をしていますが、あくまで間接的な効果なので、
波及効果は限定的です。
波及効果はほとんどないかもしれません。
個人消費の伸ばしたければ、個人の可処分所得を直接増やすような政策
（例えば、所得税の減税）などが必要だと思います。
それでも、個人消費に完全に波及するかどうか疑わしいものです。
国民の多くが先行きに不安を感じていれば、
貯蓄に回すかもしれません。
減価償却費の減税では、地方の中小企業にはほとんど影響がないので、
一部の大企業だけが恩恵を受けることになります。
そうすれば、所得格差や地域格差はますます広がるでしょう。
ましてや、サラリーマンの給与が本当に増えるかどうかわかりませんし、
社会保険料負担は確実に増加するので、
可処分所得が減少することだって考えられます。
そうすれば、個人消費が低迷し、
せっかく回復しかけている景気に水をさすことにもなりかねません。
国民が安心して生活していけるような税制改正にしてほしいものです。
平成１９年度税制大綱です↓
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京都府は2007年度から全国で初めて府税と市町村税の課税、徴収業務一元化に着手する。府内の28市町村と共同で税額算定のための資産価値調査や納税通知、電話催促など約30の業務を処理する。静岡県も08年度以降に市町村と業務を一元化する方針。地方税の徴収率向上と業務効率化を目指し、都道府県と市町村が連携する動きが広がる見通しだ。
京都府では府と市町村が業務ごとに分担を決め、10年度までに全業務を一元化する。府内に事業所のある企業にとって、府と市町村の双方に行っていた申告書提出が1カ所で済むようになるなど、納税者にとっても利点がある。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
これってもっと早く行われても良かったと思います。
できれば、全都道府県で実施してほしいものです。
徴収業務が間違いなく効率化されるでしょうし、
徴収率も向上するでしょう。
できれば、社会保険料や国税も含めて一元化できないかですね。
米国のように内国歳入庁の方式をとれないかどうかですね。
とりあえず、前進したことは間違いないので、期待しています。
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所得税の最高税率、引き上げ検討・政府税調会長
政府税制調査会の本間正明会長（大阪大大学院教授）は、12日放送されたＮＨＫの番組で「格差是正のため、所得税の最高税率の見直しについても政府税調で検討すべきだ」と述べ、年明け以降に議論のテーマとする考えを明らかにした。
本間会長は「日本は消費税導入時、間接税に比重を移す考え方でスタートし、（所得税率を引き下げる）流れが続いている」と指摘。所得税の最高税率を引き上げるなどの見直しが必要だ、との認識を示した。
また、企業が設備取得費を非課税扱いの損金に算入できる減価償却制度を、来年度税制改正で拡充すべきだとの考えを、あらためて示した。
一方、大田弘子経済財政担当相は同番組で、企業の正規社員と非正規社員の所得格差が広がっている問題について「制度上の格差が、あまりないようにする必要がある」と述べ、経済財政諮問会議でも議論する考えを示した。（NIKKEI NET）
所得税の最高税率を引き上げれば財政は再建できるのでしょうか？
私はそうは思いません。
逆に個人消費が冷え込んで財政にとってマイナスに働くでしょう。
今は景気が回復し、税収が増えている時期ですから、
景気が失速しないように税収の増加の範囲で減税などの
景気を刺激する対策を講じるべきです。
その間に歳出削減を進めれば、税収の増加によって歳入が増加しているため、
自然に財政は良くなります。
歳出削減が完了した後で、
消費税などの増税を検討することは非常にいいことだと思います。
ただし、所得税の増税は好ましくないと思います。
特に、社会保険料率が毎年増加していく中で、
所得税を増税すると、個人の可処分所得が明らかに減少してしまいます。
その後は、個人消費が冷え込み、デフレスパイラルに逆戻りです。
社会保険庁を抜本的に改革した後で、
所得税の改正を行うのであれば構いません。
国民は、所得税だけを納付しているのではなく、
社会保険料も納付しているのです。
多くの国民は、所得税の負担よりも社会保険料の負担のほうが重いはずです。
社会保険料の負担は今後も増加する予定になっています。
その中で、所得税の負担を増やせば、
日本経済にとって間違いなくマイナスになります。
所得税の最高税率だけ引き上げても、
税収にはほとんど影響がないばかりか、
多くの富裕層の資金が海外に流れるだけで終わってしまいます。
まずは、歳出削減と社会保険庁改革です。
個人的には、社会保険や年金の多くは民営化してしまっていいと思います。
特に、富裕層の社会保険や年金を税金で賄う必要は全くありません。
