2009年11月16日 (月)

12日の勉強会

一応、私も平成21年度税制改正というテーマで講演させていただきました。

税制改正の内容ももちろん大切なのですが、もっと大切なことは、

平成21年度税制改正は自民党が与党であったときに作られたものであり、

これから公表される予定の平成22年度税制改正は、

民主党が作るものであるということです。

したがって、平成22年度税制改正は、

今までよりも大きな改正が行われることが予想されます。

また、政権が変わったことによって、世の中が変わろうとしているので、

税制以外にもさまざまな法律、規制、ルールなどが変更になることが予想されます。

こういった変革の時代には、変化に柔軟に対応することが非常に重要になります。

といった話をさせていただきました。

勉強会に参加されなかった方は参考にしてください。

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2009年5月10日 (日)

平成21年度税制改正⑤

5.上場株式等の配当所得および譲渡所得の税率変更

平成21年1月1日から上場株式等の配当所得と譲渡所得の税率が

10%から20%に引き上げられることになっていましたが、

平成23年12月31日までの配当所得および譲渡所得の税率が

10%に据え置かれることになりました。

今回の税制改正のコラムはこれで終了します。

これ以外にも改正されている論点がありますので、ご注意ください。

また、税制改正の概略しかコメントできていないため、

実際に意思決定される際は、必ず専門家にご相談ください。

事業承継税制も改正されていますが、機会があればコメントしたいと思います。

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2009年5月 9日 (土)

平成21年度税制改正④

4.中小法人等の法人税率

中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に

終了する事業年度の所得金額のうち800万円以下の金額に対する

法人税率が22%から18%に引き下げられます。

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2009年5月 8日 (金)

平成21年度税制改正③

3.上場有価証券の評価損

これは税制改正ではありませんが、平成21年4月に国税庁から

「上場有価証券の評価損に関するQ&A」が公表されています。

上場有価証券の評価損は、株価が50%程度下落して、

かつ回復の可能性が見込まれない場合、

上場有価証券の評価損について損金算入が認められるという規定でした。

この、「回復の可能性が見込まれないこと」の判断について、

従来は厳しく判断されていたので、

株価が2年間にわたり50%程度下落しているなど

客観的な理由が無ければ認められにくいものでした。

今回のQ&Aでは、「回復の可能性が見込まれないこと」について

会社が合理的な判断を行えば認められるという解釈に変わりましたので、

上場有価証券の評価損の計上が若干緩和されたといえます。

詳しくは、国税庁のHPを参照してください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/090400/index.htm

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2009年5月 6日 (水)

平成21年度税制改正①

久々の更新です。

平成21年度の税制改正についてポイントを解説します。

参考にしてください。

なお、現在国会で審議されている税制改正についてはコメントしませんので、

ご注意ください。

1.住宅ローン減税

平成21年度から取得する住宅ローン減税が拡大します。

具体的には、平成21年から平成25年までに取得した住宅ローンについて

住宅ローン残高の1%の範囲内で10年間所得税から減税されます。

所得税で控除しきれない場合は、

一定の範囲内で住民税からも控除が認められます。

年度ごとの住宅ローン残高の限度額は以下のとおりです。

平成21年度  5,000万円

平成22年度  5,000万円

平成23年度  4,000万円

平成24年度  3,000万円

平成25年度  2,000万円

住宅ローン減税が大幅に拡充になっていますので、

住宅取得のチャンスともいえますし、一定の経済効果もあると思われます。

なお、住宅ローン減税の適用を受ける場合には、

適用を受ける年の年末までに住宅が完成して住民票を移す必要があり、

住宅借入金残高について金融機関から証明書を入手する必要があるなど

適用要件が定められているので注意してください。

適用初年度は確定申告が必要になります。

2年目以降は、年末調整をされている方であれば、

人事部に金融機関からの住宅借入金残高の証明書を提出すれば

年末調整で反映していただけると思います。

なお、明日以降も税制改正のポイントだけ解説したいと思います。

あくまでも、概略のみの解説になりますので、

実際に適用される際には、税の専門家に必ずご相談ください。

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2008年8月12日 (火)

同期勉強会

毎年開催している同期の勉強会がありました。

今年は、徳島で開催したので、私がホスト役となりました。

勉強会のテーマは、「企業再生の実務」でした。

知識を勉強するというより、実務上注意しなければいけないところを

私の経験からお話させていただきました。

どこまで、理解が進んだかはわかりませんが、

それぞれの得意分野で毎年勉強をすることはいいことだと思います。

来年は、長野で勉強会の予定なので、今から来年が楽しみです。

勉強会が終わったら、阿波踊りに参加してきました。

素人ばかりの参加で参加させていただいた

連の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたが、

同期の仲間も阿波踊りを楽しめたようです。

ありがとうございました!