民間の保険会社がそういった商品を販売し、
社会保険料控除のような所得控除を認めればいいのです。
それでも、保険会社の商品を負担できない国民もいるでしょうから、
そういった方に、国が充実した社会保障制度を準備しておけばいいのです。
社会保険料を社会保険税にし、働いている国民全員から徴収する。
そうすれば、納付率も上がり、保険料率も下がるはずです。
社会保険の徴収を国税庁がやれば、
社会保険庁は完全に解体しても問題ないはずです。
少しくらい大胆なことをしなければ、
国家の財政を再建させることなどできるはずがありません。
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尾身幸次財務相は6日、大阪市内で記者会見し、同族会社の内部留保金に追加課税する制度について、「ベンチャー企業が力をつけていく観点から、この税制が足を引っ張っている実態もあり、なくす方向で検討したい」と述べ、来年度の税制改正で撤廃を検討すべきだとの考えを表明した。中小企業の経営者が事業を引き継ぎやすくする事業承継制度の見直しにも前向きな姿勢を示した。
制度改正は記者会見に先立って開かれた関西経済団体との意見交換会で経済界が要望し、財務相は見直しに理解を示した。安倍晋三政権は経済成長を重視しており、中小企業を税制面から支援することで活性化につなげていく。
留保金課税は、株主の過半数が経営者の親族らで占める同族会社が配当せずに利益を内部留保するのを抑制するため、中小企業が法人税などを払った後の内部留保金に追加課税する制度。財務相は制度について「ベンチャーの内部留保を充実させていくという大きな流れに逆行している」と指摘。撤廃を視野に見直すことを明らかにした。（NIKKEI NET）
この意見には賛成ですね。
同族会社の場合には、実効税率が高くなる制度が留保金課税です。
同族会社の多くは、中小零細企業なので、
競争力のある大企業よりも中小企業のほうが実効税率が高くなる
制度は根本的におかしいと思います。
課税の公平化のためにも、中小企業の内部留保充実のためにも、
留保金課税制度は廃止すべきだと思います。
日本経済は多くの中小企業が支えになって成り立っているのですから、
せめて、大企業と同じ税率にすべきだと思います。
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大田弘子経済財政担当相は24日の閣議後の記者会見で、企業の法人税負担の軽減に向けた減価償却制度の見直しについて「来年度税制改正の議題の一つになる」と述べ、来年度の実施を視野に経済財政諮問会議で検討する考えを示した。
日本の減価償却制度では主要な機械設備の償却期間が平均で約10年と国際水準より大幅に長い。その分、企業が年ごとに計上できる損金額が少ないため、最新設備に更新する際の足かせになっていた。
このため経済界は償却期間を欧米やアジアの主要国並みに短縮するよう見直しを要望しており、与党内でも見直し論が強まっている。
大田経財担当相は法人税の実効税率に関して「税体系全体の中での議論であり、来年度税制改正の議論にはならない」と述べ、本格的な引き下げ論議は来年秋以降に見送る意向を表明した。（NIKKEI NET）
これは歓迎すべき議論ですね。
耐用年数の短縮と残存価額の廃止は必ず必要だと思います。
耐用年数は、固定資産の種類によって、減価償却できる期間が決まっていますが、
競争の激化により、実際に利用できる期間との乖離があるように思えます。
耐用年数によって、固定資産を経費にする期間が変わってきますから、
制度で決めたれた耐用年数と実際利用できる期間との乖離があればあるほど、
経済に悪影響があるといえます。
また、固定資産には残存価額といって、
減価償却して経費にできない金額が定められています。
具体的には、固定資産の取得価額のうち５％は、
固定資産を使用し続けている限り、実際には価値がないものであっても
経費に算入できない制度になっています。
これは廃止すべきだと思います。
いくら固定資産が長期的に利用するものであっても、
価値がないものは価値がないとしなければいけないと思います。
個人的には、税法は税金を適正に徴収する側面と
産業の育成など政策的な側面が必要だと思います。
現状の税制は、税金を徴収する側面に隔たっているため、
日本の産業を育成することや景気を回復するための税制も必要だと思います。
現状では、地方経済の地盤沈下が進んでいるので、
地方経済が活性化するような税制や
景気の回復を促進するような税制が政策的にあっていいと思います。
そういう意味では、減価償却費の改正は歓迎すべきものだと思います。
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本間次期政府税調会長、法人税改革に強い意欲
政府税制調査会（首相の諮問機関）の次期会長に内定した本間正明大阪大学教授は20日、日本の法人課税について「世界の法人税改革の流れから遅れている。（見直し議論には）いいタイミングだ」と語り、減価償却制度の見直しなど法人税改革に強い意欲を示した。経済財政諮問会議と連携して税制論議を進める方針も表明。税制を歳入確保の手段としてだけでなく経済政策の軸に位置づける考えを示した。
財務省内で記者団の質問に答えた。本間氏は同日午後、財務・総務両省から政府税調会長への就任を正式に要請され、受諾する意向を伝えた。11月7日に開く総会で委員の互選により会長に選出される。
本間氏は税制が実体経済に及ぼす影響などについての研究で知られる経済・財政学者。同氏の就任内定で、政府税調会長には石弘光一橋大名誉教授に続き2代続けて税制を専門とする学者が就くことになる。
ただ両氏が支持する理論は異なる。石氏はすべての所得をまとめて課税する包括的所得課税（総合課税）に立脚。本間氏は経済にとって合理的な課税体系をめざす最適課税論の代表的な論者で、経済の効率性により軸足を置いている。経済成長を重視する安倍政権の政府税調会長として本間氏は適任との見方が出ている（NIKKEI NET）。
前の政府税調会長の石氏は、増税を行うことによって、
財政を再建していこうという考え方でした。
それに対して、本間氏は経済成長や景気の回復によって、
税収を増加させていくという考え方です。
私も、増税を行うことによって収支の帳尻を合わせるやり方には反対です。
国や地方公共団体で無駄はまだまだたくさんあると思います。
社会保険庁の問題にしても、現在の社会保険制度を維持する場合でも、
社会保険料の徴収を国税庁が行えば、
もっと少ないコストで高い徴収率が確保できるはずです。
徴収率が高まった分だけ社会保険料の料率を削減すれば、
国民の理解も得られるでしょうし、今までよりも公平な制度に生まれ変わります。
個人的には、最低限の生活保障の年金以外は、民営化してもいいと思いますが・・・
どちらかというと、以前の民主党の案に近いですね。
最近、社会保険料の問題が国会で全く議論されていないような気がしますが・・・
また、公務員の人件費の問題は全く手付かずです。
これも、公務員の適切な評価ができるような仕組みを作り上げることです。
無駄な組織や仕事がたくさんありすぎます。
いかに少ないコストで多くの成果があげられるかという視点で行政を行っていけば、
無駄も少なくなっていくはずです。
少なくとも、予算をすべて消化しなければいけない、
といった発想で仕事をすることはなくなるでしょう。
国や地方公共団体は、無駄な組織、事業、コストなどを削減することによって、
ある程度の余剰金がなければいけないと思います。
余剰金がたくさんあればあるほど、
不景気になったときの財政支出に柔軟性がでますし、
急に災害が起こった場合でもすぐに対処することができます。
予算を消化しなければいけないという考え方ではなく、
一定の余剰金を留保しなければいけないという制度にしてしまえばいいのです。
例えば、学校法人であれば、土地や建物などの購入代金は基本金として留保し、
特定資産として積み立てなければいけなくなっています。
また、医療法人であれば、新規に設立する際、
自己資本比率２０％以上といった規制があります。
これらの規制は、学校法人や医療法人が公共財を提供する性質であるため、
突然経営が破綻して、サービスが提供できなくなることを避ける意味で、
一定の財産的基礎を確保させるために設けられているものです。
そういう考え方であれば、国や地方公共団体は、
もっと厳しい規制が必要だと思います。
なぜならば、国や地方公共団体のほうが社会的な影響が大きいからです。
国や地方公共団体のお金の使い方を改革してから、
増税の議論をしたほうがいいと思います。
先に増税して収入を確保してしまうと、
今までどおりに使ってしまうでしょうから。
幸い、巷では景気が回復していると言われているので、
足元の税収は増えていくはずです。
税収が増加している場面で、無駄なコストを削減していけば、
少なくとも、今より財政が苦しくなることはなくなります。
行政改革が終わったあとで、税制の議論を行えばいいのです。
改革をしたあとで、消費税を増税しても国民は納得するはずです。
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金融庁は公認会計士に限定している監査法人への出資について、会計士の資格を持っていない人にも解禁する方向で検討に入った。経営コンサルタントや弁護士、システムエンジニアといった専門家に対し、その監査法人で業務に就く場合には出資を認める方向。閉鎖的な体質が粉飾決算を見逃す原因との批判を踏まえ、監査法人の経営に会計士以外の意見やノウハウを反映しやすくする。
金融審議会（首相の諮問機関）が年内にも結論を出す。金融庁は監査法人への出資者である「社員」について、会計士に限っている公認会計士法の規定を見直す。2008年の解禁を目指す（NIKKEI NET）。
公認会計士法の立法趣旨上はありえない話ですね。