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2008年6月14日 (土)

ドラマ「監査法人」

NHKで「監査法人」というドラマが始まりましたね。

公認会計士という職業は、弁護士や医師とは違い地味なので、

ドラマにするのは非常に難しいと思います。

今までも、公認会計士が主人公のドラマってほとんどないですからね。

映画「ショーシャンクの空に」の主人公が公認会計士という設定だ

という話もありますが、公認会計士を話題とした映画ではないですし、

映画にも公認会計士とは出てこないと思います。

私は、監査の激動期時代の公認会計士なので、

主人公と同じような経験をしたこともあり非常に興味をもって見れました。

とはいえ、監査で亡くなられた方はいませんでしたが・・・

少しオーバーに脚色している箇所はありますが、

監査の実態をよく描いていると思います。

監査とはあんなものです。

ただ、公認会計士ではない方は、難しかったのではないでしょうか?

今回は、監査の葛藤を表現するドラマでも構いませんが、

いつか木村拓哉主演で公認会計士がヒーローになるドラマをしてほしいものです。

できれば、月9で。

無理でしょうが・・・

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2008年5月29日 (木)

NHK消費税申告漏れ

NHKが、視聴者から徴収できなかった受信料の貸し倒れ処理を前倒しし消費税を減額していたなどとして、東京国税局から2007年3月期までの3年間で消費税13億3217万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

 うち1100万円分は不正な処理として重加算税の対象となった。NHKは還付分を除き約14億6000万円の消費税を追徴課税(更正処分)された。

 NHKの発表などによると、同国税局から貸し倒れ処理の誤りを指摘されたのは、3年分の受信料未収金計277億4475万円。貸し倒れ処理が認められるには受信料を滞納してから一定期間を過ぎなければならないが、NHKは要件を満たさない分も前倒しして処理していた。

 特殊法人のNHKには法人税の納付義務はないが、受信料には消費税が含まれており、消費税の納付義務はある。

 NHKでは04年以後、番組制作費着服など職員の不祥事で受信料の支払い拒否が相次ぎ、未収金も大幅に増えていたが、「未収金を減らす意図があったわけではない」としている。(読売新聞)

なぜこれを誤ったのだろうか?

法人税の納税主体でないための弊害が出ているような気がします。

民営化して財務諸表をディスクローズしたほうが国民のためになるでしょうね。

監査法人または公認会計士の外部監査が不要なのも理解に苦しみます。

相当大規模に経営を行っており、外部のチェックも必要なはずですが・・・

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2007年10月12日 (金)

法人2税の配分見直しへ!

 政府・与党は10日、地方法人2税(事業税、住民税)の配分方法を見直す方針を固めた。事業所数や従業員数に応じた現行基準を見直して、自治体の人口も加味するなど、進出企業が少ない地方への配分を増やす方向で検討する。税収が東京都など大都市圏に集中する現状を改め、都市と地方の財政力の格差を是正するのが狙いだ。

 自民党税制調査会の津島雄二会長が10日、日本経済新聞のインタビューで「(地方税収の)地方間格差の問題はできたら来年に向けて、目に見えた方向転換をしたい」と強調。年末の与党税制改正大綱に向けた重点検討課題とする方針を明らかにした。政府は11月にまとめる地域再生戦略に法人2税の見直しを目玉施策として盛り込む方針。与党税制調査会の検討を経て、年末までに具体策を決める考えだ。(NIKKEI NET

これはいいことですね。

格差社会の解消になるでしょう。

三位一体の改革の趣旨にも合致します。

できれば、地方自治体に法人が申告書を提出し、納税する現行の体制ではなく、

いったん国に申告納税し、

各地方自治体に税収を配分するシステムにしてほしいものです。

法人が地方自治体に申告納税する方法は、

法人側にも地方自治体側にも手間とコストがかかります。

国に申告納税し、地方自治体に一定のルールで配分するほうが

はるかに効率的です。

地方自治体への配分ルールも補助金など裁量が働く配分方法は

できるだけ排除して、決まったルールで配分すべきですね。

そして、配分された税収は、地方自治体が自分で使い道を考えることです。

それにより、歳出の無駄遣いも解消されるのではないでしょうか?

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2007年5月10日 (木)

ふるさと納税は定着するか?

納税地以外の自治体(出身地)などへ税金の一部を納税する

「ふるさと納税」の制度が検討されています。

これも、公共工事の削減などで地域格差が広がっているため、

格差を軽減する措置だと思います。

地方へ財源を確保するための政策なので、

基本的にはいい試みだと思いますが、

自治体の財政難を根本的な改革と一体で行わなければいけません。

まだ、検討を始めたところなので今後の動きに注目したいと思います。

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