監査の品質を一定レベルに保つために、
公認会計士試験に合格したものだけに
独占的に監査業務を行えるようにしていると思います。
この案では、無資格者でも監査ができるようになっています。
しかし、カネボウやライブドアの粉飾事件があったように、
公認会計士の社会的信頼性が大きく低下しているのは事実です。
だから、このような議論が起こってしまうのだと思います。
その点は、真摯に受け止めなければいけませんね。
会計監査に何の問題点もなければ、このような議論は起こらないでしょうからね。
本当に会計士以外でも監査が行えるようにするのかどうか
今後の議論に注目したいところです。
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各年度の税制改正は、与党の税制改正大綱を基に法案化作業が行われるが、具体的な法案化は財務省によって行われている。民間サイドが法案化を担うことはなかったわけだが、このような状況に変化をもたらすのではないかとして注目されているのが、このほど設立された「日本租税総合研究所」である。
同研究所は、税理論のエキスパートとして著名な森信茂樹氏（前財務省財務総合研究所長）を所長に迎えるとともに、組織再編税制や連結納税制度の法案作成の陣頭指揮を執った朝長英樹氏（前税務大学校研究部教授）を研究主幹とする現職級の布陣である。また、研究者、公認会計士、税理士、弁護士等の実務家、経済界のメンバーという最高水準のスタッフにより活動が進められる。単なるシンクタンクというよりは、業界初の「法案提示型の民間シンクタンク」と位置づけられるだろう。加えて、武田昌輔氏（成蹊大学名誉教授）が理事長に、前田勝之助氏（東レ（株）名誉会長）、森下洋一氏（松下電器産業（株）相談役）らが理事に就くなど、実務界・経済界の支援も強力だ。
また、同研究所は、多くの納税者の参加を得るためにＮＰＯ法人として活動する予定（現在、東京都に認証申請中）で、「原則として入会制限はない」（同研究所事務局）とのことだから、誰でも参加できるシンクタンクである。
なお、同研究所の体制は、①「あるべき税制に関する委員会」（委員長：森信茂樹氏、副委員長：田近栄治氏）②「法人税法等基本問題委員会」（委員長：朝長英樹氏）③「国際課税委員会」（委員長：森信茂樹氏、副委員長：青山慶二氏、同：田近栄治氏）の3つの独立した委員会で構成されており、②「法人税法等基本問題委員会」では、法人税法の全面改正も視野に活動が進められるという。今後の動きに注目したい。（Lotus21）
確かに税制改正のプロセスには問題がたくさんあると思います。
突然、よく分からないような税制改正が行われたり、
４月に税制が改正されたにもかかわらず、１月から遡って適用したり、
いろいろ問題点があったと思います。
最近では、恒久的な減税措置として設けられた定率減税を廃止したり、
中小企業者に対する役員報酬の課税強化など
いつの間に議論していたの？
といった税制改正が実際に行われていました。
会計基準にしても民間の企業会計基準委員会などが作成しています。
税金のことなので、すべて民間に委託することは不可能かもしれませんが、
個人的には日本租税総合研究所の考え方には大賛成です。
中立的な組織として、課税の公平化を図る意味でも
積極的に意見を公表していってほしいと思います。
財務省が作成した税制案であると
どうしても税金を徴収する側の立場になってしまうため、
公平な税制改正案を立案することが困難になると思います。
これらの調和を図るため、税法に関する民間にシンクタンクは必要だと思います。
今後が楽しみです。
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会社法改正、税制改正、中小企業会計基準などを
テーマとして講習会を開いてきました。
経営者向けの講習会なので、どこまで詳細に解説したらいいか迷うところですが、
結構細かい部分まで、お話したと思います。
今年は、会社法をはじめとして制度改正が多い年なので、
少しでも理解が深まればいいと思います。
改正点の概略だけでも把握しておけば、経営に間違いなくプラスになると思います。
徳島県内８箇所で講演を行う予定になっています。
明日も２箇所で講演の予定です。
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税理士会の研修に参加してきました。
テーマは、会社法改正です。
会社法については、体系的に勉強したいと思っていたので、
ちょうどいい機会でした。
講師は、著名な公認会計士である太田達也先生でした。
お忙しいところ、徳島までお越しくださりありがとうございました。
著名な先生ということもあって、会場は超満員で補助席が設けられるほどでした。
非常に熱い講義で、私もやる気になりました。
今日使用した太田先生のテキストです。
会社法を勉強するために、非常に参考になる一冊だと思います。
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報道にもあったとおり、７月１日から業務停止になっています。
営業日ベースでは、今日が初日ですね。
中央青山監査法人から他の監査法人に変更になったり、
新しく設立されたあらた監査法人に顧客や公認会計士が移籍したりと
現実は非常に厳しいと思います。
しかしながら、カネボウのような問題は二度と起こさないという姿勢で、
本気で改革を行えば、高い品質の監査が実現できるのではないでしょうか？
ほとんどの職員の方は、真面目に誠実に監査業務を行ってきたはずです。
今まで実践してきたことをそのまますべての業務に適用していけば、
すばらしい監査法人になるのではないでしょうか？
監査制度は絶対になくならない制度です。
中央青山監査法人が再生すれば、公認会計士業界はもちろん、
日本の証券市場においてもプラスになると思います。
中央青山監査法人の今後に期待しましょう！
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ソニー、移転価格税制で279億円追徴・異議申し立てへ
ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥＩ）は30日、米子会社とのゲーム事業に関する取引を巡って、東京国税局から移転価格税制に基づく更正通知を受けたと発表した。一方、ソニーはＣＤとＤＶＤディスク事業に関しても同様の通知を受けた。ソニーは異議申し立てする方針。
指摘を受けたのは、ＳＣＥＩとＳＣＥＩの米子会社との間で1999年度から2004年度にあった取引と、ソニーが複数の海外子会社との間で2003年から2004年度にかけ行った取引。更正所得額は合計で744億円で、追徴課税は法人税とそのほかを含めて約279億円と試算されるという。
ソニーとＳＣＥＩでは、「各国の税制に従って適正な納税を実施しており、更正通知は遺憾」と指摘。速やかに当局へ異議を申し立て、二重課税防止の観点から日本が各国と締結している租税条約に基づき二国間協議開始を申請すると発表した。（NIKKEI NET）
武田薬品に続き、ソニーもですか。
海外子会社との取引で、日本本社の利益を海外子会社へ付け替えたという
判断なのでしょうが・・・
報道だけでは、ソニーが無茶をしたのか、
税務当局が無茶をいったのかわかりませんが、
税務訴訟になる可能性は非常に高そうですね。
個人的には解釈が曖昧だから、こういった問題点が起きるのではないでしょうか？
独立の会社として、公正な価格決定を行っているのであれば、
移転価格税制の問題は起こらないはずです。
仮に、税務訴訟になった場合には、
裁判所は曖昧な部分の判断を明確にしてほしいものです。
といっても、裁判官も「移転価格税制？？？」って感じでしょうが・・・
どちらにせよ、裁量で何百億円の修正なんておかしな話ですから、
明確な根拠に基づいて課税決定してほしいものです。
一応、日本は租税法律主義になっているようですから。
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武田薬品、海外に1200億円所得移転・大阪国税局指摘
武田薬品工業は28日、医薬品取引を巡り、2005年3月期までの6年間に約1223億円の法人所得を米国の合弁会社に移転したと大阪国税局から指摘されたと発表した。移転価格税制に基づく指摘で、追徴税額は地方税を含め約570億円。同税制で指摘された額として過去最高。同社は追徴課税を不服として異議を申し立てる方針。武田の吉田豊次取締役らは、単独で販売価格を決定できないことや、合弁会社を共同で設立した会社が昨年、販売価格が高すぎるとして訴訟を起こしたことを挙げ、「ビジネスの実態を踏まえずに処分したことは到底納得できない」と争う姿勢を示した。同社は正当性が認められ、追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正しない。追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上する。武田によると、米アボット・ラボラトリーズと設立した合弁会社に抗潰瘍（かいよう）薬「プレバシッド」を販売しているが、同国税局は武田の利益配分が不当に低く、所得を合弁会社に移したと認定した。 （NIKKEI NET）
１２００億円とは、かなり巨額ですね。
報道からはどちらが正しいかわかりませんが、
金額が金額だけに税務訴訟になる可能性が非常に高そうですね。
米国の合弁会社の独立性が高いのであれば、
移転価格税制で更正するのは非常に困難だと個人的には思いますが・・・
ところで、会計処理は長期仮払税金で問題ないのでしょうか？
勝訴する可能性が非常に高いのであればわかりますが、
どちらになるのかわからないのであれば、
過年度法人税等で処理すべきではないでしょうか？
移転価格税制は、解釈が曖昧な部分も多く、
どういう決着になるか注目されるところです。
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改正所得税法が２７日の参院本会議で成立し、「長者番付」として知られた高額納税者公示制度の廃止が正式に決まった。毎年５月に公表されてきたが、今年から番付が話題に上ることもなくなる。
公示制度は１９５０年に始まり、最近は所得税額が１０００万円超の納税者の住所、氏名、申告納税額が税務署に掲示された。しかし、悪用されるケースがあり、プライバシーを保護するため、廃止論が強まった。
一方、同時に改正法人税法も成立し、法人所得の公示も廃止となった。「法人の場合は、プライバシー保護の問題とは関係ない。むしろ積極的に公表すべき」との意見も一部の有識者から出ていたが、国会で議論されることはなかった。（徳島新聞）
まあ、時代の流れから当然でしょうね。
長者番付を悪用した犯罪が起きない前に廃止したほうがいいと思います。
懸命な判断でしょうね。
今年から、長者番付のニュースもなくなるのでしょうね。
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関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」を設置し、月内にも初会合を開いて検討に入る。対策は、６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込み、早ければ２００７年度から実施する考えだ。
日本の所得課税は対象が個人で、収入のない子供や高齢者などを扶養していれば、その分は税が控除される仕組みになっている。ただ、控除については、対象に年齢制限を設けるなどの縮小論が出ている。
一方、フランスでは世帯を課税対象とし、総所得を家族の人数で割って課税額を決める「Ｎ分Ｎ乗方式」を採用している。この方式の場合、大家族ほど税額が抑えられることになる。
協議会ではこうした仕組みも参考に、与党の税制調査会と連携し、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだ。
このほか、〈１〉女性が出産後も職場に復帰しやすい制度〈２〉保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み〈３〉出産費用を国が負担する出産無料化――などについて具体策を詰める。
政府はこれまで、「エンゼルプラン」（１９９５年度）や「子ども・子育て応援プラン」（２００５年度）などの少子化対策をまとめ、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援などに取り組んできた。しかし、当初の予想以上に少子化が進展し、０５年には出生率の低下に伴う初めての人口減少が始まるなど深刻な事態を迎えているため、与党と一体となって新たな対策を策定することが必要と判断した。
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自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は法人税の減価償却制度を全面的に見直す。企業が保有する設備がどれほど老朽化しても取得価額の5％分は損金として認められない仕組みを改め、全額を損金算入できる方向で検討する。設備の償却期間を定めた法定耐用年数を短縮する案も浮上。欧米諸国並みに税負担を軽減し、企業の国際競争力を高める。
自民税調の柳沢会長、伊吹文明小委員長は27日、党本部で小泉純一郎首相と会談。例年は11月下旬に着手する税制改正論議を今年は2006年度予算案の衆院通過直後の3月上旬に始めることで一致した。
（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより抜粋）
めずらしくいい税制改正だと思います。
自民党税制調査会は、是非実現してほしいものです。
設備投資は１００しているのに、経費は９５までしか認められないのは
おかしいと思います。
設備投資額が増加すれば経済効果もあると思います。
法定耐用年数の短縮も是非実現してほしいものです。
短期間で減価償却が行えれば、設備の更新にも弾みがつくと思います。
特に、ＩＴ設備に関しては、技術革新が短期なので、
現実の経済的耐用年数にも近づくと思います。
ほとんどの方が理解していると思いますが、
企業が設備投資をしたときには、投資額全額が投資したときの経費になるのではなく、
設備投資額をいったん資産計上して、一定の期間をかけて経費にしていきます。
その経費を計算する方法が減価償却を呼ばれるものです。
要は設備の使える期間をかけて費用計上していこうという考え方なのです。
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